2018.12.04

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2018年12月号)

国際協力機構(JICA

2018年10月27日付人事 (カッコ内は前職)

◆理事長室審議役:田中 啓生氏(タイ事務所長)

2018年11月1日付人事 (カッコ内は前職)

◆社会基盤・平和構築部次長(グループ担当):内田 淳氏(バングラデシュ事務所次長)

◆アメリカ合衆国事務所長:下川 貴生氏(人事部審議役)

日本工営(株)

常勤監査役に後藤  佳三氏、監査役に本庄 直樹氏が就任

日本工営(株)は9月27日に定時株主総会および取締役会を開催し、36人の役員が選任された。このうち、常勤監査役には後藤佳三氏、監査役には本庄直樹氏が新たに就任した。

(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル

龍野彰男氏ら4人が執行役員に就任

(株)オリエンタルコンサルタンツグローバルは2018年9月に定例取締役会を開催し、7人の取締役・監査役、12人の執行役員が選任された。このうち、業務本部長に龍野彰男氏、技術本部副本部長に藤井豪氏、業務本部副本部長に越知直哉氏、道路交通事業部長に藤熊昌孝氏が新たに就任した。

(一社)国際交流サービス協会

牛山 貴氏が理事長に就任

(一社)国際交流サービス協会では、2018年10月付けで、牛山貴氏が理事長に就任した。前理事長の小島陽一氏は引き続き、理事として活動する。

NTCインターナショナル(株)

取締役に宿谷 数光氏、森 卓氏が就任

NTCインターナショナル(株)では、第50回定時株主総会・取締役会が開かれ、新たに宿谷 数光氏、森 卓氏が取締役に就任したほか、木邨 洗一氏が執行役員に就任した。

国際開発ジャーナル12月号が発売されました。

kounyu

<今月の特集>
質高インフラ時代の「開発」を考える~岐路に立つマスタープラン支援
1.総論
2.識者の視点
3.開発コンサルタントの声

Zoom UP!
インフラ輸出の現状とマスタープラン支援

□世界の景色から ガボン

□Message from abroad 世界銀行 アフリカ地域局 戦略業務局長 ディアリエトゥ・ガイ氏

□荒木光弥の「羅針盤」 タイ東部経済回廊計画の顚末

□論説委員の視点 新たな知的支援の在り方を探る

□新連載 国会議員の目/アフリカに魅了されて45年 途上国に信頼される国づくりを 衆議院議員 自由民主党 三原 朝彦氏

□BOOK

□World Headline

□Devex News

□Special Interview 調達代理の可能性拡大に取り組む (一財)日本国際協力システム(JICS) 代表理事 久保 徹氏

□News & Topics

□こだわりの現場主義 (株)リープフロッグベンチャーズ 代表取締役社長 寺久保 拓摩さん

□連載 開発業界の安全対策(6)/開発事業と安全対策、両立の文化醸成を 海外安全.JP 代表 尾﨑 由博

□Special Interview 注目すべきは中国の太平洋進出 (公財)日本財団 会長 笹川 陽平氏

□IDJ REPORT 外国人材の活用制限を大幅緩和

□編集後記

 

2018.12.03

『国際開発ジャーナル』2018年12月号 特別記事

本誌『国際開発ジャーナル』2018年3月号で特集した「JICA予算問題」

同問題に関して本年8月号でも続報を報道しましたが、この度、新たな展開があり、12月号にて国際協力機構(JICA)財務部予算執行管理室長の安藤 直樹氏へのインタビュー記事を掲載しています。本日12月号の発売にあわせて当該記事をWebでも公開いたします。

※その他、Facebookなどでも同時公開中です。

*************以下、記事内容****************

JICA予算問題、解消の兆し

開発コンサルティング業界に朗報が入った。予算逼迫問題で揺れる国際協力機構(JICA)が2017年度下半期から落ち込んでいた新規案件の公示件数を今年度から回復させていくというのだ。JICAは当初2018 年度の新規案件公示は「厳しい」との見解に立っていただけに状況改善が期待される。本誌8月号でも登場したJICA予算執行管理室の安藤室長に再びインタビューを実施し、その内実を聞いた。

国際協力機構(JICA) 財務部予算執行管理室 室長 安藤 直樹氏

技プロ公示が8割まで回復見込み

今年7月以降、関係者の協力を得て事業計画の見直しを行った結果、 2018~19年度以降の予算執行管理に見通しが立った。

そのため、15~16年度までの採択 案件のうち、予算ひっ迫問題を受けて一時着手を見合わせていた案件に取りかかるとともに、今年度に採択する新規案件規模を概ね例年並みで 進めるべく、日本政府と相談を行っている。この方針に基づき、この10 月には今年度の新規案件の公示規模についてある程度回復する見込みを確認できた。

具体的には、2018年度中の運営費交付金による新規案件のうち、コンサルタントへ発注予定の合計金額見込み(2019年度以降支出分含む)は、約280億円~300億円となる。 15~17年度における平均の発注実績総額約350億円と比べると約8割の規模にまで回復するよう努める。

今年度の技術協力プロジェクト本体の業務実施契約の公示件数も今年5月の時点で予定していた54件から 約100件に増える見込みだ。他方、今年度に例年並みの規模で採択する新規案件は19年度に詳細設計調査などの準備を始めるため、本体事業の公示発注がなされるのは2019年度末から20年度になる。

18年度の新規案件の公示件数予定をある程度回復できた背景には、コンサルタントやJICA専門家をはじめ、多くの関係者の皆さまにご協力いただき、継続案件の事業規模や事業スケジュールの見直しをさせていただいたことが大きかったと考えて いる。

今後、持続的かつ安定したJICA事業を実施していくために、まずは新規案件の採択規模の回復を優先させていただく。その上で、今後の予算執行状況に応じて、継続案件の事業規模についても、優先度の高いものは順次検討していきたいと考えてい る。

なお、単独型案件は、特に個人コンサルタントや中小のコンサルティング企業にご活躍いただいてきた事業であることも踏まえ、バランスよく公示規模の回復を目指したい。今年5月時点に予定していた今年度中の単独型の公示件数は82件だったが、120件弱にまで増加すべく検討しているところだ。

職員の予算管理能力強化を

当面の予算管理の見通しは立ったものの、同じような問題を再び起こ さないためにも制度の見直しを含めた予算執行管理方法の改革を行う必要がある。

今年の6月から、理事長の下に組織・経営、会計管理・独法監査、IT システムなどの外部の専門家から構成される「予算執行管理強化に関する諮問委員会」が設置された。18年 10月まで7回にわたって開催され、年内には提言を取りまとめる予定で 議論をいただいている。

併せて、理事会を通じたガバナン スの強化や事業担当者の予算リテラ シー向上にも同時進行で取り組んで いる。特に、制度やシステムを十分に機能させるためには、各事業部の担当者から役員に至るまでが、予算関連の情報の重要性を認識した上 で、適切にシステムに入力するだけ でなく、入力された結果を正しく解釈し事業計画にフィードバックしなければならない。

今年度は4月から理事会に予算執行状況が毎月報告され、今年度と来年度以降の事業規模などが適切に計画されているか、さまざまな方面から確認を行う。また、予算制度や予算執行管理の手法に至るまでの社内研修を実施して、すでに500人近くの職員が受講した。

今回の問題を通じて、適切な予算管理なくして適切な事業実施はできないことを改めて痛感した。そのことをJICA職員一人一人が常に心がけ、適切な予算執行管理を行っていきたい。開発コンサルタント、NGO、地方自治体、大学などの開発 パートナーの皆様からのご理解とご支援を引き続きよろしくお願い致します。

 

2018.12.01

国際協力キャリアフェア2018:無事に終了

昨日11月30日の「国際協力キャリアフェア2018」ですが、おかげさまで大盛況にて終了することができました。

ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

今後も国際協力業界へのキャリア形成のきっかけになる情報・場の提供を行っていきます。

2018.11.29

国際協力キャリアフェア2018:事前受付終了のお知らせ

事前申し込みは終了になりました。

若干ですが、当日の参加も承りますので直接会場までお越しください。

その際は、申し込み用紙へのご記入と参加費1,000円のお支払いがありますので

何卒よろしくお願い致します。

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