2017.08.01

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル8月号より)

国際協力機構(JICA)
2017年6月15日付人事(カッコ内は前職)
◆北海道国際センター(帯広)次長(グループ担当):晋川 眞氏(北海道国際センター(帯広)参事役)
◆ホンジュラス事務所長:中根卓氏(国際協力人材部参事役)

2017年7月1日付人事(カッコ内は前職)
◆財務部審議役:清水曉氏(財務部次長(グループ担当))
◆南アジア部審議役:藤本 正也氏(南アジア部次長(グループ担当))
◆中東・欧州部審議役:宮原 千絵氏(中東・欧州部次長)
◆地球環境部審議役:森田隆博 氏(地球環境部次長(グループ担当))
◆農村開発部長:宍戸 健一氏(関西国際センター所長)
◆産業開発・公共政策部審議役:小林 広幸氏(産業開発・公共政策部次長(グループ担当))
◆青年海外協力隊事務局審議役:徳橋 和彦氏(青年海外協力隊事務局次長(グループ担当))
◆筑波国際センター審議役:永友紀章氏(筑波国際センター次長)
◆関西国際センター所長:西野 恭子氏(評価部長)
◆中国国際センター次長:吉成 安恵氏(中国国際センター参事役)
◆マレーシア事務所長:府川 賢祐氏(民間連携事業部参事役)
◆モザンビーク事務所長:遠藤 浩昭氏(北海道国際センター(帯広)次長)

(公財)オイスカ
渡辺利夫氏が会長に就任
(公財)オイスカでは6月6日付けで、拓殖大学・学事顧問の渡辺利夫氏が会長に就任した。また、前会長の中野悦子氏は21日付で理事長に就任した。

(一財)海外産業人材育成協力(AOTS)
英文名称を変更
(一財)海外産業人材育成協会は、2017年7月1日付で、英文名称をT h e O v e r s e a s Human Resources and Industry Development Association(HIDA)から、The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships(AOTS)に変更した。

2017.05.08

平和構築セミナー「フィリピン・ミンダナオ和平と日本の貢献」

フィリピン南部ミンダナオ島で1970年代から続いたイスラム武装勢力と政府軍の衝突が終息し、自治政府樹立を目指す和平プロセスが現在進んでいます。

 

そこで、この度、紛争影響地域における平和構築を通じた日本のこれまでの貢献と日本企業による経済開発の可能性についてのセミナーを行います。

 

現在、長期にわたり現地取材を行っている弊社の編集委員、現地業務に携わる民間企業の方、フィリピン研究者、JICA平和構築担当職員・専門家など、様々な視点からミンダナオ島と日本の関わりについてディスカッションが行われます。

【セミナー詳細】

日時:6月7日(水)18:00~20:00(開場17:30)

会場:上智大学四谷キャンパス2号館17階 国際会議場

お申し込みは下記URLか画像のQRコードよりお願いいたします。

http://eipo.jp/sophia/seminars/

お問い合わせ:上智大学国際協力人材育成センター

tel:03-3238-4687

mail:hrc-ic@cl.sophia.ac.jp

 

2008.11.07

JICA:企業とCSR事業の連携で報告書[2008.11.7]

[国際協力機構(JICA)]
企業とCSR事業の連携で報告書
ベトナム日系企業への調査に基づき提言

国際協力機構(JICA)は、コミュニティー開発支援無償資金協力と企業の社会貢献活動の連携の可能性について調査した報告書『コミュニティ開発支援無償を中心とした無償資金協力とCSR事業の連携に関する基礎研究報告書』をまとめた。ベトナムにおける日系企業のCSR活動について取り上げ、企業とJICA事業との連携の可能性を探っている。

コミュニティ開発支援無償は2006年度から開始され、これまでコミュニティーの総合的な能力開発をめざして、学校、道路、給水など複数のコンポーネントからなる支援を一つのプロジェクトとして実施してきた。ベトナムにおいては「ベトナム国カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画」の準備を進めているが、この事業をケースとして、企業との連携の可能性について調査している。

報告書によると、この事業は植林、水路浚渫、森林火災予防機材の調達、医療サービスの向上、アクセス道路建設、学校建設などのコンポーネントが予定されており、企業のCSR事業との連携が想定されるのは、「建機技術指導者の派遣」、「農民向け短期融資制度の啓発/普及」、「長期融資制度構築」など。企業の本業を生かした連携として、建機維持管理技術指導、農民の所得向上プログラム、マイクロクレジット事業などが案として挙げられている。

これに対する企業側の反応は、本社ベース(8社対象)ではこの事業との連携可能性はすべて「なし」との回答であったが、現地の日系企業(対象11社)では3社(製造業、サービス業)が積極的な関心を示した。

報告書では、こうした企業への調査結果から、企業とJICAとの連携パターンを「垂直(時系列)連携、水平(面的)連携、「同一地域の別分野連携」、「CSR重点分野との連携」、「事業拠点周辺でのCSR活動」、「本業と直結したCSR事業との連携」の6つに分類。連携を進めるためにJICA側の制度整備などを提言している。その際に、企業とNGOのマッチングの役割を担うべきと言及されている。

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