2020.11.16

国際協力キャリアガイド2020-21が発売されました

kounyu

国際協力の関わり方は、持続可能な開発目標(SDGs)の登場などを契機にして、ここ数年で大きく変化している。また今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、その動きも加速度を増すだろう。そこで『国際協力キャリアガイド2020-21』では「イノベーション」をメインテーマに掲げ、変化する国際協力の現状について国際機関から政府機関、民間企業、ベンチャー企業、青年海外協力隊、NGO、大学、高校などあらゆるステージで活躍している人の声を集めて読者に届ける。その他、国際協力業界のMAPや資金の流れの解説など業界自体の情報もわかりやすく発信することで、高校生の進学から若手社会人の転職までをサポートする国際協力に特化したキャリア情報誌となっている。

 

<目次>
イノベーション特集 世界をアップデートしよう
巻頭インタビュー コペルニクCEO 中村 俊裕さん
世界を変えるイノベーター
江戸時代発祥、薬商の知恵「置き薬」をアフリカに
会社員とNPOの両立にかちがある 国際協力の新たな形
解説! 国際協力の資金の流れ
世界に飛び立つ中小企業

国際協力の世界
ひと目でわかる国際協力業界MAP
国際協力機構(JICA)
国際協力銀行(JBIC)
日本貿易振興機構(JETRO)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)
外務省
国連職員への道
国際開発金融機関MAP
世界銀行
アジア開発銀行
アフリカ開発銀行
開発コンサルタントの仕事
プラン・インターナショナル・ジャパン
国際協力で取り組む17分野

#働く
開発コンサルティング企業
専門機関
国際協力NGO/NPO
現場の声 アクセプト・インターナショナル 代表理事 永井陽右さん

#キャリアアップ
青年海外協力隊
国際平和協力研究員制度
ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度

高校からの国際協力
高校教員座談会
都立科学技術高等学校
県立徳島商業高等学校
アフリカの魅力を伝えたい!!高校生による団体「アフ高」

新しい国際協力の形
国際協力の担い手に求められる変化
新たな世界との関わり方

#学ぶ
大学・大学院

編集後記
巻末リスト
開発コンサルティング企業・専門機関
大学・大学院
奨学金

 

2018.12.03

『国際開発ジャーナル』2018年12月号 特別記事

本誌『国際開発ジャーナル』2018年3月号で特集した「JICA予算問題」

同問題に関して本年8月号でも続報を報道しましたが、この度、新たな展開があり、12月号にて国際協力機構(JICA)財務部予算執行管理室長の安藤 直樹氏へのインタビュー記事を掲載しています。本日12月号の発売にあわせて当該記事をWebでも公開いたします。

※その他、Facebookなどでも同時公開中です。

*************以下、記事内容****************

JICA予算問題、解消の兆し

開発コンサルティング業界に朗報が入った。予算逼迫問題で揺れる国際協力機構(JICA)が2017年度下半期から落ち込んでいた新規案件の公示件数を今年度から回復させていくというのだ。JICAは当初2018 年度の新規案件公示は「厳しい」との見解に立っていただけに状況改善が期待される。本誌8月号でも登場したJICA予算執行管理室の安藤室長に再びインタビューを実施し、その内実を聞いた。

国際協力機構(JICA) 財務部予算執行管理室 室長 安藤 直樹氏

技プロ公示が8割まで回復見込み

今年7月以降、関係者の協力を得て事業計画の見直しを行った結果、 2018~19年度以降の予算執行管理に見通しが立った。

そのため、15~16年度までの採択 案件のうち、予算ひっ迫問題を受けて一時着手を見合わせていた案件に取りかかるとともに、今年度に採択する新規案件規模を概ね例年並みで 進めるべく、日本政府と相談を行っている。この方針に基づき、この10 月には今年度の新規案件の公示規模についてある程度回復する見込みを確認できた。

具体的には、2018年度中の運営費交付金による新規案件のうち、コンサルタントへ発注予定の合計金額見込み(2019年度以降支出分含む)は、約280億円~300億円となる。 15~17年度における平均の発注実績総額約350億円と比べると約8割の規模にまで回復するよう努める。

今年度の技術協力プロジェクト本体の業務実施契約の公示件数も今年5月の時点で予定していた54件から 約100件に増える見込みだ。他方、今年度に例年並みの規模で採択する新規案件は19年度に詳細設計調査などの準備を始めるため、本体事業の公示発注がなされるのは2019年度末から20年度になる。

18年度の新規案件の公示件数予定をある程度回復できた背景には、コンサルタントやJICA専門家をはじめ、多くの関係者の皆さまにご協力いただき、継続案件の事業規模や事業スケジュールの見直しをさせていただいたことが大きかったと考えて いる。

今後、持続的かつ安定したJICA事業を実施していくために、まずは新規案件の採択規模の回復を優先させていただく。その上で、今後の予算執行状況に応じて、継続案件の事業規模についても、優先度の高いものは順次検討していきたいと考えてい る。

なお、単独型案件は、特に個人コンサルタントや中小のコンサルティング企業にご活躍いただいてきた事業であることも踏まえ、バランスよく公示規模の回復を目指したい。今年5月時点に予定していた今年度中の単独型の公示件数は82件だったが、120件弱にまで増加すべく検討しているところだ。

職員の予算管理能力強化を

当面の予算管理の見通しは立ったものの、同じような問題を再び起こ さないためにも制度の見直しを含めた予算執行管理方法の改革を行う必要がある。

今年の6月から、理事長の下に組織・経営、会計管理・独法監査、IT システムなどの外部の専門家から構成される「予算執行管理強化に関する諮問委員会」が設置された。18年 10月まで7回にわたって開催され、年内には提言を取りまとめる予定で 議論をいただいている。

併せて、理事会を通じたガバナン スの強化や事業担当者の予算リテラ シー向上にも同時進行で取り組んで いる。特に、制度やシステムを十分に機能させるためには、各事業部の担当者から役員に至るまでが、予算関連の情報の重要性を認識した上 で、適切にシステムに入力するだけ でなく、入力された結果を正しく解釈し事業計画にフィードバックしなければならない。

今年度は4月から理事会に予算執行状況が毎月報告され、今年度と来年度以降の事業規模などが適切に計画されているか、さまざまな方面から確認を行う。また、予算制度や予算執行管理の手法に至るまでの社内研修を実施して、すでに500人近くの職員が受講した。

今回の問題を通じて、適切な予算管理なくして適切な事業実施はできないことを改めて痛感した。そのことをJICA職員一人一人が常に心がけ、適切な予算執行管理を行っていきたい。開発コンサルタント、NGO、地方自治体、大学などの開発 パートナーの皆様からのご理解とご支援を引き続きよろしくお願い致します。

 

2016.12.09

IDJ読者セミナー「国際協力事業の実施と安全対策」を開催

 バングラデシュ・ダッカで日本人コンサルタントが犠牲になった痛ましいテロ事件を踏まえ、「国際協力事業の実施と安全対策」をテーマとした2016年度第2回「IDJ読者セミナー」を、12月7日に都道府県会館(東京)で開催しました。国際協力機構(JICA)の加藤正明理事と(一社)海外コンサルタンツ協会(ECFA)安全対策分科会の小林吉男副分科会長が講演を行い、 会場を埋め尽くした60名以上の参加者が熱心に耳を傾けました。
 
 加藤理事は、JICAが取っている国際協力事業関係者の安全を守る対策について説明。もはや安全は「タダ」ではなく、事業関係者やNGOが自助努力によって安全確保に努めなければならないこと、つまり「安全対策に対するマインドセット」が大切だと指摘しました。その上で、JICAの中でも事業関係者向けのテロ対策研修・訓練の実施、安全対策専任担当者の各国への配置、安全情報メールサービスへの登録支援など数々のプランが進行していると述べています。

 小林副分科会長は、ダッカのテロ事件をきっかけに安全対策分科会が設置された経緯と、そこで話し合われた内容を説明し、海外での安全対策についてECFAにどういった要望が上がっているか、ECFAとしてどう対応していくかを述べました。具体的に大手コンサルティング企業の取り組みをわかりやすい例として挙げつつ、ECFA分科会としても「安全対策マニュアルの作成」、「理事会での会社代表による安全管理意識の共有」「保険・緊急退避」など、全部で6つの課題を定めて安全対策に注力していくことなどを説明しました。

2016.11.24

「国際開発ジャーナル」バックナンバー情報

2016-11-24-2

国際開発ジャーナルのバックナンバーは公式ホームページから購入できます。

各号の特集内容の一覧はもちろん、

ページの「チラ見」もできますので、是非のぞいてみて下さい。

2016.11.18

【取材情報】八千代エンジニヤリング新社長インタビュー

「開発コンサルタント・トップインタビュー」と題しまして、
9月に就任されました出水重光社長に
1.新社長としての抱負
2.国内事業及び海外事業の現状
3.今後の事業展開

についてじっくりお話を伺いました。

詳細は国際開発ジャーナル1月号(1/4発売)に掲載予定ですので
是非ご覧下さい!

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