2016.10.20

【大学イベント情報】東洋大学国際共生社会研究センターより

平成28年度 国際シンポジウム
アフリカにおける開発と環境 ―技術と社会の連携を目指した人材育成―

SDGsの解決課題が多いアフリカの開発と環境に関し、技術と社会をどう連携させて人材育成を行うかについて議論します。
日時:2016年11月11日(金)13:00開演予定(12:30開場)
会場:東洋大学 白山キャンパス 井上円了ホール
〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
共催:東洋大学学術研究推進センター、東洋大学大学院国際地域学研究科
後援:独立行政法人国際協力機構、アフリカ開発銀行アジア代表事務所
☆入場無料
☆日英同時通訳

詳細は大学HPをご覧ください。

2013.07.01

『UGANDA通信-北部復興支援の現場から-』関連セミナー開催[2013.07.01]

『UGANDA通信-北部復興支援の現場から-』関連セミナー開催!

名称:『UGANDA通信-北部復興支援の現場から-』-アフリカにおける平和構築とは
日時:2013年7月23日(火曜日)19時から21時
会場:JICA市ヶ谷ビル 6階 セミナールーム600【会場地図】
主催:JICA研究所、JICA地球ひろば

 アフリカ東部に位置するウガンダ共和国は、他のアフリカ諸国同様に、近年、都市部には車があふれ、経済成長著しい一方で、全国レベルでの貧困削減が課題となっており、特に北部のアチョリ地域は、過去20年以上にわたる反政府勢力との紛争の結果、住民の9割以上が国内避難民(IDP)としてキャンプでの生活を余儀なくされることとなり、基礎インフラ及び社会サービスを含む開発全体が南部と比べて大きく立ち後れてしまいました。

JICAはウガンダに対し、経済成長を通じた貧困削減と地域格差是正を柱に支援を行っており、北部地域においては、武装勢力がウガンダ国内から撤退していき、国内避難民(IDP)が2008年頃からキャンプから村に帰還し始めたのを受け、これらのIDPが帰還先の村で生活できるようになり、元児童兵や障害者等も帰還先のコミュニティで取り残されないようにしていくための平和構築への協力を、2009年から力を入れて実施している状況です。北部復興支援の様子や関係者の奮闘ぶりは、月刊誌『国際開発ジャーナル』で紹介されてきましたが、このたび、2年半にわたる連載を全話収録した『UGANDA通信-北部復興支援の現場から-』が、国際開発ジャーナル社から発行されました。そこで出版を記念し、ウガンダ北部の歴史や現状、同地域でのJICAの取り組みを2回シリーズで紹介するセミナーの第2弾です。

第1回は、映画「ウォー・ダンス」を題材にしたウガンダ国の概要説明でしたが、2回目となる今回は、『UGANDA通信』の執筆者やJICAのウガンダ北部復興支援に関わった方々をお招きし、ウガンダ北部の状況とJICAの復興支援への取り組みの様子、さらに周辺国も含めたアフリカ諸国を平和構築というキーワードで考えます。

まずセミナー前半では、『UGANDA通信』の舞台であるウガンダ北部地域にJICAが協力を開始するに至った経緯、当時の同地域の状況、協力内容、本協力の意義、そして現在の協力状況、現地の状況などをお話しいただきます。

後半は、ウガンダのみならずアフリカ諸国の現状や支援の現場を数多く知るパネリストが、アフリカにおける平和構築を切り口に参加者の皆さまの質問に答えながらパネルディスカッションを行います。

講師・パネリスト:
片山 祐美子氏(株式会社NTCインターナショナル 主任技師)
【略歴】京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修士号取得退学。現在は、主にコンゴ民主共和国やウガンダ北部の平和構築に係るJICAプロジェクトにおいて、紛争予防に配慮するための社会調査等のコンサルティング業務に従事。

中坪 央暁氏(国際開発ジャーナル編集委員)
【略歴】同志社大学(文化史学専攻)卒業。1987年毎日新聞社入社、大阪・東京両本社編集センター、外信部、ジャカルタ特派員、編集デスクなどを経て現職。インドネシア、東ティモール、アフガニスタン、パキスタン、ウガンダ、南スーダンなどの紛争地および平和構築支援の取材を重ねる。

畝 伊智朗(JICA理事長室長)
【略歴】筑波大学(教育学専攻)卒業。1981年JICA入団。外務省および会計検査院出向。在コートジボワール日本大使館、JICAケニア事務所、経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)事務局、JICA経済基盤開発部審議役、アフリカ部部長を経て現職。

小向 絵理(JICA国際協力専門員<平和構築>)
【略歴】NGO勤務を経て、スウェーデン・ウプサラ大学大学院平和紛争研究科修士課程修了。1998年からJICAの平和構築分野に関する業務(ルワンダ・カンボジア・ウガンダ、ミャンマー、ブルンジ、コロンビア、スリランカなど)に携わり、2005年ルワンダにJICA専門家として派遣。2008年より現職。

島田 具子(JICA経済基盤開発部 平和構築・都市・地域開発第一課)
【略歴】2002年JICA入団。2006年からJICAルワンダ事務所企画調査員として、平和構築や教育分野事業を担当。その後、イギリス・ヨーク大学戦後復興学コース修士課程修了。2010年から現職にて、JICAの平和構築方針や支援戦略を担当するとともに、ウガンダ、ブルンジ、ミャンマー、コートジボワール等の平和構築事業に従事。

モデレーター:室谷 龍太郎(JICA研究所 研究員)

※セミナー会場で『UGANDA通信-北部復興支援の現場から-』(国際開発ジャーナル社)の販売もいたします。

対象:ご興味のある方はどなたでも

定員:90名(先着順)

参加費:無料

参加方法:下記問合せ先まで、電話またはEメールにてお名前、ご連絡先をお知らせのうえ、お申込みいただくか、または下記の「お申込み」ボタンからお申込ください。

お問い合わせ:
JICA地球ひろば 地球案内デスク
電話番号: 0120-767278
Eメール: chikyuhiroba@jica.go.jp

2011.11.11

【IDJ読者セミナー 第2回】地域展望 中東とアフリカ支援の今後を読む 開催のお知らせ[2011.11.10]

【IDJ読者セミナー 第2回】地域展望 中東とアフリカ支援の今後を読む

チュニジアで火がついた民主化のうねりは、その後、エジプト、リビア、シリアなどへと拡大しました。揺れ動く中東情勢を踏まえ、日本の支援はどう展開していくのか。また、TICAD Ⅴ(第5回アフリカ開発会議)の開催を控える中、一部では予算の削減措置も囁かれるアフリカ支援はどう変わっていくのか。今回は中東とアフリカをフォーカスし、JICAの担当部長にそれぞれ重点解説をしていただきます。両地域における今後の事業戦略の構築に必須のセミナーとなります。奮ってご参加ください。

14:00~15:15  「揺れ動く中東情勢と円借款の実施方向」
国際協力機構(JICA)中東・欧州部長 山田順一 氏

15:15~15:30  質疑応答/フロアとの意見交換

15:30~15:35  コーヒーブレイク

15:35~16:45  「どうなる今後のアフリカ支援 ~TICAD Ⅴを前にして」
国際協力機構(JICA)アフリカ部長 畝 伊智朗 氏

16:45~17:00  質疑応答/フロアとの意見交換

開催日:2011年12月7日(水) 14:00~17:00
会場:都道府県会館401会議室
  (東京都千代田区平河町2-6-3 TEL:03-5212-9162(管理部))

参加費:5,000円(税込・資料代含む)
※弊社サポーター制度に加入されている方は無料

定員:約80名

申込締切:2011年12月2日(金)

申込方法:下記申込書にご記入の上、FAXもしくはメールでお申し込みください。

(株)国際開発ジャーナル社
FAX:03-3582-5745  E-mail:seminar@idj.co.jp
振込先:【口座名義】㈱国際開発ジャーナル社
    【振込口座】三井住友銀行 丸ノ内支店 当座預金 220240
    みずほ銀行  丸之内支店 普通預金 1230388

問合せ先:TEL:03-3584-2191

担当:和泉・中村

申込書 (記入事項) ≪FAX:03-3582-5745≫

社名:
E-mail:
〒:
住所:
TEL:
FAX:
参加者氏名:
所属部署・役職名:
請求書の要不要:
連絡担当者(部署・氏名): 

※上記にご記入いただきました情報は、本セミナーを受講していただくために必要な連絡等に使用すると同時に、参加者名簿(記録用・講師当日用)作成、および弊社からの各種情報提供に使わせていただきます。

2011.04.13

Vol.8 感謝の気持ちを伝えたい~エジプトから「頑張れ!ニッポン」

感謝の気持ちを伝えたい~エジプトから「頑張れ!ニッポン」

2011年3月11日、東日本を中心とする震災が我が国を襲いました。“頑張れニッポン!”エジプトで「南南協力」に携わっていた松見靖子さんが、エジプトからの「エール」を伝えてくれました。

日本とエtahrir.jpgジプトの試練
2011年2月11日、エジプトは3週間に及んだ民主化運動の末、平和的な手段による長期独裁政権打倒に成功しました。革命の中心となったタハリール広場(自由の広場)を掃除する若者たちの姿は、世界中に大きな感動を与えたことだと思います。その歴史的瞬間に立ち会うことができた興奮も冷めぬ中、一ヶ月後には日本が未曽有の大災害に襲われてしまいました。
タハリール広場では、今でも金曜日ごとに集会やデモが続いています。長く独裁政治しか知らなかった人たちが、新たな国家建設に挑むということは、大変、困難な、長い道のりになるでしょう。そんなタハリールの群衆の中に、ひとり、日本の国旗を掲げる若者がいました。
「日本もエジプトも、今、大きな試練の時に立たされているんだ。だから一緒に頑張ろうという気持ちを伝えたかった。」

 

3月末、私は3年間住んだエジプトを離れました。エジプトでは「南南協力」と呼ばれる事業 -日本とエジプトが協力して他の開発途上国の人材育成を支援する「第三国研修」を担当していました。その事業のパートナーとして、一人の熱心なエジプト人教育者に出会いました。
現在、国立ファイユーム大学の学長として活躍するアハマド・エル=ゴハリ博士は、かつて日本で研修を受けた経験があります。その時、世界トップレベルの技術を持っているにもかかわらず、傲ることなく謙虚で勤勉な日本人の姿勢に大変感銘を受けたそうです。以来、日本の良き理解者として、エジプトだけではなく、広くアフリカや中東諸国の若い研究者の育成のため、第三国研修を通じて日本とともに国際協力事業を支援してきました。
今、エジプトも苦しい中で、長年にわたって支援を続けてくれた日本人の友情と恩に少しでも報いることはできないだろうか・・・。 ゴハリ学長をはじめとして、日本で学び、日本人をよく知っている人々が、遠いエジプトからメッセージを贈ってくれました。

エジプトからのメッセージ

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スエズ運河大学、およびファイユーム大学の学生、私の家族、そして私自身のために、今、何か日本の人々ためにできることはないか、ずっと考え続けています。日本が大きな危機に直面しているときに、私たちにできることはわずかです。私が初めて日本を訪れて以来20年にわたって、日本の人々が示してくれた温かい友情と寛大な支援の恩に報いることはできません。私たちは、言葉に尽くせないほど、日本という国を尊敬し、感謝をしています。エジプト人だけではありません。日本から遠いアラブの国々で、たくさんの人々が日本のために祈っています。

アハマド・エル=ゴハリ博士 ファイユーム大学学長

*****

mohamed-tawfic-photo.jpg日本を襲った恐ろしい大地震のニュースに、誰もがショックを受け、心を痛めました。しかし、日本は必ず、もっと強くなって立ち直ると信じています。困難に出会うたびに、日本がそれに打ち勝ち、見事に復興してきたことは、歴史の事実です。この未曽有の悲劇でさえ、日本人の勇気と決意を、世界に示す「日本神話」として、後世に語り継がれていく日がくるでしょう。その日まで、世界中の何千何百万人もの人々が、日本がこれまで世界のために貢献してきたことへの感謝の気持ちを忘れずに、日本という特別な国のために祈っています。困難の時にも自制心と道徳を忘れない日本人の美徳は、人間社会のあるべき姿のひとつの範であり、世界はそんな日本を必要としているのです。

ムハマド・タウィーク・アハマド博士 スエズ運河大学医学部教授

*****

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私たち家族は、日本に5年間住んでいました。たくさんの友人にも恵まれ、日本での思い出は、私たちの心の財産になっています。日本は私たちの第二の故郷で、日本人は第二の家族ともいえます。日本人は礼儀正しく、勤勉で忍耐強い国民です。今日の日本の発展は、そんな日本人の一人ひとりに支えられているのだと思います。私は、強い使命感を持った日本の人々が、この危機を乗り越え、より一層強くなって復興することを信じています。
日本を襲った大災害のニュースを聞いたとき、私の幼い娘は日本の友だちのことを心配して泣きじゃくりました。私たち家族全員、日本の人々には、どんなに感謝してもしつくせません。一日も早く、この危機を乗り越え、再び「日出づる国」にふさわしい勇姿を見せてくれることを祈っています。

オマル・ファティヒ・デスーキ博士 スエズ運河大学 医学部助教

*****

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第二次世界大戦と原爆投下の悲劇の後、あっという間に復興し、世界の頂点に立って私たちを驚かせた「日本の奇跡」は、私にとっては大きな謎でした。しかし、初めて日本を訪れ、実際に日本の人々と接したことで、すぐにその理由が分かりました。日本人は、とても忍耐強く、賢明で、頼りになる人々です。日本の成功の秘密は、そんな日本人一人ひとりにあります。それはどんな破壊行為よりも、強靭なのです。私たちが、今、日本のためにできることは無に等しいかもしれません。それでも、これまでに日本が私たちに手をさしのべてくれた恩に少しでも報いたいと思っています。
ムハマド・マンスール・アッバス・イード医師 熊本大学大学院医学教育部

*****

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スエズ運河大学で血液学の助教をしているアブダラ・ハシーシュです。今年1月から3月23日まで、文部科学省の学術交流事業で、熊本大学の医学部で研修を受けていました。わずか3ヵ月の滞在でしたが、日本でたくさんの友人にも恵まれ、忘れられない思い出ができました。
震災が日本を襲ったとき、私は熊本にいて、毎日ニュースを見ていました。エジプトに帰って友人から日本のことを聞かれたとき、私は「日本人を信じている」と答えました。「日本がこの災害を乗り越えることを、100%確信している」と。
どうか、この危機を一日も早く乗り越えて、日本の強さを私のエジプトの友人達、そして世界に証明してくれることを願っています。

アブドラ・ハシーシュ医師 スエズ運河大学医学部助教

2010.06.30

【公開セミナーのお知らせ】中国の対アフリカ援助を考える[2010.6.28]

☆【公開セミナーのお知らせ】
中国の対アフリカ援助を考える
~“The Dragon’s Gift” 著者デボラ・ブローティガム教授を迎えて~

近年、中国の対外援助、とりわけアフリカ諸国への巨額の援助について、国際社会から高い関心が寄せられています。そうした中、この研究に80年代から取り組んでいるアメリカン大学のデボラ・ブローティガム教授 (Dr. Deborah Brautigham)による近著 『龍の贈り物~アフリカにおける中国の真実』(The Dragon’s Gift: The Real Story of China in Africa, 2009)が、大きな話題を集めています。
ブローティガム教授は、本書で、南ア、ナイジェリア、タンザニア、ザンビア、モーリシャス、シエラレオネ等における中国の援助の実態を、関係者へのインタビューや企業訪問などを通じ丹念に調査し、これら現場から得た情報や統計データの分析を基に、アフリカ諸国からの声も交えながら、先進国ドナーが抱く多くの懸念に対して新たな見方を提示しています。
このたびJICAでは、ブローティガム教授をお招きし、有識者の方々も交え、中国の対アフリカ援助に関する公開セミナーを開催することと致しました。
中国の対外援助や、これからの日本の国際協力のあり方に関心をお持ちの多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日時 2010年7月16日(金) 14:00 ? 16:00 (13:30開場)
■ 会場 JICA研究所 国際会議場(東京都新宿区市谷本村町10-5)
  (最寄り駅 JR中央線・総武線「市ヶ谷」 徒歩10分)
  (都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」A1番出口 徒歩10分)
東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」6番出口 徒歩10分
■ 主催 独立行政法人 国際協力機構 (JICA)、後援 株式会社 国際開発ジャーナル社
■ 定員 150名
■ プログラム(調整中につき変更の可能性があります)
基調講演   デボラ・ブローティガム(アメリカン大学国際関係学部教授)
司会 北野 尚宏 (国際協力機構東・中央アジア部長)
パネル討論
 荒木 光弥 ((株)国際開発ジャーナル社代表取締役/主幹)
 平野 克己 (日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター長)
 小寺 清 (国際協力機構理事)             <敬称略>
■ 日英同時通訳付き
■ 参加申し込み
必要事項を明記のうえ、下記宛てにEメールにてお申し込み下さい(件名を「公開セミナー申込み」としてください)。なお、定員に達し次第、受付を終了させていただきます。
 <明記事項>①お名前②ご所属③役職④ご連絡先(Eメールアドレス、電話番号)
 <お申し込み先>         
国際協力機構(JICA) 企画部支援ユニット(担当 佐々木)
Eメール:Sasaki-Hideyuki@jica.go.jp  FAX:03-5226-6373
■講師略歴
デボラ・ブローティガム Dr. Deborah Brautigham
 (アメリカン大学国際関係学部教授)

【専門分野】
中国アフリカ関係、国際開発、産業政策、国家建設
【著書等】 
“The Dragon’s Gift” の他、国際援助とガバナンス、租税と国家建設、グローバル・ネットワーク、アフリカ・アジアの開発比較等に関する著書、論文多数。自身のブログ(chinaafricarealstory.com)において中国・アフリカ関係に関する情報を発信し続けている。
【学歴】
タフツ大学フレッチャー法律外交大学院博士号(PhD)取得
【経歴】
コロンビア大学准教授を経て、アメリカン大学にて国際開発プログラムで教鞭をとり、「開発政策」、「ガバナンスと民主主義」のアドバイザーを務める。タイ、モーリシャス、シエラレオネ、ノルウェーの大学で客員研究員としても勤務。国連、世界銀行のコンサルタントも勤め、USAIDではカンボジア、スリランカ、エジプト、多数のアフリカ諸国で活動。

主催:独立行政法人 国際協力機構
後援:株式会社 国際開発ジャーナル社

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