国際開発ジャーナル社 International Development Journal

あなたと世界をつなぐ国際協力Station 国際協調、途上国の貧困救済援助・国造り・人造り援助などの考え方を普及します

〒113-0034 東京都文京区湯島2-2-6 フジヤミウラビル8F 電話番号:03-5615-9670 FAX番号:03-5615-9671

2022.08.08

国際開発ジャーナル社 社員募集【編集・出版部】

下記の通り、編集・出版部の社員を募集いたします。

<業務内容>

月刊『国際開発ジャーナル』 の取材、原稿執筆、編集作業

<応募資格>

(1)取材・編集経験者優遇(記者志願者は未経験者でも応募可)

(2)国際協力への関心が高い人(海外志向の人)

(3)英語力(TOEIC/TOEFLスコアの提示を歓迎)

<勤務地>

東京都文京区湯島

最寄り駅 → JR/丸の内線・御茶ノ水駅、千代田線・新御茶ノ水駅、銀座線・末広町駅

<待遇>

採用条件・給与等は面接の上、決定いたします。

<応募方法>

履歴書、職務経歴書(書式自由、志望動機を200字程度で必ず記載してください)を

下記まで郵送もしくはメールにてご送付ください。

経験者はこれまでに携わった記事のコピー(2~3点)をお送りください。

(送付書類は返却いたしません。当方で責任もって処理いたします)

<応募締め切り>

2022年8月31日(水)まで

採用者が決定次第、応募は締め切らせていただきます。

<選考方法>

書類審査 → 部門長面接 → 役員面接の上、採用を決定します。

※書類審査は応募多数の場合は時間を有します(1週間程度)ので予めご了承ください。

※面接後、数日以内に結果を通知いたします。

<応募先>

(株)国際開発ジャーナル社 採用担当宛

〒113-0034 東京都文京区湯島2-2-6  フジヤミウラビル8階

TEL:03-5615-9670  FAX:03-5615-9671 E-mail:jinji@idj.co.jp

2022.07.01

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年7月号)

国際協力機構(JICA)

2022年5月15日付人事(カッコ内は前職)

◆理事長室上席秘書:竹下 昌孝氏(広報部参事役)

◆地球環境部次長:田村 えり子氏(地球環境部参事役)

◆ヨルダン事務所長:涌井 純二氏(地球環境部次長)

 

2022年6月1日付人事(カッコ内は前職)

◆北海道センター次長:武市 二郎氏(北海道センター参事役)

◆筑波センター次長:柴田 和直氏(筑波センター参事役)

2022年7月号 国際開発ジャーナル「官民で育てる野口英世アフリカ賞」

2022年7月1日発売「国際開発ジャーナル7月号」にて、
内閣府野口英世アフリカ賞担当室長 胡摩窪 淳志氏より、ご寄稿頂いた記事をご紹介!
 
テーマは、新型コロナウイルスが世界で蔓延している現在、野口英世アフリカ賞がアフリカや日本にとってどのような意義を持つのか について。
記事の全容はこちらからお読み頂けます→2022年7月号ジャーナル「野口英世アフリカ賞」
第4回野口英世アフリカ賞受賞者は、今年8月に開催されるTICAD8で紹介される予定です。
野口英世アフリカ賞Facebook

国際開発ジャーナル2022年7月号が発売されました

 

 

 

 

今月の特集

脱炭素 “共創の時代”

共同体構想を掲げる日本の責務とは

1.岐路に立つ世界

2.気候政治の構図

3.日本企業の取り組み

4.今後の課題

 

■追悼

初代APIC専務理事 松本洋氏を悼む

 

■世界の景色から エチオピア

 

■Message for Japan

SIPA Partners(同)代表 ローマン・カーヨー氏

 

■荒木光弥の「羅針盤」

第8回アフリカ開発会議の論点 「質高成長」「人間の安全保障」「能力向上」

 

■論説委員の視点

ウクライナ危機がもたらす“国際開発レジーム”の揺らぎ

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 上席主任調査研究員 平野 克己

 

■AD 世界銀行 高齢化に備えた包摂的なまちづくり

寄稿 世界銀行 持続可能な開発担当副総裁 ユルゲン・フォーグレ氏

 

■『国際開発ジャーナル』55年の報道から

 

■AD 官民で育てる「野口英世アフリカ賞」

寄稿 内閣府野口英世アフリカ賞 担当室長 胡摩窪 淳志氏

 

■連載 国会議員の目

参議院議員 日本共産党 井上 哲士氏

 

■国際協力プロジェクト情報

 

■連載 グローカル・プログラムの現場から(中)

JICA海外協力隊が向き合う地方創生

 

■寄稿 ODA理念再訪―防御の理念から主導する理念へ(下)

1990年代以降行われたODAの理念の公式化の努力

元タイ王国駐箚大使 小島 誠二

 

■World Headline

 

■ウクライナ危機を読み解く

インタビュー ウクライナの戦後復興に貢献を

元駐ウクライナ大使 角 茂樹氏

 

■ウクライナ危機を読み解く

重要度高まる国民のメンタルケア

 

■Devex News

 

■News & Topics

 

■連載 グローバル人材 in 広島

世界と地方をつなぐJICA中国

 

■AD 設立10周年のTECインターナショナル(TECI)

節目の年、新体制で飛躍図る

(株)TECインターナショナル /(株)東京設計事務所 代表取締役社長 狩谷 薫氏

 

■Book『ニジェールのドクター・タニ 外科医谷垣雄三物語』

 

■AD 設立5周年を迎えた(株)コーエイリサーチ&コンサルティング

新しい開発協力を切り開く

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング取締役 コンサルティング事業部長 西山 隆一氏

 

■AD 日本財団 連載 ソーシャルイノベーションの明日 第55回

 

■AD 連載 Garda World

高い専門性 豊富な経験 優れた人材

 

■編集後記

2022.06.23

7月4日(月)IDJ緊急セミナー開催!~日本・EU戦略的パートナーシップの強化を目指して~

開発コンサルタント業界を対象に、弊社主催の緊急セミナーを開催致します。
本セミナーでは、2018 年に締結された、「日・EU 戦略的パートナーシップ協定( SPA )」の現状と、
グローバル・ゲートウェイに向けた今後の展開について、SPAプロジェクトコーディネーター山本 愛一郎 氏に解説して頂きます。
更に、「日・EU戦略的パートナーシップ協定実施支援ファシリティー」短期専門家の募集概要についてもご説明します。
アジア・太平洋地域で業務展開を目指すコンサルタント必聴!奮ってご参加ください。
 
【セミナー開催概要】
開催日時:2022年7月4日(月) 14:00~15:30
 
参加費用:10,000円(企業でご応募いただく場合は、1社2名まで)
 
講師  :SPAプロジェクトコーディネーター 山本 愛一郎氏(元JICA欧州連合首席駐在員)
 
内容  :日・EU連結性パートナシップの現状とグローバル・ゲートウエイに向けた今後の展開
     「インド太平洋地域における日・EU連結性協力に関する調査」短期専門家緊急募集
 
申込フォーム:https://forms.gle/BGqf1bqFB6YM5w55A
 
詳細のご案内はコチラ
 

2022.06.06

広島平和構築人材育成センター 研修コース説明会及び個別応募相談会開催!

一般社団法人広島平和構築人材育成センター(HPC)は、令和4年度(2022年度)の「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」プライマリー・コース説明会を6月17日(金)に、個別応募相談会を6月25日(土)および26日(日)に、Zoom webinarによるオンライン形式にて開催いたします。

 
説明会では、外務省総合外交政策局国際平和・安全保障協力室長の佐藤大輔氏(予定)に本事業の趣旨について説明を行っていただいた後、HPC代表理事の篠田英朗と、HPCシニア・アドバイザー(キャリア構築支援)の玉内みちるが本研修概要について説明を行います。

なお、当日の説明会の模様を動画記録し、後日ウェブサイトにアップする予定です。
 
6月25日(土)および26日(日)には事前申込制の個別相談の機会を設け、プライマリー・コース研修員応募にあたっての懸念や質問にお答えする機会とさせていただきます。こちらの相談会についてもオンラインでの実施となります。

説明会・個別応募相談会について詳しくはコチラ
 

2022.06.01

広島平和構築人材育成センター 研修コース募集開始!

広島平和構築人材育成センター(HPC) 研修コースの募集を開始しました。
平和構築・開発分野に興味のある方は是非ご応募下さい。

<令和4年度(2022年度)プライマリー・コース>

国際機関における平和構築・開発分野でのキャリアを構築する強い意志を持った方々(日本人12名程度、外国人10名)を対象に、約5週間の実践的な国内研修と、UNVとしての1年間の海外派遣(日本人研修員のみ対象)を提供する研修コースです。

国内研修:令和5年(2023年)1月18日(水)~2月22日(水)

研修場所:広島・東京(研修中の宿泊先はHPCが手配・負担します。)

海外派遣:令和5年(2023年)3月以降(1年間)

応募締切:令和4年(2022年)8月31日(水)日本時間午前9時必着(日本人研修員のみ)

<令和4年度(2022年度) ミッドキャリア・コース>

平和構築・開発に関連する分野で10年程度の職歴をお持ちの方を対象とする,同分野でのさらなるキャリア・アップを目的にした1週間の研修コースです。

研修期間:令和5年(2023年)1月5日(木)~ 1月11日(水)(7日間)

研修場所:東京都内ホテル

参 加 費:無料

応募締切:令和4年(2022年)10月7日(金) 日本時間午前9時必着

~詳しい募集要項、申込書など~
募集要項☞https://peacebuilderscenter.jp/courses/application-2/
研修概要☞https://peacebuilderscenter.jp/courses/
HPCについて☞https://peacebuilderscenter.jp/

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年6月号)

国際協力機構(JICA)

2022年4月27日付人事(カッコ内は前職)

◆企画部審議役:遠山 慶氏(イラク事務所長)

2022年5月1日付人事(カッコ内は前職)

◆評価部長:古田 成樹氏(パキスタン事務所長)

◆経済開発部次長:森畑 真吾氏(経済開発部参事役)

◆バルカン事務所長:植木 雅浩氏(インフラ技術業務部参事役)

◆コンゴ民主共和国事務所長:村上 博信氏(経済開発部次長)

(一社)アフリカ協会

新理事長に草賀純男氏
3月23日に開かれたアフリカ協会の理事会では、2021年5月に死去した大島賢三氏の後任として、草賀純男氏が理事長に就任した。

(公財)アジア人口・開発協会(APDA)

池上清子氏が常務理事に就任
APDAでは、4月1日付で本誌論説委員を務める池上清子氏が常務理事に就任した。

国際開発ジャーナル2022年6月号が発売されました

 

今月の特集

漕ぎ出せ“ブルー・オーシャン” 海と人の新しい関係

1.保護区の縮小に揺れるパラオ
2.島嶼国に寄り添うOOC
3.「海のアマゾン」から考える開発と保全
4.“海洋国家”で進む首都移転
5.戦略的意義高まる北極海
6.「海洋科学の10年」に向けて

7.JICAの挑戦

■世界の景色から パラオ
■荒木光弥の「羅針盤」
経団連の政府への要望 戦略的インフラシステムの海外展開 期待されるODA分野

■論説委員の視点
南の島から考える北極域研究の展望
(公財)笹川平和財団 理事長 角南 篤

■AD 連載 第7回 笹川平和財団の変革力
海と共存する 生活を支援
海洋政策研究所 海洋開発研究部 主任研究員 小林 正典氏
中米カリブで見たコロナ禍の影響
打撃受ける観光業、水産では需給ひっ迫も
日本工営(株)資源地質部 課長 寺本 雅子

■AD 日本国際協力システム(JICS)援助をカタチに

海洋の安全と物流の効率化を目指し関連船舶を建造・供与
■連載 国会議員の目
参議院議員 自由民主党 足立 敏之氏

■World Headline
■新連載 グローカル・プログラムの現場から
JICA海外協力隊が向き合う地方創生

■国際協力/海外プロジェクト情報
■寄稿 ODA理念再訪―防御の理念から主導する理念へ(中)
1980年代末からの援助理念への理解を求める努力
元タイ王国駐箚大使 小島 誠二

■混迷のアフガン
戦いだけを教えられた子どもたち
■News & Topics
■『国際開発ジャーナル』55年の報道から
■ウクライナ危機を読み解く
想像力をかき立てた “リアルタイム”報道
難民を助ける会 会長/立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 教授 長 有紀枝氏

■新連載 グローバル人材 in 広島
産業の担い手不足や過疎化対策に取り組む
地域の可能性引き出す「グローカルデザイナー」

■AD創立60周年を迎えた三祐コンサルタンツ
「祐(たすけ)の心、祐の喜び」を肝に銘じ人類の幸福に貢献
(株)三祐コンサルタンツ 代表取締役社長 久野 格彦氏

■AD Trend of JICA
■AD日本財団 連載 ソーシャルイノベーションの明日 第54回
■編集後記

2022.05.31

欧州復興開発銀行リクルートミッション 面談実施とセミナー開催(面談の応募締切が撤廃になりました)

イベント概要・詳細
欧州復興開発銀行(EBRD)ロンドン本部よりユルゲン・リグテリンク第一副総裁ほかリクルートミッションが来日します。
今回は、①EBRDにEBRDに入行を希望される日本人の方との面談 ②ウクライナ情勢に関するセミナーと日本人を対象とするリクルートセミナーを実施します。
①面談 :空席ポストを公募します。履歴書(CV)とカバーレターの提出により応募された方のうち、書類選考を通過された方と面談します。
②セミナー :6月16日(木)JICA地球ひろばでのセミナーでは、EBRDのウクライナ及び周辺国への支援、今後のウクライナ情勢に対するEBRDの対応に関する考え方についてご紹介します。
6月17日(金)上智大学共催によるバーチャルセミナーでは、EBRDの業務概要、職場としてのEBRDで成功するために求められるもの、日本人職員が国際機関で成功し、生き残っていくために求められるもの、EBRDの採用情報について紹介します。

開催日時・場所
①面談:面談の日時・場所は、書類選考を通過された方へ別途EBRDから通知されます。
②セミナー:
・6月16日(木)JICA地球ひろば国際会議場 15:00開場 開演15:30-16:30
東京都新宿区市谷本村町10-5 JICA市ヶ谷ビル内
・6月17日(金)上智大学国際協力人材育成センター共催(バーチャル形式)18:00-19:30
参加費
セミナー:無料(バーチャルセミナーに係る通信料は参加者様にて負担)
申し込み方法・締切日
<①面談へのご応募>
ご応募される方はCV(履歴書)と関心分野等を明記したカバーレターを、以下の空席ポスト掲載URLからご提出ください
空席ポスト情報→https://www.facebook.com/EBRDTokyo/posts/pfbid028QuyC9Zeh5hHpnywuJoGGohJEDU3A1nAHgqwHHkKW5vEhNJs7xqD5BxMG4jhw7Lbl
https://jp.indeed.com/cmp/European-Bank-For-Reconstruction-and-Development?from=vjcmpinfo&tk=1g3avtvk62ivu000&fromjk=d6fd30ed3c5fdfd1&attributionid=vjcmpinfo
EBRD紹介記事→https://www.indeed.com/cmp/European-Bank-For-Reconstruction-and-Development/about?previewLocale=en_GB
<②セミナーへのご応募>
・6月16日(木):EBRD東京事務所Google フォームからお申し込みください。
※セキュリティ制限等で入力フォームにアクセスできない場合、以下の情報を含めて事務局までEmailでご連絡ください。
氏名(1.和文 2.英文)、所属先名称(3.和文 4.英文)、部署名・役職名(5.和文 6.英文)、7.Emailアドレス、8.国際開発金融機関で働くことへの関心<はい/いいえ>、9. 当日知りたい事項(自由記入)
事務局Email:EBRDTokyo@ebrd.com

・6月17日(金):上智大学国際協力人材育成センターよりご登録ください。コチラ

セミナー情報
セミナースピーカー:
・6月16日(木) ユルゲン・リグテリンク第一副総裁 英語(通訳なし)
・6月17日(金) ユルゲン・リグテリンク第一副総裁 英語(通訳なし)、小口一彦事務総局長 日本語、ハンナ・メドレー=ロバーツ人事担当マネージング・ディレクター 英語(通訳なし)
スケジュール
セミナー
・6月16日(木)JICA地球ひろば
15:00  開場
15:30  開会の辞 大矢 伸 東京事務所長
15:35  ユルゲン・リグテリンク第一副総裁 :Ukraine:Crisis and Solidarity
EBRDのウクライナ及び周辺国への支援、今後のウクライナ情勢への対応に関するEBRDの考え方について紹介。
16:15  Q&A
16:25  閉会の辞  大矢 伸 東京事務所長

・6月17日(金)バーチャル形式
18:00  開会の辞 植木安弘 上智大学国際協力人材育成センター所長
18:05     ユルゲン・リグテリンク第一副総裁  EBRDの業務、機能等について
18:35     小口一彦事務総局長  内容:EBRDの紹介とキャリアパス
18:50     ハンナ・メドレー=ロバーツ 人事担当マネージング・ディレクター 空席ポストへの応募について
19:10  Q&A
19:30     閉会の辞 上智大学国際協力人材育成センター所長

お問い合わせ先
・面談及び6月16日セミナー :EBRD東京事務所 岡 正美 日本政府担当プリンシパル            TEL:03-6205-7437    小平 薫  アシスタント TEL:03-6205-7061
E-mail: EBRDTokyo@ebrd.com
・6月17日セミナー 上智大学国際協力人材育成センター TEL:03-3238-4687
E-mail: hrc-ic-co@sophia.ac.jp

2022.05.01

国際開発ジャーナル2022年5月号が発売されました

 

 

今月の特集

欧州ODA戦略 ウクライナ危機の衝撃は

1.アジア見据える主要ドナー

2.日欧連携の行方

3.日本の動き

ZOOM UP! 開発業界を盛り上げる 多様な欧州ドナーたち

 

■世界の景色から 日本×ウクライナ

 

■荒木光弥の「羅針盤」

ウクライナと日本の国際協力 「市場経済化支援」の中で

 

■論説委員の視点

ポスト「冷戦後」時代の国際開発を占う

政策研究大学院大学(GRIPS) 教授 大野 泉

 

■『国際開発ジャーナル』55年の報道から

 

■AD インパクト投資を促すMIGA

民間の資金と技術でサステナブルな社会を

世界銀行グループ 多数国間投資保証機関(MIGA)長官 俣野 弘氏

 

■World Headline

 

■Book

『現代ヨルダン・レポート――アラブの女性たちが語る慣習・貧困・難民』

 

■News and Topics

 

■寄稿 ODA理念再訪―防御の理念から主導する理念へ(上)

1960年代末から始まった援助理念を模索する内外の動き

元タイ王国駐箚大使 小島 誠二

 

■大学の国際化最前線

文教大学 国際学部

 

■国際協力/海外プロジェクト情報

 

■ウクライナ危機を読み解く

ウクライナ国内の人道支援ニーズが莫大

(特活)ピースウィンズ・ジャパン(PWJ) 福井 美穂氏

 

■ウクライナ危機を読み解く

アジアの安全保障問題にも波及か

 

■混迷のアフガン

避難民の苦労に自分の人生を重ねる 祖国の行方を見守るアフガン女性

 

■AD日本財団 連載 ソーシャルイノベーションの明日 第53回

 

■編集後記

 

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年5月号)

国際協力機構(JICA)

2022年3月13日付人事(カッコ内は前職)

◆東南アジア・大洋州部次長:

子浦 陽一氏(アメリカ合衆国事務所次長)

2022年3月15日付人事(カッコ内は前職)

◆ガバナンス・平和構築部次長:

小林 洋輔氏(ガバナンス・平和構築部参事役)

2022年3月27日付人事(カッコ内は前職)

◆民間連携事業部審議役:

小豆澤 英豪氏(フィリピン事務所長)

2022年3月29日付人事(カッコ内は前職)

◆アフリカ部審議役:

大村 佳史氏(エジプト事務所長)

2022年4月1日付人事(カッコ内は前職)

◆財務部次長:

岩井 伸夫氏(ミャンマー事務所次長)

◆東南アジア・大洋州部次長:

馬場 隆氏(東南アジア・大洋州部参事役)

◆中南米部長:

小原 学氏(ボリビア事務所長)

◆中南米部次長:

多田 尚平氏(民間連携事業部参事役)

◆アフリカ部次長:

小田原 康介氏(アフリカ部参事役)

◆民間連携事業部次長:

辻 研介氏(民間連携事業部参事役)

◆人間開発部次長:

渡邊 元治氏(専門家)

◆人間開発部次長:

上田 大輔氏(財務部次長)

◆経済開発部次長:森口 加奈子氏

(青年海外協力隊事務局参事役)

◆地球環境部技術審議役:

川口 大二氏(新規採用)

◆審査部長:

戸島 仁嗣氏(フランス事務所長)

◆調達・派遣業務部長:三井 祐子氏

(調達・派遣業務部審議役)

◆調達・派遣業務部次長:

藤城 一雄氏(調達・派遣業務部参事役)

◆評価部次長:

佐藤 真司氏(評価部参事役)

◆青年海外協力隊事務局次長:

沢田 博美氏(北海道センター(帯広)次長)

◆北海道センター(帯広)次長:

木全 洋一郎氏(他法人出向)

◆筑波センター所長:睦好 絵美子氏

(経済開発部審議役)

◆中部センター所長:

小森 正勝氏(セネガル事務所長)

◆関西センター次長:

花立 大民氏(青年海外協力隊事務局次長)

◆インドネシア事務所長:

安井 毅裕氏(東南アジア・大洋州部審議役)

◆モンゴル事務所長:

田中 伸一氏(民間連携事業部次長)

◆パキスタン事務所長:

木下 康光氏(東南アジア・大洋州部審議役)

◆イラク事務所長:

米田 元氏(中南米部審議役)

◆チュニジア事務所長:上野 修平氏

(チュニジア事務所次長)

◆ナイジェリア事務所長:譲尾 進氏

(社会基盤部参事役)

◆ザンビア事務所長:米林 徳人氏

(四国センター次長)

 

2022.04.01

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年4月号)

国際協力機構(JICA)

2022年2月15日付人事(カッコ内は前職)

◆人間開発部次長:小林 美弥子氏(人間開発部参事役)

◆経済開発部次長:大島 歩氏(経済開発部参事役)

◆ボリビア事務所長:伊藤 圭介氏(経済開発部次長)

◆ネパール事務所長:大久保 晶光氏(ネパール事務所次長)

◆セネガル事務所長:森下 拓道氏(人間開発部次長)

 

2022年3月1日付人事(カッコ内は前職)

◆社会基盤部長:田中 啓生氏(理事長室長)

◆理事長室長:大塚 卓哉氏(理事長室審議役)

◆アフガニスタン特別業務担当特命審議役:天田 聖氏(社会基盤部長)

◆南アジア部長:伊藤 晃之氏(企画部審議役)

◆フィリピン事務所長:坂本 威午氏(南アジア部長)

◆ミャンマー事務所長:工藤 勉氏(民間連携事業部審議役)

◆エジプト事務所長:加藤 健氏(審査部参事役)

◆トルコ事務所長:田中 優子氏(総務部参事役)

◆フランス事務所長:稲田 恭輔氏(アフリカ部審議役)

国際開発ジャーナル2022年4月号が発売されました

 

 

 

<今月の特集>
2022年度ODA予算詳報
進む“効率化”、求められる変革
1.政策の方針
2.13省庁・機関別ODA予算

■AD(株)日さく 創立110周年記念・スペシャルインタビュー
失敗を成長の糧にアジア、アフリカで飛躍
代表取締役社長 若林 直樹氏

■荒木光弥の「羅針盤」
伝染病世界史の断片を追う アメリカ両大陸に広がる恐怖

■論説委員の視点
人新世と人口問題
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン
理事長 池上 清子

■Message for Japan
TranSoniCa 創業者・CEO ダニエル・エリオット・クワントウィ氏

■Book
『インドビジネス ラストワンマイル戦略――SDGs実現は農村から』

■世界を読む 注目される「生物多様性版パリ協定」の行方
(公財)日本自然保護協会(NACS-J)保全研究部
国際自然保護連合(IUCN) 日本委員会事務局担当 道家 哲平

■News & Topics

■Devex News

■ウクライナ危機を読み解く
寄稿 対ロシア外交を改め“核なき世界”への一歩に
作家・ジャーナリスト 横村 出

■開発コンサルタントニュース

■国際協力プロジェクト情報

■大学の国際化最前線
武蔵大学 国際教養学部

■中面特集:アフリカ村落部の水供給戦略 広がる都市部との格差に歯止めを
総論 村落給水は「ジャパンブランド」
インタビュー「誰一人取り残さない」の理念に直結
大阪大学 人間科学研究科 准教授 杉田 映理氏
寄稿“高品質”が可能にする長寿命化
(株)地球システム科学 水資源事業部 上村 三郎
寄稿今後の地下水開発や気候変動対策にも期待
国際協力機構(JICA) 資金協力業務部 益田 信一
(株)地球システム科学 山崎 安正
AD Project Focus

■編集後記

2022.03.31

IDJ-ENGLISH Fight aga-english

Fight against poverty under COVID: World Bank Vice President Aki Nishio elaborates on WBG strategies

International Development Association (IDA) provides support to the world’s 74 poorest countries. IDA20 was advanced by one year, and at the final meeting held in December 2021, development partners agreed on a historic $93 billion financing package to help countries recover from the COVID-19 crisis and build societies adapting to climate change. To learn about IDA and the World Bank Group’s challenges going forward, we interviewed Vice President Akihiko Nishio, who led the IDA20 replenishment negotiations.

By Mitsuya Araki, Editor-in-chief of International Development Journal (IDJ)

 

Focus on “Human Capital” among others as priority themes
――Tell us about your career.

I worked for Overseas Economic Cooperation Fund (OECF) before joining the World Bank in 1988 through the Young Professional Program. Since then, I held diverse positions across the institution, including taking part in IDA15 replenishment exercise in 2007. As Director for Strategy and Operations for Equitable Growth, Finance and Institutions (EFI), I managed several thousands of staff. In 2019, I assumed the Development Finance (DFi) vice presidency, which used to be assumed by someone with an European origin. I led both IDA19 and IDA 20, which, in total, mobilized nearly 20 trillion yen (USD 175 billion).

――Give us a sense of the the World Bank strategy going forward.

We have come up with a Green, Resilient and Inclusive Development (GRID) approach, with the view to providing support to developing countries whose economies are severely damaged by the pandemic, as they are most likely to miss the poverty reduction target set by the Sustainable Development Goals or SDGs. Our aim is to realize a swift recovery that is green and highly resilient to future crises that benefits not only the advantaged but also the entire population. IDA20 replenishment is aligned with this approach.

IDA20 has adopted “climate change,” “fragility, conflict and violence (FCV),” “gender,” and “job and economic transformation,” and “human capital” as special themes. Human capital covers issues as COVID19 vaccination rollout and building resilient healthcare systems.

Increasing presence of Asia as donors
――Share with us your perspectives on Asia.

East Asia has achieved steady economic development over a sustained period, and has outperformed other regions. Most successful countries, such as the Philippines, Thailand, and Malaysia, have even become donors to IDA. Thailand, in particular, has considerably increased its contribution to IDA20.

Among South Asian countries, India graduated from IDA several years ago and is now an IDA donor. Pakistan still borrows from IDA but became a donor country several years ago, affirming that they would also like to contribute to IDA.

While the United States and European countries still hold a major presence among IDA donors, Asian countries have increased their presence. Japan has been a major donor since IDA’s establishment in 1960, and China and Korea, both initially borrowers, have become major donors by now.

However, we should not be complacent. Many countries in the East Asia region are heavily dependent on China economically, and thus vulnerable to the slowdown of Chinese economy. Added to this is the disruption of supply chains under the pandemic, resulting in constrained growth.

In South Asia, division among countries poses major economic challenges. Given political and historical challenges, economic and people-to-people interactions are anemic among these countries. If the region holds together as a single market, it has the capacity to demonstrate great competitiveness. If India, Pakistan, and Nepal can work together, for example, they have the potential to generate huge hydroelectric power, with the capacity of building a cross-border power grid in the region. However, the decoupled relationships among the countries are not making such regional cooperation possible.

――How about Myanmar?

Operations in Myanmar have been suspended. However, our Country Director remains in Yangon, and we are continuing our engagement with other aid agencies and donor countries in the field on how to support the poorest people.

Africa’s challenges: human capital and connectivity
――Tokyo International Conference on African Development (TICAD 8) is scheduled to take place this year. How will WBG support to Africa look like going forward?

The World Bank
Akihiko Nishio, World Bank Vice President of Development Finance (DFi)
In Africa, deficits in human capital are more acute than in other regions. Human Capital Index clearly stands very low in Africa. The World Bank therefore aims to focus on education, health, and nutrition.

In addition, for more than a decade, the World Bank has been working hard on regional projects that connect multiple countries. There are many regional integration projects, including cross-country highways and power projects that come along with enhanced grid connections. With many landlocked and small states, Africa is yet to be fully integrated as a single market. While Africa has put in place the African Continental Free Trade Area (AfCFTA) since January 2021, it remains fragmented, and more needs to be done to strengthen the connectivity.

Yet another immediate challenge is to boost COVID vaccinations. In Africa, vaccination ratio remains less than 4% of the total population. The World Bank, World Health Organization (WHO), COVAX and other institutions need to come together to address the challenge.

Let me also underscore that the World Bank is stepping up adaptation finance in Africa and beyond, including by providing support in agricultural area and others.

Expectation for Japan: a more active role in drawing up country-level development strategies
――Any advice/suggestions to Japan’s aid?

Japan’s aid is appreciated. In my view, this can be attributed to o Japan’s sustained commitment to the long-term development of developing countries, which is underpinned by Japan’s knowledge and expertise. Of particular note is Japan’s expertise on disaster risk management, which has been harnessed elsewhere.

Japan has also been a leader in the area of nutrition. The COVID-19 pandemic has disrupted food supply chains, posing serious challenges from food insecurity. But this is a chronic issue, as malnutrition among children has been an issue for decades in many low-income countries. Japan has played a leading role in the international community, including by hosting the Tokyo Nutrition for Growth (N4G) Summit in December 2021.

Another topic that Japan has been focusing on is the “Universal Health Coverage (UHC)” whose goal is to ensure that everyone can access basic health services at affordable cost. COVID has been a reminder call that achieving UHC is critically important. This is yet another example where Japan’s long-standing efforts are highly appreciated.

Also, in the IDA20 replenishment, the Government of Japan has demonstrated outstanding leadership. Initially, most of the donor countries were reluctant to advance the replenishment given their tight fiscal constraints. Japan’s strong call to advance the replenishment by one year was deeply appreciated by recipient countries.

Let me finally provide a personal suggestion to the Japanese aid community: deeper engagement with WBG country-strategies. The World Bank Group has started to work on Country Climate and Development Reports (CCDRs) to help countries align their climate actions and development efforts. If Japan could play a more active role in joining the discussion in the field, it would be appreciated. The World Bank prepares CCDRs for each client country, with inputs from donor countries and aid organizations. It would be great to see Japan play a more active role in shaping assistance strategies, drawing on its knowledge and expertise.

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西尾昭彦 開発金融総局担当副総裁

西尾昭彦 世界銀行開発金融担当副総裁(IDA担当副総裁)関連ニュース・ブログ・イベント

*****以下、日本語原文*****

コロナ禍での貧困撲滅を目指す
西尾副総裁が語る世界銀行の開発戦略

最貧国 74 カ国への資金援助を行う世界銀行グループの国際開発協会(IDA:アイダ)。コロナ禍からの回復、そして気候変動に対応した社会づくりを後押しするべく、1 年間前倒しされた第 20 次増資交渉(IDA20)の最終会合が 2021 年 12 月に開催され、過去最大規模となる 930 億ドルの増資が合意された。今後、IDA を含め世界銀行グループはどのような支援を展開していくのか。IDA20 の増資交渉を担当した西尾昭彦副総裁に話を聞いた。(聞き手:本誌主幹・荒木 光弥)

「人的資本」などを重点課題に

――西尾副総裁のこれまでの経歴
を教えてください。

1988 年 に 海 外 経 済 協 力 基 金(OECF)からヤング・プロフェッショナル・プログラムを通じて世界銀行に入行した。さまざまな職を経験し、2007 年の IDA15 の増資交渉を担当したほか、公正成長・金融・制度(EFI)戦略業務局長として数千人の職員をまとめる経験もした。そして 19 年、従来は欧州出身者が担ってきた開発金融政策担当の副総裁に着任。IDA19 とIDA20 を合わせて、日本円で 20兆円近くの増資合意に携わった。

――世界銀行の今後の支援方針は。

環境に配慮した強靭で包摂的な開発(GRID)という方針を立てている。これは、コロナ禍で疲弊し経済も停滞する中、貧困撲滅
などの達成率が、持続的開発目標(SDGs)などに掲げられている目標を大幅に下回りそうな途上国に対する支援方針である。環境に配慮し、将来の危機に対して強靭な対応力を持ち、エリート層だけでなく国民全体に裨益するような回復の迅速な実現を目指す。IDA20の増資も同方針に基づく。
IDA20 は特別重点課題(special themes)として、「気候変動」「脆弱性・紛争・暴力(FCV)」「ジェンダー」「雇用と経済改革(JET)」「人的資本」を設けた。人的資本ではコロナワクチン投与や、保健衛生システム強化もカバーする。

ドナーとしての存在感増すアジア

――地域展望として、アジアはど
のように見ていますか。

東アジアは中長期でみると順調な経済発展を遂げており、開発途上国の中では非常にパフォーマンスの良い国が多い。特にフィリピン、タイ、マレーシアなどは順調に成長しており、IDA ドナー国ともなっている。中でもタイは今回、拠出額を大幅に増やした。
南アジア諸国でも、インドが数年前に IDA の支援対象国から卒業し、IDA ドナー国となった。パキスタンは今も IDA から借り入れを受けているが、数年前からはIDA に貢献したいという意向からIDA ドナー国にもなっている。
依然、IDA ドナー国の中では欧米諸国の存在感は大きいが、アジア諸国の勢いも増している。日本は 1960 年に IDA 創設以来の主要ドナーであり、当初借入国だった中国と韓国も今や大口ドナー国だ。
他方、懸念もある。東アジア地域では中国への経済的依存度が高い国が多く、中国経済の減速に大きな影響を受けることや、コロナ禍によるサプライチェーンの分断が成長の足枷となっていることだ。
南アジア地域については、各国間の分断が大きな経済的課題だ。政治・歴史的な背景で、国同士の経済・人的交流が少ない。本来、同地域は一つの市場としてまとまれば大きな力を発揮できる。例えばインド、パキスタン、ネパールの3国が協力すれば水力発電で膨大な電力を生み出すポテンシャルがある。これを利用すれば国境を跨ぐ地域電力網の構築も可能だが、各国の関係が分断されている中ではそうした地域内協力の支援もなかなか実現できないでいる。

――ミャンマーについては。

ミャンマーへの新規貸付は、現在、控えている。だが担当局長は引き続きヤンゴンに滞在しており、最貧層の人達をどう支援すべきか、他の援助機関やドナー各国と協議している。

アフリカの課題は人材と連結性

――今年は第8回アフリカ開発会議

(TICAD 8)の開催も予定されています。アフリカ地域にはどのような支援に注力していきますか。アフリカは他の地域に比べて、人的資本の薄さが顕著だ。人的資本指標を見るとアフリカの水準が低いのが目立つ。このため世界銀行としては教育、保健衛生、栄養などの支援に注力したい。このほか、世界銀行が 10 年以上前から力を入れているのが、複数の国をつなぐ地域対象プロジェクトだ。数カ国に跨る道路の建設、数カ国に送電線で配電する電力プロジェクトなど、国と国をつなげるプロジェクトを多く手がけている。アフリカは内陸国や小国が多く、一つの市場として十分まとまっていない。2021 年1月にアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が始動するなど、法整備も進んでいるが、依然として経済が細分化されており、連結性の強化は不可欠だ。

ワクチン投与率の向上も、喫緊の課題だ。アフリカのワクチン接種率は全人口の4%未満。世界銀行、世界保健機関(WHO)、COVAX など関係組織が協力し取り組みを推進する必要がある。また、アフリカ地域に限った話ではないが、農業支援などで気候変動への適応を重視している。

――日本の政府開発援助(ODA)への期待、提言はありますか。

日本の ODA は各国から非常に好意的に受け止められている。途上国と持続的に向き合い、長期間援助を行っていることや日本の経験・知見を生かした支援を行っていることが、その要因だと思う。中でも日本の防災に関する知見は、各国で大いに参考にされている。また、栄養の分野でも日本はリーダーシップをとっている。新型コロナウイルスの流行でフードサプライチェーンが分断され、食料不足が大きな問題となっている。だが、多くの低所得国では子供の栄養不足は数十年前からの課題だ。2021 年 12 月に東京栄養サミットを開催するなど、積極的に発信をしてきた日本の役割は大きい。また、全ての人が基礎的な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)の推進は、日本が力を入れてきた分野だ。コロナ禍でその必要性が広く痛感され、かねてから問題に取り組んできたことが高く評価されているように思う。

IDA20 の増資交渉においても、日本政府はリーダーシップを発揮してくれた。ほとんどのドナー国が厳しい財政事情のため前倒し増資に難色を示した中で、今だからこそやるべきだと呼びかけリーダーシップを取ってくれた日本に対し、途上国は大変感謝している。日本の ODA に対する提言としては、強いて言えば、各国への開発協力の戦略作りにもっと参加してもらえると心強い。例えば、世界銀行は気候変動への対応と経済開発の支援に同時に取り組んでいくため、国別気候・開発報告書(CCDR)の作成を開始した。
ここにぜひ日本も積極的に参加していただければと考えている。各国の CCDR は世界銀行が作成しているが、ドナー国や援助機関にもアドバイスをもらっている。日本にも、その知見や技術を存分に発揮していただきながら、新しい時代の経済開発の支援方針策定に参加してもらえたら嬉しい。

『国際開発ジャーナル誌』 2022年 3月号掲載

2022.03.24

IDJ-ENGLISH Response by Development Consultants to Paradigm Shift: Away from 20th Century Development Model

Response by Development Consultants to Paradigm Shift: Away from 20th Century Development Model

Dr. Hashimoto Tsuyoshi

Chief Executive Director

RECS International Inc.

    1. Paradigm Shift in Response to SDGs

Recognition of the UN SDGs and efforts to contribute to their attainment appear to have spread worldwide in the past few years.  Many firms have changed their position from just tugging SDGs to company policies to reflecting their contribution to SDGs for procurement of raw materials, resource savings, reduction of CO2 emission, and other measures in their business plans.  At the level of individuals, practices have been spreading to reduce the use of plastic shopping bags and to comply with separate discharge of solid wastes.

On the other hand, some point out that such practices divert people’s attention from the real crisis by giving them a sense of contributing to SDGs as remission of sins and worse, they may be even harmful in overcoming the crisis.  It is also argued that to save humans from the crisis represented by climate change, the capitalism system itself needs to be changed as the root cause of the crisis (Saito, 2020).

As a development consultant involved in technical cooperation to prepare a national comprehensive development plan for Mongolia since January 2019, I have been advocating a shift in development paradigm.  Mongolia has experienced a kind of paradigm shift since 1990 from the socialistic planned economy paradigm.  By developing mineral resources, especially coal in large scale, Mongolia realized one of the highest economic growth rates in the world during 2000s.  Obviously, such a high economic growth cannot be sustained in view of the current strong head wind in the world against coal utilization in recent years.

Therefore, I have been advocating another shift in development paradigm for Mongolia toward a sustainable development in line with the UN SDGs.  However, SDGs do not tell specifically what kind of paradigm to be pursued, and there exist contradictions between some targets specified by the SDGs.  The issue has been how to propose a realistic and concrete development paradigm for Mongolia to pursue in decades to come.  A national comprehensive development plan has been formulated through discussions on development directions by a wide range of stakeholders at many meetings called multi-stakeholders’ meetings.

  1. Comparison of Two Development Models

As part of efforts to pursue a sustainable development paradigm, two development models are compared (Table 1).  The 20th century development model is resource intensive and oriented to economic efficiency.  This was pursued by most developed countries during the 20th century, which realized high economic growth rates at the cost of many social and environmental problems.  The alternative socio-economy model is an alternative to the 20th century model.

Table 1. Comparison of Two Development Models

20th century development model Alternative socio-economy model
History Pursued by most developed countries during 20th century Sporadic attempts started recently in developing and developed countries
Resources Income à Abuse Capital à Conservation
Criterion Economic efficiency Social and environmental considerations
Effects Highest income possible Largest employment opportunities
Technology Advanced technology Appropriate or intermediate technology

A fundamental difference between these two models is in the ways they treat resources.  The 20th century development model treats resources as income.  For instance, if you extract mineral resources, you will gain income almost immediately.  More resources you use, higher income you gain.  This tends to result in abusive use of resources.  The alternative socio-economy model treats resources as capital, which should be conserved as much as possible so that it will continue to produce benefits over generations.

The 20th century development model aims primarily at economic growth, while the alternative socio-economy aims at creation of diversified employment opportunities.  Employment that generates income is the basic condition for individuals to realize better life.  In this connection, the so called “work-life balance” advocated by the Japanese government recently is totally wrong.  “Work” is integral part of “life” according to the idea of alternative socio-economy.

  1. Basic Structure of Capitalism and Its Operational Issues

Based on the idea that resources represent capital, how can we understand the argument to attribute the current crisis facing human beings to capitalism?  Let’s think the issue in a fundamental way.

The basic structure of capitalism is to allow many to muster capital contributions to undertake better economic activities that cannot be undertaken by any individual.  With resources as capital, those who own resources, a country or an individual, can participate in better economic activities as capitalists.  Outcomes of such activities are shared by all the capital contributors and allocated in proportion to their contributions.  The capital accumulation is used partly for re-investment and such better activities will be continued at higher level for increased production.

In this basic structure, key issues are how to muster capital contributions, how to share and allocate outcomes according to the contributions, and how to make decisions collectively.  These are issues related to social system that determines what should be produced with the capital (or determines what would be marketable on the demand side), which resources should be utilized for production on the supply side, and who would make decisions.  In case of a joint-stock company, the management makes decisions in consideration of shareholders.  This system leads to what is called shareholder capitalism according to neoliberalism.

Most shareholders pursue short-term profits by buying and selling shares of multiple firms.  To satisfy these shareholders, the management of firms tend to pursue also short-term profits.  This tends to reduce awareness of the firm as a social entity to contribute to long-term benefits for the society.  In contrast, stakeholder capitalism has been advocated recently that would consider benefits for clients, employees, sub-contractors and local communities.

The prevailing capitalism is built in its structure disparities in abilities to access information and technologies necessary for resources mobilization and decision-making mechanism on how to share and allocate outcomes.  This structure, therefore, aggravates disparities.  This mechanism may be understood more clearly in the context of development aid to developing countries.

  1. Problems of Capitalism from the Viewpoint of Development Aid

Developed countries and the wealthy people have more abilities to access proper information, enjoying larger outcomes and dominating decision-making.  Developing countries and the poor people have less abilities and therefore should be supported by strengthening abilities to access information and to develop and utilize technologies, ensuring a larger share of outcomes and directing re-investment more to developing countries.  This should be the role of development aid.

If the total amount of outcomes is the same, however, the portion of outcomes to be provided to developing countries may be increased only by sacrificing allocation to developed countries or to the wealthy people.  The portion of outcomes for re-investment would be directed more to developed countries, where investment efficiency is higher.  Most important condition related to investment efficiency is ability to access broad information including availability of technologies.  This is the fundamental reason why technical cooperation is most important in development aid.

Among those involved in development aid, importance of technical cooperation through education, skill training and other means is well recognized.  Unlike provision of goods and money, provision of technologies to developing countries will not reduce their availability in developed countries.  While developing countries develop with technologies provided by developed countries, further technological innovation will occur in developed countries to allow further economic development, which will make it possible for them to continue development aid to developing countries.  Economic growth in developing countries will benefit developed countries as well.  This is the ideal formula of development aid.  In reality, however, developed countries make an excuse for not sacrificing their wealth in view of capital accumulation necessary for technological innovation.

The movements to demand reforms of shareholder capitalism following neoliberalism have been expanding among young generations.  To create meaningful outcomes globally by mustering such grass-root movements, some fundamental changes in social system are necessary based on some ideas or value that can be shared widely.  Such changes represent a paradigm shift indeed.  To realize the paradigm shift, some political re-alignment would be necessary, which would link grass-root movements by common value (Asuka, 2021).

  1. Lessons from COVID-19: Directions of Paradigm Shift

COVID-19 provides a trigger for changes in various aspects including possibly a paradigm shift as well.  One important lesson learned from COVID-19 is wide recognition of essential workers.  Not only medical and care taking personnel and those involved in management and maintenance of lifeline infrastructure, farmers producing food products and those responsible for supplying basic goods such as clothing and housing are also essential workers.  They contribute collectively to creating “social goods” or “common” in the form of pleasant living environment.

It is now well recognized that these essential workers are only modestly compensated for their services as compared to their contributions to the society.  It constitutes important part of the paradigm shift to change the social system so that they would be compensated proportionally to their contributions.  For instance, farmers may contribute their farmland as capital according to the idea of resources as capital and participate in a shareholding company to undertake processing and marketing of agricultural products and gain good portions of company’s profits.  To realize this idea, legal and institutional arrangements would have to be changed related to land ownership, use and transaction.  This is one specific aspect of the paradigm shift.

Capital yields benefits as it is utilized.  Obtaining benefits without utilizing capital is rent seeking.  Establishment of social system to prevent land rent seeking is part of the paradigm shift.  Such changes as illustrated can be realized even under capitalism by just changing social systems.  Processing and marketing of agricultural products by a shareholding company with farmers as shareholders are actually undertaken today by some agricultural cooperatives.  Practices of production and consumption through cooperatives are consistent with the claim by young generations that capitalism should be converted to participatory socialism.

A paradigm shift means changing social value systems, which is nothing new.  How to call them collectively may be only a secondary concern, but how it should be called is an important consideration for the changes to be widely accepted in the society.  Young generations such as the millennium generation or Z generation may prefer using participatory socialism to express objection to capitalism.  The elderly may have a sense of resistance against the term “socialism.”  The paradigm shift in response to climate change may cause conflicts between different generations.  The paradigm shift may be realized only through an alteration of generations if not armed conflicts between generations.  As far as climate change is concerned, however, time is a big factor.  We cannot wait for the alteration of generations to overcome the crisis by climate change.

The paradigm shift will have to be realized substantively in the next decade or so.  For this, it is not sufficient just to expect developed countries and the wealthy to lower their life standards voluntarily to delay the occurrence of the crisis.  Also, it is not sufficient to expect optimistically that technological innovation supported by capital accumulation will save the human beings from the crisis.  Developing countries should not follow in footsteps of developed countries that pursued the 20th century development model.  Rather, it is developing countries that should present a new development paradigm that may be followed by developed countries.  This is what I have been thinking as a development consultant.

  1. Efforts by Development Consultants for Paradigm Shift

As a development consultant, I have been trying to reflect the paradigm shift for sustainable development in development aid, while deepening the idea of alternative socio-economy as I taught at Gakushuin University, the Economic Department, during 2001-16 (Hashimoto, 2018).  Specifically, I practiced technical cooperation for development planning in the Southeast Myanmar region, Bangsamoro region in Mindanao, the Philippines and the Mongolia national comprehensive development plan among others.  In Myanmar, some expressed concern that the alternative socio-economy might sacrifice economic growth.  To conciliate them, the development plan was prepared as a compromise between the two development models.

In Bangsamoro, the idea of alternative socio-economy was relatively readily accepted by the Moro Islamic Liberation Front (MILF) which pursues an asymmetric development drawing a line from the mainstream Philippine economy.  This helped for MILF to establish ownership for the development plan.  Unfortunately, however, the plan has not been much utilized yet as enactment of the Bangsamoro basic law was delayed.

As mentioned above, the technical cooperation to prepare a national comprehensive development plan of Mongolia started after Mongolia realized high economic growth by development of coal and other mining resources following the 20th century development model.  The technical cooperation proceeded to prepare a Mongolian model of alternative socio-economy, while the Mongolian Government was still pursuing large scale mining and mega infrastructure-driven development.

As an example of economic activities in line with alternative socio-economy, livestock industrial cluster development is strongly recommended under the strategy for industrial cluster promotion based on primary production.  This industrial cluster will utilize not only meat and dairy products and hides and skins for leather products, but also intestines, blood and bone meal, placenta and others without wastes to produce various products including some high value-added products for export.  To support the industrial cluster development, transport and communications infrastructure is planned to link grazing land, primary and value-added processing sites, and urban and export markets, while strengthening urban functions as well.  Possibilities of e-transaction for various livestock products in the global market are also suggested.

Despite the strong headwind against the coal use worldwide, the Mongolian economy needs coal export for foreign exchange earnings and coal fired thermal power generation to reduce dependency on imported electricity for some time.  I called attention that large scale coal fired thermal power plants would become stranded assets sooner or later, and the NCDP proposes the establishment of a clean energy center to improve the quality of low-grade coal and lignite and regional energy supply systems based on renewable local energy sources including geothermal, solar, wind and hydropower rather than large scale thermal power plants linked to the national power transmission lines.

The Mongolian Government may be still pursuing mega project driven development.  The concept of alternative socio-economy, however, has been accepted by many including youth groups through multi-stakeholders’ meetings.  At least the term has been well understood in the Mongolian society.

The Engineering and Consulting Firms Association (ECFA) of Japan prepared its vision for 2030, where contribution to SDGs is declared as one of objectives.  In preparing the vision, I encouraged the director in charge that SDGs represent survival strategy for human beings and development consultants are essential workers to save human beings from the crisis.  Although the paradigm shift is difficult to achieve as it involves political re-alignment, we have no option but to continue our daily efforts by raising awareness.

 

REFERENCES

Asuka, Jusen, “New Green Deal,” (in Japanese), Iwanami publishing co., June 2021.

Hashimoto, Tsuyoshi, “Last Lecture by Part-time Lecturer of Economic Department,” (in Japanese), International Development Journal, April, 2018.

Saito, Kouhei, “Capitalism in Anthropocene,” (in Japanese), Shueisha publishing co., September 2020.

*****以下、日本語原文*****

 

開発コンサルタントによるパラダイム転換への対応
“20世紀型の後追い”からの脱却を

(株)レックスインターナショナル代表取締役

橋本 強司


昨今、ポスト/ウィズ・コロナ時代を見据え、資本主義の再考など新たな開発パラダイムを探る議論が活発だ。岸田文雄新首相も「新しい資本主義」の実現を経済政策の柱に据えた。こうしたパラダイム転換の波に、開発コンサルタントはどう対応していくべきか。アジア諸国などの開発計画策定を支援してきた本誌論説委員の橋本強司氏が、現在携わるモンゴルの事例を取り上げつつ論考する。

SDGsに即した転換を提唱

国連による持続可能な開発目標(SDGs)に対する認識と達成に向けての努力が、ようやく広がってきたように見える。企業においては、SDGsを新しい事業方針のタグ付けに利用する段階から、原材料の調達先の賢い選定、資源の節約や二酸化炭素(CO₂)排出の削減などを事業計画に組み込む努力がされるようになってきたようだ。個人においては、レジ袋削減や家庭ごみの分別排出などの実践が広がっている。
一方で、SDGsのために「何かをやっている意識」は、「免罪符」となって危機から目を背けさせるだけでなく、気候変動への効果は乏しく「有害」ですらあると指摘する向きもある。気候変動に代表される危機から人類を救うには、その根本原因としての資本主義の仕組みを変える必要がある、との論もある(斎藤幸平、2020年)。つまりはパラダイム転換が必要ということである。

私は2019年1月より携わってきた、モンゴルにおける国家総合開発計画策定支援の技術協力の中で、開発パラダイムの転換を提唱している。モンゴルは1990年以降、それまでの社会主義的計画経済による開発から一種のパラダイム転換を経験した。鉱物資源、特に石炭の大規模開発によって2000年代には世界有数の高い経済成長率を達成した。しかしこのような開発が持続できないことは、最近の石炭に対する国際的な強い逆風だけを考えても明らかである。
そこで現在、同国に対して国連SDGsに即した持続可能な開発へのパラダイム転換を提唱している。しかし、実のところSDGsはいかなる開発パラダイムを追求すべきかについては何も具体的に語っておらず、多くの目標間には相互に矛盾も少なくない。このため、いかに現実的で具体的な開発パラダイムを提示するかが課題であった。さまざまなステークホルダーとマルチステークホルダー(MSH)会合を重ねて、開発の方向性を探りつつ開発計画を策定してきた。

二つの開発モデルの比較

そのような開発パラダイムを模索する一環として、二つの開発パラダイムを比較説明している(表を参照)。「20世紀型開発モデル」は、資源集約型で経済効率志向である。これは20世紀を通じて先進国が志向してきたもので、高い経済成長率を達成したが、環境社会面に多くの問題が生じた。これに対して「代替社会経済モデル」を提示している。
これら二つのモデルの本質的違いは、資源に対する見方にある。20世紀型開発は資源を「所得」と捉える。鉱物資源などの地下資源を考えると分かり易い。資源を掘り出すと即、所得に結び付く。資源を使えば使うほど所得は増える。結果として資源の過剰消費につながる。代替社会経済は、資源を「資本」と捉える。資本は極力保全する必要があり、それによって世代を超えて便益を生み出し続けることが可能となる。
また、20世紀型開発は経済成長を一義的に目指す。代替社会経済は多様な雇用を創出することを目指す。言うまでもなく、雇用は所得によって個人がよりよい生活を実現するための基本条件である。ついでながら日本政府が最近強調している「ワーク・ライフバランス」の二分法は、認識が根本的に誤っている。「ワーク」は「ライフ」の不可分の一部であり、これは代替社会経済の考え方でもある。

資本主義の基本構造と課題

さて、資源=資本という考え方に立つと、人類の危機を資本主義に帰する考えは、どう理解したらよいのだろうか。本質に立ち返って考えたい。資本主義の基本は、多くの人が資本を糾合し、一人ではできないよりよい経済活動をすることだと考える。その上で資源=資本と捉えると、資源を所有する人(国)も“資本家”として資本を糾合し、よりよい経済活動を行う仕組みに参加できることになる。活動の成果は資本蓄積も含めて資本提供者間で共有し配分する。
その一部は再投資に向けられ、よりよい活動や生産が拡大・継続する。
つまり資本主義では、資本の糾合の仕方、それに見合った成果の共有と配分の仕方、そのための意思決定の仕方が重要となる。これは社会の仕組みの問題であり、資本を糾合して何を作ったらよいか(何が売れるか)、そのためにどの資源が必要か、これを判断し決めるのが仕組みである。株式会社という仕組みの場合は、もちろん経営者が決めているのであるが、決定において株主に配慮する必要がある。この仕組みは、新自由主義経済の考えによる「株主資本主義」につながる。株主の多くは複数の企業の株を売り買いして短期の利益を求める。このような株主に配慮することは企業の短期利益志向を助長し、社会的存在として長期的便益に寄与する役割に対する意識を低下させる。これに対して最近では、株主に加えて、企業の顧客をはじめとする従業員、下請企業、地域社会に利益をもたらす「ステークホルダー資本主義」が提唱されている。
資本を糾合して社会にとって良いものを作るという資本主義の原型としての仕組みには、何を作るか、どの資源を動員するか、についての情報力・技術力の格差および成果の共有と配分についての意思決定の仕組みが埋め込まれている。だが、それが実は格差を生んでいる。この原型は、開発途上国への開発援助に当てはめると分かりやすい。

開発援助から見た問題点

より大きな情報力を持ち、より大きな成果を享受し、再投資の意思決定により大きく関っているのは、先進国であり特に富裕層である。途上国に対して情報力・技術力を強化し、成果をより多く提供し、再投資を途上国に向けるのが開発援助である。しかし共有すべき成果が一定であるならば、先進国(富裕層)の分け前を減らさなければ、途上国に提供される成果は増えない。成果の一部である再投資は、投資効率の良い先進国に向けられるからだ。投資効率に係る最も重要な条件は広い意味での情報力であり、これには技術力が含まれる。開発援助において技術協力が重要である本質的理由はここにある。
開発援助に携わる者の間では、教育や技能訓練などの技術協力の重要性はよく認識されている。モノやカネの供与と異なり、技術は供与することによって先進国側の分け前は減らない。供与した技術によって途上国が発展する間、先進国ではさらなる技術革新が起こって、それが高い水準での経済活動継続を可能とし、先進国にとっての便益も拡大し、途上国へのさらなる支援も可能となる。そして途上国の発展は先進国にも利益をもたらす。これが理想形である。しかし現実には、技術革新のために資本集積が必要という口実が、先進国が豊かさを犠牲にするのを抑制している。
若者を中心として、新自由主義経済の考えによる株主資本主義の改革を求める運動が拡大している。
そのような草の根活動を糾合してグローバルな成果に結び付けるには、共有できる理念に基づく社会の仕組みに係る何らかの本質的な変化が必要である。これこそがパラダイム転換であり、その実現のためには草の根活動を共通の価値観によって結びつける「政治 的 編 成 ( p o l i t i c a l alignment)」が必要である(明日香壽川、2021年)。

コロナ禍の教訓

コロナ禍はさまざまな変化のきっかけとなっており、パラダイム転換の切っ掛けともなり得る。一つの教訓は、エッセンシャルワーカーに対する認識である。医療従事者や介護関係者、ライフラインインフラを維持管理する人たちだけではなく、食糧生産に係る農業従事者日用品や衣料・住居の供給を支える人たちもエッセンシャルワーカーである。これらの人々は快適な生活環境という「ソーシャルグッズ」あるいは「コモン」の創出に貢献している
これらエッセンシャルワーカーについては、社会への貢献に比べて報酬が低いという共通の問題が指摘されている。報酬を貢献に見合うようにすることは、パラダイム転換の重要な側面である。例えば資源=資本という代替社会経済の考えに沿って、農業従事者が自ら所有する農地という資源を資本として提供し、会社組織を作り、農産品の加工・販売をしてはどうだろうか。これを実現する上では、土地所有や土地利用・取引に係る法制を整備する必要があり、これはパラダイム転換の一つの具体的意味である。
資本は活用することによって便益を生み出す。資本を使わずに便益を得ることは、レント・シーキング(企業が超過利潤(レント)を得るために政府官庁へ働き掛けて政策などを変更させること)であり、土地のレント・シーキングを防ぐ仕組みの構築もパラダイム転換の一環である。
以上で例示したような転換は、資本主義の下で社会の仕組みを変えることによって実現し得る。農業従事者の会社組織による農産品の加工・販売は、少なくとも形の上では現在でも農業協同組合によって実施されている。協同組合による生産や消費は、資本主義を「参加型社会主義」に転換すべきとの主張と軌を一にしている。
パラダイム転換とは社会の仕組みを変えることであり、それを総体としてどう呼ぶかは二義的なことであるが、どう呼ぶことが社会により広く受け入れられるかには配慮が必要である。最近の若い世代、Z世代とかミレニアル世代と呼ばれる人たちの多くは、資本主義に反対し、参加型社会主義という呼称を使う傾向のようであるが、年配者には社会主義という用語に抵抗があるものも多い。気候変動を契機とするパラダイム転換は世代間の対立を生む可能性があり、武力抗争にはならないとしても実現には世代交代を待つ必要があるかもしれない。しかし気候変動に関しては、それでは間に合わないのである。
今後10年程度の間にパラダイム転換が実質的に進む必要がある。そのためには先進国(富裕層)が自主的に生活水準を下げることを期待するだけでは済まない。また資本集積に支えられた技術革新が危機を救うという楽観論では済まない。途上国が先進国の20世紀型開発を後追いするのではなく、新しい開発パラダイムを提示することが効果的だろう。これが開発コンサルタントとして私が考えてきたことである。

開発コンサルタントとしての努力

私は10数年前より学習院大学経済学部で非常勤講師をしながら、考えを深め展開しつつ開発パラダイム転換を途上国の開発協力に反映しようとしてきた。具体的にはミャンマーの南東部地域、フィリピンのミンダナオ島バンサモロ地域、およびモンゴル全国総合開発計画において、代替社会経済の考えを反映する開発計画策定の技術協力を実践してきた。ミャンマー南東部では、代替社会経済は経済成長を犠牲にするのではないかとの疑問が提示され、経済成長志向との折衷的開発計画となった。
バンサモロ地域では、フィリピン主流経済とは一線を画す志向を持つモロ・イスラム解放戦線(MILF)にとって、代替社会経済の考えは受け入れられやすく、開発計画に対するオーナーシップの確立にも寄与したと思う。しかし残念ながら、バンサモロ基本法の成立が遅れたこともあって、せっかく策定された開発計画はあまり活用されていないようである。
モンゴルでは先述の通り、石炭をはじめとする資源開発による20世紀型開発が高い経済成長率を実現した直後、国家総合開発計画策定の技術協力が開始された。モンゴル政府主導による大規模鉱山開発およびそのためのメガプロジェクト志向が依然強く残っている中で、代替社会経済のモンゴルモデルを提示すべく技術協力を進めてきた。
一例として産業クラスター推進戦略の下で、畜産産業クラスターを強く提示している。食肉や乳製品、皮革製品に留まらず内臓・骨血粉・胎盤(プラセンタ)などを廃棄物にすることなく利用して、一部高付加価値製品を輸出することができる。遊牧地と加工基地、都市市場および輸出拠点を結ぶ運輸インフラ整備と都市機能の強化を計画している。さらに畜産品の電子取引によって、輸出品を世界中とオンライン取引をする方向性も示している。
石炭に対する世界的な逆風にもかかわらず、モンゴル経済は当面石炭の輸出および石炭火力による輸入電力依存脱却が課題である。これに対して大規模石炭火力は、早 晩 「 座 礁 資 産 ( s t r a n d e d asset)」となると注意喚起する一方、低品位石炭や褐炭の品質改良のためのクリーンエネルギーセンターに加えて、大規模石炭火力と全国送電網ではなく、地熱を含む再生可能エネルギーによる地域エネルギー供給を目指す提案をしている。
モンゴル政府は依然、メガプロジェクト志向の開発を目指している趣がある。一方、代替社会経済の考えはMSH会合を重ねることによって、若者グループを中心としてある程度理解されるようになっており、パラダイム転換は少なくとも用語としては定着している。
開発コンサルタントの協会である(一社)海外コンサルタンツ協会(ECFA)は、最近、2030年をめどとするビジョンを発表した。ビジョン作成に係る理事に対して私は、「SDGsは人類のサバイバル戦略である。人類を存亡の危機から救うエッセンシャルワーカーが開発コンサルタントである」と発破をかけた。政治的編成を伴うパラダイム転換は容易ではないが、開発コンサルタントとしての意識を高め日々の努力を続けるしかない。

『国際開発ジャーナル』2021年12月号掲載

2022.03.01

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年3月号)

外務省国際協力局

2022年1月11日付人事(カッコ内は前職)

◆地球規模課題審議官:赤堀 毅氏(国際協力局審議官)

 

国際協力機構(JICA)

2022年2月1日付人事(カッコ内は前職)

◆理事長室審議役:大塚 卓哉氏(企画部審議役)

◆エクアドル事務所長:三浦 淳一氏(国内事業部参事役)

国際開発ジャーナル2022年3月号が発売されました

<今月の特集>

どの会社も取り残さない

多様化する海外展開支援と広がる連携

  • (独)国際協力機構(JICA)
  • (株)国際協力銀行(JBIC)
  • (独)中小企業基盤整備機構(中小機構)
  • (株)日本政策金融公庫

■荒木光弥の「羅針盤」

アウン サン スー チーの悲劇「民族浄化」という地雷を踏む

■論説委員の視点

経済安全保障時代の開発支援

早稲田大学 経済学部 教授 深川 由起子

■Special Interview

“真実に近いところ”で議論する力が欲しい

日本財団 会長 笹川 陽平氏

■AD世界銀行 コロナ禍での貧困撲滅を目指す

IDA(アイダ) / 世界銀行グループの国際開発協会

世界銀行 副総裁 西尾 昭彦氏

■AD 連載 第6回 笹川平和財団の変革力

「男らしさ」研究が提示する新たなアプローチ

笹川平和財団 研究員 植田 晃博氏

■AD アジア健康長寿イノベーション賞

■JICA TOP Interview

「日本の開発学」の構築へ

国際協力機構(JICA) 理事長 北岡 伸一氏

【現地ルポ】JICAチェアinエチオピア

■AD 海外に挑む地方企業とJICA国内機関

■AD 民間企業の海外展開支援 コンサルタント情報

■Book

『紳士の「品格」(3)―「中国の小話」厳選150話』

■特別記事軍事クーデターから1年 苦境続くミャンマーと日本の課題(続)

議員の声参議院議員 立憲民主党 石橋 通宏氏

亡命政府の声国民統一政府(NUG) 国際協力大臣・スポークスパースン ドクター・ササ

識者の見方  東京大学大学院 総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム

グローバル地域研究機構・持続的平和研究センター 教授/副センター長 佐藤 安信氏

解説「日緬オンライン大学」など教育に支援を

■News & Topics

■AD 設立45年 Special Interview

研修監理員のDNAを生かし新たな課題に挑戦する

(一財)日本国際協力センター(JICE)理事長 吉田 耕三氏

■AD Project Focus

■AD Trend of JICA

■AD 日本財団 連載 ソーシャルイノベーションの明日 第52回

■編集後記

2022.02.01

国際開発ジャーナル2022年2月号が発売されました

<今月の特集>
カギ握る若者 エチオピア 産業再生への挑戦

Zoom Up! 若者は“不安定要素”か“国造りのエンジン”か
1.解放された通信分野に挑む日本企業
2.芽生える“社会課題解決型”事業
3.製造業の底力
4.農業大国と共に歩む

■世界の景色から ミャンマー

■AD歴史的第20次増資会合
IDA(アイダ)/世界銀行グループ国際開発協会
世界銀行グループ 総裁 デイビッド・マルパス

■荒木光弥の「羅針盤」
JICAトップ人事の歴史展望 その変遷に見る葛藤と試行錯誤

■論説委員の視点
ASEANの民主化を思う
(株)アルメックVPI 相談役 長山 勝英

■こだわりの現場主義
Tribalogy 代表 林 芽衣さん

■大学の国際化最前線
東海大学 農学部

■連載 国会議員の目
参議院議員 日本維新の会 鈴木 宗男氏

■創立70周年 Special Interview
国内・海外の垣根を超え 事業のさらなる飛躍期す
パシフィックコンサルタンツ(株)
上席執行役員 グローバルカンパニー長 磯野 伸司氏

■混迷のアフガン
NGOが展望する今後のニーズ

■国際プロジェクト情報

■News & Topics

■BOOK
『北海道の鉄道開拓者―鉄道技師・大村卓一の功績』

■IDJ REPORT
東京栄養サミットのレガシーとは

■特別記事 軍事クーデターから1年 苦境続くミャンマーと日本の課題
 解説新NPO「ミャンマー国際支援機構」設立へ
 米国との連携を日本外交のデビューに
(株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長 田中 均氏
 寄稿戦場となった“日本援助の村”
ジャーナリスト 北角 裕樹

■AD日本財団 連載 ソーシャルイノベーションの明日 第51 回

■編集後記

2021.11.29

『国際協力キャリアガイド2021-22』好評発売中!!

国際協力の関わり方や担い手は、持続可能な開発目標(SDGs)の登場などを契機に、ここ数年で多様化しています。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめとした国際経協力のあり方についても大きく変化しだしています。

そこで『国際協力キャリアガイド2021-22』では「新しい国際協力の形」をメインテーマに掲げ、ポストコロナを見据えながら “学び”から“働く”まで、国際協力のあらゆるキャリア情報を掲載。国際協力の報道を50年以上続けてきた専門出版社が最新情報をお届けします。

高校生は将来を見据えた進路選択をするために。大学生は自分のやりたい仕事をみつけるために。社会人はキャリアチェンジの一歩を踏み出すために。そして、進路指導やキャリア支援担当者は業界理解をするために。手に取る人によって「形」を変える一冊です。

<目次>

◆COVID-19特集
◆Interview ビル&メリンダ・ゲイツ財団 馬渕俊介さん
◆コロナ禍を通じて見えてきた国際協力の未来
 新型コロナウイルス感染症 感染状況マップ
 新型コロナウイルス感染症 日本の協力マップ
 JICA Interview 新型コロナウイルス感染症対策協力推進室に聞く
 現場からの声 国境なき医師団
 コロナ禍で見えてきた新たな課題
◆特集 新たな国際協力の形
 Interview クロスフィールズ 小沼大地さん
 開発コンサルタント座談会 問われる存在意義
 Interview JICA淺沼琢朗さん
 新たな国際協力の進め方
国内での国際協力
 ・JICA国内事業部×JICA青年海外協力隊事務局
 ・群馬県庁地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
 ビジネスでの国際協力へシフト
  ユーグレナ/サムライインキュベート/ピリカ/チャレナジー/栄研化学/READYFOR
 キャリアとプライベートの両立 子育て座談会
 私のワークライフバランス
◆国際協力の世界
 国際協力業界カオスマップ
 ・主要な国連機関
 ・国連職員インタビュー
 ・世界銀行
 ・アジア開発銀行
 ・アフリカ開発銀行
 ・ODAって何?
 ・外務省
 ・国際協力機構(JICA)/分析JICAでの働き方!!
 ・国際協力銀行(JBIC)
 ・日本貿易振興機構(JETRO)
 ・福岡市水道局
 ・国際農林水産業研究センター(JIRCAS)
 ・大日本土木
 国際協力で取り組む17分野
 国際情報太郎が教える 国際協力のキャリアのすすめ
 留学ネットワーク
  英国開発学勉強会(IDDP)/ボストン開発コミュニティ
◆#働く
 開発コンサルティング企業
 専門機関
 国際協力NGO/NPO
◆#キャリアアップ
 キャリアアップ制度
◆国際協力の広がり
 座談会 オンラインサロンという新たなコミュニティ
 Fairly.FM
 actcoin
 AFRIKA ROSE
 RICCI EVERYDAY
 AFURIKA DOGS
 全国国際教育研究大会 長崎大会
  県立小野高等学校/県立麻生高等学校/県立宮崎農業高等学校/県立金沢商業高等学校/純心女子高等学校/県立福井商業高等学校
◆#学ぶ
 大学・大学院
◆巻末リスト
 企業・団体
大学・大学院
奨学金

2022.08.01

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2022年8月号)

外務省国際協力局

2022年6月28日付人事(カッコ内は前職)

◆国際協力局審議官:日下部 英紀氏(内閣府事務官)

 

 

国際協力機構(JICA)

2022年6月15日付人事(カッコ内は前職)

◆資金協力業務部次長:西形 康太郎氏(企画部参事役)

 

2022年7月1日付人事(カッコ内は前職)

◆東南アジア・大洋州部次長:渡辺 大介氏(東南アジア・大洋州部参事役)

◆人間開発部次長:小泉 高子氏(東京センター次長)

◆東京センター次長:宮原 千絵氏(ヨルダン事務所長)

◆関西センター所長:木村 出氏(理事長室審議役)

◆アメリカ合衆国事務所長:田中 賢子氏(東南アジア・大洋州部次長)

 

(株)国際協力銀行(JBIC)

2022年6月22日付人事(カッコ内は前職)

◆取締役会長:前田 匡史氏(代表取締役総裁)

◆代表取締役総裁:林 信光氏(代表取締役副総裁)

◆代表取締役副総裁:天川 和彦氏(代表取締役専務取締役)

◆代表取締役専務取締役:橋山 重人氏(常務取締役)

 

世界銀行グループ

2022年7月5日付人事(カッコ内は前職)

◆世界銀行上級都市専門官・TDLCチームリーダー:クリストファー・パブロ氏(世界銀行上級都市専門官 中東・北アフリカ地域担当)

2022年8月1日付人事(カッコ内は前職)

◆多数国間投資保証機関(MIGA)駐日代表:高橋 奨氏(世界銀行インフラファイナンス・PPP・保証グループ  GIFインフラ専門官)

 

日本テクノ(株)

事務所を移転

日本テクノ(株)の事務所が、下記の住所に移転した。7月11日より業務を開始している。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿4-15-7

パシフィックマークス新宿パークサイド

電話番号:03-6703-0510

*電話番号は変更なし

FAX番号:03-3320-2020

 

日本工営都市空間(株)

新会社が発足、初代社長には吉田典明氏

日本工営(株)の都市空間事業と、日本工営グループの玉野総合コンサルタント(株)の統合により、日本工営都市空間(株)が7月1日に発足した。初代社長には吉田典明氏が就任した。

2022.06.23

【FASID奨学金プログラム】研究報告会開催!7月1日12:00~

FASID奨学生として今春、博士の学位を取得された永井 陽右氏を迎え、研究報告会が開催されます。
 
<報告会テーマ>

第 3 世代 DDR における「社会復帰支援」の検討 ―アル・シャバーブ投降兵への取り組みを事例として―
 
国際開発機構(FASID)では、国際開発関連分野で博士の学位取得を目指す日本人人材への支援として、
奨学金プログラム(給付型)を実施しています。報告会では、FASID奨学金プログラムの説明も行います。

【開催概要】
開催日時 : 2022年 7月1日(金) 12:00~13:00(研究報告・質疑応答、奨学金プログラム説明あり)
会 場    : 国際開発機構(FASID)セミナー・ルーム (東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル6階)
開催方法 : 来場対面形式 (オンライン配信なし)
参加費    : 無 料 (要事前申込)
案 内 状  : https://www.fasid.or.jp/scholarship/4_index_detail.php
申し込みなど詳しくはこちら

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