【国会議員の目】衆議院議員 公明党 古屋 範子氏

グローバルヘルス分野でより積極的な貢献を
３大感染症やNTDsの研究開発も重要
古屋範子氏はワクチン問題をきっかけに保健分野を中心として国際協力に関わり、保健分野のODAの重視や予算の増額、開発協力大綱での明記の重要性などについても積極的な行動や発言を続けている。ポストコロナを見据え、今後、日本がどのような取り組みをすべきかを聞いた。

衆議院議員 公明党　古屋 範子氏

1956年埼玉県生まれ。2003年衆議院議員に初当選し、現在7期目。総務大臣政務官、厚生労働副大臣、衆議院総務委員長、経済産業委員長を歴任。現在、衆議院消費者問題に関する特別委員会理事、党副代表、党国際保健（グローバルヘルス）推進委員長。女性･平和･安全保障（WPS）議会人ネットJAPAN会長代行も務め、党女性委員長、党男女共同参画社会推進本部長としても活動。

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ワクチン問題から国際協力へ　

　新型コロナウイルス感染症の流行があり、日本の皆さんもワクチンの必要性を肌身で感じ、理解を深めた面がある。今まで遠いところにあるように感じていたアフリカの健康問題が日本の国民の健康にも直結していて、「昨日海外で報告のあった感染症が、今日、日本で感染拡大してしまう」と感じられるようになったと思う。国民の理解が進み、政府の姿勢も変わってきたことで、コロナワクチンの世界への供給を図るCOVAXファシリティーへの早期の参加もでき、日本がこの分野で世界をリードすることにもつながった。　

　私自身の国際協力、とくに国際保健（グルーバルヘルス）との関わりは、日本国内のワクチン政策がきっかけだ。国会議員となった2003年当時、日本のワクチン政策は世界から20～30年、遅れていた。今や当然となっているHib（ヒブ＝インフルエンザ菌b型）感染症のワクチンなども定期接種の対象になっておらず、世界とのワクチンギャップを埋めていく必要があった。一つ一つ、対象の拡大を推進した。　そうした取り組みの過程で、2013年に横浜で開かれた第５回アフリカ開発会議（TICAD V）のパネルディスカッションで、開発途上国の子どもたちの予防接種拡大に取り組むGaviワクチンアライアンスのセス･バークレー事務局長と同席した。　

　バークレー事務局長の話などから、日本は健康診断や医療の体制が整っていて、病気になったときに医療を受けることもできるが、アフリカなどの途上国では必要なときに医療が受けられないこともあり、ワクチンの予防接種は子どもの健康と命を守るための数少ない手段の一つだと痛感した。そのころは、Gavi の存在さえ知っている人は少なかったが、日本からGaviへの拠出金を増やすために動き始めた。「世界保健機関（WHO）や二国間援助もある中で、Gaviへの拠出増加は必要か」という反応が国会内でも省庁からもあった。しかし、理解が広がるにつれ、安全なワクチンを大量に購入し、必要とされる途上国へ供給するGaviへのわが国の貢献は高まった。