2020.05.22

国際開発ジャーナル英文記事の掲載

国際開発ジャーナル英文記事を3件掲載しました

 

過去の国際開発ジャーナル誌に掲載した記事を英文に翻訳し掲載しています。

今回は3件更新しました。以下のリンクからご覧ください。

 

2019年12月号 IDJ-Report「見落とされるLGBT難民支援の視点」

2020年5月号 羅針盤「新型コロナウイルスの衝撃 中国はもっと責任感を持て!」

2020年5月号 特集「高度化するインフラ開発」より「開発業界はどう動く 世界の潮流に乗り遅れない対応を」

2020.05.13

国際開発ジャーナル英文記事の掲載

国際開発ジャーナル英文記事を2件掲載しました

 

過去の国際開発ジャーナル誌に掲載した記事を英文に翻訳し掲載しています。

今回は2件更新しました。以下のリンクからご覧ください。

 

2020年4月号 論説委員の視点「国際協力NGOを取り巻く支援環境」

2020年4月号 特集「2020年度ODA予算概観」より「SDGs達成への本気度問われる一年か」

2020.05.07

【更新】新型コロナウィルス(COVID-19)の対応について

当社は新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、3月末より全社員に対して在宅勤務を推奨しております。政府より5月31日(日)までの緊急事態宣言の延長が発表され、引き続きの外出自粛要請が出されております。

 

当社としましても、社員の健康と安全の確保、さらには関係者への感染拡大防止のため引き続き、以下の対応を実施してまいります。

 

一、緊急事態宣言期間における在宅勤務
 業務上やむを得ず出社しなければならない社員を除き、在宅勤務を行うようにする。取材等に関してもSkypeなどのICTツールを積極的に活用して業務を進めていく。

◆対策実施期間(緊急事態宣言期間)
 2020年4月8日(水)~2020年5月31日(日) ※緊急事態宣言の延長のため

 

今後の感染拡大の状況や、国ならびに知事等の方針発表に応じ、対応方針を適宜更新していく予定です。関係者の皆様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

2020.05.01

国際開発ジャーナル2020年5月号が発売されました

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

kounyu

 

<今月の特集>

高度化するインフラ開発~ODAに押し寄せるBIM導入の波

1.先行する世界 2.日本の課題は 3.開発業界はどう動く

 

Zoom Up! 3次元で拓くインフラ開発の未来

 

□世界の景色から 中国

 

Message from abroad

フィジー共和国 国家災害管理局長 アディ・バシティ・ラディニヴナ・ソコ氏

 

□荒木光弥の「羅針盤」 新型コロナウイルスの衝撃

 

□論説委員の視点 ポスト・新型コロナ時代を見据えて

(公財)笹川平和財団海洋政策研究所 所長/常務理事 角南 篤

 

□世界を読む SDGsに貢献する「ピープル・ファーストPPP

国際連合欧州経済委員会(UNECE) コンサルタント/

(株)長大 経営企画本部 経営企画部 部長 加藤 聡

 

□私の提言 PPPのインフラ開発・運営支援を外交の中心に

元タイ国駐箚大使/元国際協力機構(JICA) 筆頭理事 小島 誠二

 

□連載 国会議員の目

衆議院議員 自由民主党 村井 英樹氏

 

□大学の国際化最前線

中央大学 ファカルティリンケージ・プログラム(FLP) 国際協力プログラム

 

□連載 Toward 2030 SDGsフロントランナー Vol.11

ユニリーバ・ジャパン・グループ

 

□連載 IDE-JETRO×Country Review

エジプト:「アラブの春」後の回復 新行政首都建設へ

日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所 地域研究センター 土屋 一樹

 

Devex News

 

World Headline

 

□こだわりの現場主義

(特活)アクセプト・インターナショナル 代表理事 永井 陽右さん

 

BOOK 編著者に聞く

アジア開発銀行(ADB) 前総裁 中尾 武彦氏

 

□国際協力プロジェクト情報

 

□海外プロジェクト情報

 

□開発コンサルタントニュース

 

□民間企業の海外展開支援

カネパッケージ(株) 取締役 海外事業担当 勝野 旭氏

 

News & Topics

 

□編集後記

国際協力人事アラカルト(国際開発ジャーナル2020年5月号)

国際協力機構(JICA)

2020年3月14日付人事(カッコ内は前職)
◆評価部長:藤谷 浩至氏(東・中央アジア部長)

2020年4月1日付人事(カッコ内は前職)
◆広報室長:井本 佐智子氏(企画部審議役)
◆東・中央アジア部長:中里 太治氏(人事部付)
◆ガバナンス・平和構築部長:中村 俊之氏(産業開発・公共政策部長)
◆ガバナンス・平和構築部次長(グループ担当):富田 洋行氏(産業開発・公共政策部次長(グループ担当))
◆ガバナンス・平和構築部次長(グループ担当):澤田 寛之氏(産業開発・公共政策部次長(グループ担当))
◆経済開発部長:牧野 耕司氏(農村開発部長)
◆経済開発部技術審議役:石島 光男氏(農村開発部技術審議役)
◆経済開発部審議役:睦好 絵美子氏(農村開発部審議役)
◆経済開発部次長(グループ担当):伊藤 圭介氏(農村開発部次長(グループ担当))
◆経済開発部次長(グループ担当):天目石 慎二郎氏(農村開発部次長(グループ担当))
◆経済開発部次長(グループ担当):村上 博信氏(産業開発・公共政策部次長(グループ担当))
◆社会基盤部長:天田 聖氏(広報室長)
◆社会基盤部技術審議役:石原 洋氏(社会基盤・平和構築部技術審議役)
◆社会基盤部次長(グループ担当):内田 淳氏(社会基盤・平和構築部次長(グループ担当))
◆社会基盤部次長(グループ担当):荒 仁氏(社会基盤・平和構築部次長(グループ担当))
◆社会基盤部次長(グループ担当):小泉 幸弘氏(社会基盤・平和構築部次長(グループ担当))
◆社会基盤部次長(グループ担当):上石 博人氏(産業開発・公共政策部次長(グループ担当))
◆地球環境部長:岩崎 英二氏(国内事業部審議役)
◆地球環境部技術審議役:谷本 哲朗氏(新規採用)
◆国内事業部大学連携次長:紺屋 健一氏(国内事業部参事役)
◆調達・派遣業務部長:東城 康裕氏(調達部長)
◆調達・派遣業務部審議役:田中 泉氏(国際協力人材部長)
◆調達・派遣業務部審議役:倉科 和子氏(国際協力人材部審議役)
◆調達・派遣業務部審議役:三井 祐子氏(調達部審議役)
◆調達・派遣業務部次長(グループ担当):前川 憲治氏(調達部参事役)
◆調達・派遣業務部次長(グループ担当):足立 佳菜子氏(調達部次長(グループ担当))
◆調達・派遣業務部次長(グループ担当):佐藤 公平氏(国際協力人材部 派遣管理次長)
◆青年海外協力隊事務局次長:坪井 創氏(青年海外協力隊事務局参事役)
◆緒方貞子平和開発研究所副所長:武藤 めぐみ氏(地球環境部長)
◆筑波センター次長:小田 亜紀子氏(筑波センター参事役)
◆東京センター次長(グループ担当):和田 康彦氏(国際協力人材部参事役)
◆中国センター次長:吉川 正宏氏(国際協力人材部参事役)
◆九州センター次長:守屋 貴裕氏(東京センター次長(グループ担当))

外務省国際協力局
2020年3月26日付人事(カッコ内は前職)
◆開発協力企画室長:森 健朗氏(国連日本政府代表部 一等書記官)

2020年4月1日付人事(カッコ内は前職)
◆専門機関室長:多田 昌弘氏(国際協力局政策課企画官)

日本工営(株)
新ビル完成に伴い本社移転
日本工営(株)は日本工営ビルの完成に伴い、5月に下記住所へ移転する。なお、新事務所での業務開始は当初5月7日の予定だったが、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の「緊急事態宣言」の発令に伴い、5月25日に延期することとなった。
日本工営ビル(本社):〒102-0083 東京都千代田区麹町5-4
麹町共同ビル(麹町オフィス):〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2

※業務開始後の入居部門は下記のとおり。
日本工営ビル:役員室・技術本部・コンサルタント国内事業本部・コンサルタント海外事業本部・都市空間事業部・グローバル戦略本部など
麹町共同ビル:コーポレート本部・電力事業本部・エネルギー事業部・グループ会社

いであ(株)
新たに社外監査役1人、副社長執行役員1人、常務執行役員1人、執行役員2人が就任
いであ(株)は3月27日に株主総会と取締役会を開催し、新たに有泉池秋氏が社外監査役に、小宮雅嗣氏が副社長執行役員に、木川栄一氏が常務執行役員に、川岸千穂氏と大房健氏が執行役員にそれぞれ就任した。

ペガサスエンジニアリング(株)
新社長に貝原光恭氏が就任
ペガサスエンジニアリング(株)では4月、貝原光恭氏が代表取締役社長に就任した。それに伴い、代表取締役社長を退任した髙橋輝彦氏が相談役に就任した。

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