国際開発ジャーナル社 International Development Journal

　バングラデシュ・ダッカで日本人コンサルタントが犠牲になった痛ましいテロ事件を踏まえ、「国際協力事業の実施と安全対策」をテーマとした２０１６年度第２回「IDJ読者セミナー」を、１２月７日に都道府県会館（東京）で開催しました。国際協力機構（JICA）の加藤正明理事と（一社）海外コンサルタンツ協会（ECFA）安全対策分科会の小林吉男副分科会長が講演を行い、 会場を埋め尽くした６０名以上の参加者が熱心に耳を傾けました。
　
　加藤理事は、JICAが取っている国際協力事業関係者の安全を守る対策について説明。もはや安全は「タダ」ではなく、事業関係者やNGOが自助努力によって安全確保に努めなければならないこと、つまり「安全対策に対するマインドセット」が大切だと指摘しました。その上で、JICAの中でも事業関係者向けのテロ対策研修・訓練の実施、安全対策専任担当者の各国への配置、安全情報メールサービスへの登録支援など数々のプランが進行していると述べています。

　小林副分科会長は、ダッカのテロ事件をきっかけに安全対策分科会が設置された経緯と、そこで話し合われた内容を説明し、海外での安全対策についてECFAにどういった要望が上がっているか、ECFAとしてどう対応していくかを述べました。具体的に大手コンサルティング企業の取り組みをわかりやすい例として挙げつつ、ECFA分科会としても「安全対策マニュアルの作成」、「理事会での会社代表による安全管理意識の共有」「保険・緊急退避」など、全部で６つの課題を定めて安全対策に注力していくことなどを説明しました。

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各号の特集内容の一覧はもちろん、

ページの「チラ見」もできますので、是非のぞいてみて下さい。

「開発コンサルタント・トップインタビュー」と題しまして、
９月に就任されました出水重光社長に
１．新社長としての抱負
２．国内事業及び海外事業の現状
３．今後の事業展開

についてじっくりお話を伺いました。

詳細は国際開発ジャーナル１月号（1/4発売）に掲載予定ですので
是非ご覧下さい！

「国際協力事業の実施と安全対策 ～すべての事業関係者の安全を守るために」

（株）国際開発ジャーナル社は12月7日（水）14:00から、IDJ読者サービスセミナーを開催します。今年度第2回目となる今回は「国際協力事業の実施と安全対策　～すべての事業関係者の安全を守るために～」をテーマに、実施機関のJICAと、開発コンサルティング業界を代表する海外コンサルタンツ協会（ECFA）の担当者が現在の取り組み状況と具体的な対策内容、今後の課題などを報告します。すべての国際協力事業関係者にとって、まさに必須のセミナーとなります。奮ってご参加ください。プログラムなど開催概要は以下の通り。

[プログラム]

14:00~14:50 　「JICAの安全対策体制と国際協力事業」

　　　　　　　　独立行政法人　国際協力機構（JICA）

　　　　　　　　安全対策統括役　加藤 正明 氏

14:50～15:00　 質疑応答

15:00～15:50　 「開発コンサルティング業界の安全対策と課題」

　　　　　　　　一般社団法人　海外コンサルタンツ協会（ECFA）

　　　　　　　　安全対策分科会　副分科会長　小林 吉男 氏

15:50～16:00　質疑応答

『国際協力キャリアフェア2016』は10月29日（土）に無事終了しました！
今回もたくさんの皆様のご参加、誠にありがとうございました。
スタッフ一同感謝申し上げます。
また来年の開催も予定していますので、
より一層皆様に喜んでいただけるキャリアフェアにできるように頑張ります！

アジア学長フォーラム

2016年10月31日（月）から11月2日（水）に
創立75周年を記念して、「アジア学長フォーラム2016」を開催します。
このフォーラムは、アジア諸国の大学間による情報及び専門的知識の交換と
国際的な学術交流の促進に関する議論を深める目的で開催されます。
今年度の開催が、第15回となります。

詳細は大学HPをご覧ください。

平成２８年度　国際シンポジウム
アフリカにおける開発と環境 ―技術と社会の連携を目指した人材育成―

SDGsの解決課題が多いアフリカの開発と環境に関し、技術と社会をどう連携させて人材育成を行うかについて議論します。
日時：2016年11月11日（金）13:00開演予定(12:30開場)
会場：東洋大学　白山キャンパス　井上円了ホール
〒112-8606　東京都文京区白山5-28-20
共催：東洋大学学術研究推進センター、東洋大学大学院国際地域学研究科
後援：独立行政法人国際協力機構、アフリカ開発銀行アジア代表事務所
☆入場無料
☆日英同時通訳

詳細は大学HPをご覧ください。

［外務省／文部科学省／国際協力機構（JICA）］

科学技術協力で課題解決を促進

　文部科学省／科学技術振興機構（JST）と外務省／国際協力機構（JICA）は、環境・エネルギー問題など開発途上国における地球規模課題の解決と科学技術分野の人材育成等のために、2008年度から、「地球規模課題に対応する科学技術協力」として、大学・研究機関間の共同研究や研究者の派遣を通じた新たな協力の枠組みである「地球規模課題対応国際科学技術協力」と「科学技術研究員派遣」の２つの制度を新規で立ち上げることになった。

　前者の制度は、日本と途上国の大学・研究機関などが組んで行う共同研究による課題解決を図るもの。本邦の大学・研究機関などとJICA の共同事業として、途上国で必要な経費はODAとしてJICAが負担し、日本で必要な経費は文科省からJSTを通じて支援する。事業は途上国においてJICAの技術協力プロジェクトの形で行われ、研究活動の進捗管理はJSTが支援する。対象となるのは、ODAの技術協力の対象国で、分野は環境・エネルギー、防災、感染症対策。

　後者は、途上国のニーズに基づき、日本から科学技術分野の研究者を専門家として派遣する。途上国側のニーズと日本側研究者のニーズをマッチングさせるためのシステム開発の経費を文科省が負担し、日本側研究者の派遣中に必要な現地での共同研究活動に必要な経費をJICAが支援する。対象はこれもODAの技術協力の対象国となっていることが前提となる。

　両制度とも、研究を実施する日本側の大学・研究機関等や研究者は公募により選定される。地球規模課題対応国際科学技術協力のプロジェクトについては、初年度は10件程度の採択を予定しているという。

　日本がもつ科学技術の経験やノウハウを途上国支援に活用しようという動きは、近年注目を集めつつある。昨年6月に閣議決定された「イノベーション25」では、科学技術外交強化の一環で、途上国との共同研究・人材育成を強化する旨が謳われた。また、昨年4月に「総合科学技術会議」の有識者が提出した提言「科学技術外交の強化に向けて」でも、ODAを活用した科学技術協力の強化の必要性が強調された。

　今回の施策は、こうした政策的提言を背景として、日本の強みといわれる科学技術分野において、日本の大学などが持つ経験やノウハウを活用し、科学技術の分野で日本が世界的な課題に貢献していく試みとなる。

　日本の研究機関、とくに大学では、ODAプロジェクトへの参画が独立法人化以降活性化しており「大学側の研究などを通じた協力関係をODAでより進化させたい」という大学側の意向は強くなっていた。一方、途上国側でも、日本のもつ科学技術の経験を活用したいという声があるという。「科学技術分野における途上国側のニーズがでてきた。成長を通じた貧困削減に科学技術が果たす役割が大きいとここ数年で感じられるようになった」と、今回の事業を担当するJICA関係者も話している。

『国際開発ジャーナル』2008年5月号掲載記事