本誌『国際開発ジャーナル』2018年3月号で特集した「JICA予算問題」
同問題に関して本年8月号でも続報を報道しましたが、この度、新たな展開があり、12月号にて国際協力機構（JICA）財務部予算執行管理室長の安藤 直樹氏へのインタビュー記事を掲載しています。本日12月号の発売にあわせて当該記事をWebでも公開いたします。
※その他、Facebookなどでも同時公開中です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、記事内容＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
JICA予算問題、解消の兆し
開発コンサルティング業界に朗報が入った。予算逼迫問題で揺れる国際協力機構（JICA）が2017年度下半期から落ち込んでいた新規案件の公示件数を今年度から回復させていくというのだ。JICAは当初2018 年度の新規案件公示は「厳しい」との見解に立っていただけに状況改善が期待される。本誌８月号でも登場したJICA予算執行管理室の安藤室長に再びインタビューを実施し、その内実を聞いた。
国際協力機構（JICA） 財務部予算執行管理室 室長 安藤 直樹氏
技プロ公示が８割まで回復見込み
今年７月以降、関係者の協力を得て事業計画の見直しを行った結果、 2018～19年度以降の予算執行管理に見通しが立った。
そのため、15～16年度までの採択 案件のうち、予算ひっ迫問題を受けて一時着手を見合わせていた案件に取りかかるとともに、今年度に採択する新規案件規模を概ね例年並みで 進めるべく、日本政府と相談を行っている。この方針に基づき、この10 月には今年度の新規案件の公示規模についてある程度回復する見込みを確認できた。
具体的には、2018年度中の運営費交付金による新規案件のうち、コンサルタントへ発注予定の合計金額見込み（2019年度以降支出分含む）は、約280億円～300億円となる。 15～17年度における平均の発注実績総額約350億円と比べると約８割の規模にまで回復するよう努める。
今年度の技術協力プロジェクト本体の業務実施契約の公示件数も今年５月の時点で予定していた54件から 約100件に増える見込みだ。他方、今年度に例年並みの規模で採択する新規案件は19年度に詳細設計調査などの準備を始めるため、本体事業の公示発注がなされるのは2019年度末から20年度になる。
18年度の新規案件の公示件数予定をある程度回復できた背景には、コンサルタントやJICA専門家をはじめ、多くの関係者の皆さまにご協力いただき、継続案件の事業規模や事業スケジュールの見直しをさせていただいたことが大きかったと考えて いる。
今後、持続的かつ安定したJICA事業を実施していくために、まずは新規案件の採択規模の回復を優先させていただく。その上で、今後の予算執行状況に応じて、継続案件の事業規模についても、優先度の高いものは順次検討していきたいと考えてい る。
なお、単独型案件は、特に個人コンサルタントや中小のコンサルティング企業にご活躍いただいてきた事業であることも踏まえ、バランスよく公示規模の回復を目指したい。今年５月時点に予定していた今年度中の単独型の公示件数は82件だったが、120件弱にまで増加すべく検討しているところだ。
職員の予算管理能力強化を
当面の予算管理の見通しは立ったものの、同じような問題を再び起こ さないためにも制度の見直しを含めた予算執行管理方法の改革を行う必要がある。
今年の6月から、理事長の下に組織・経営、会計管理・独法監査、IT システムなどの外部の専門家から構成される「予算執行管理強化に関する諮問委員会」が設置された。18年 10月まで７回にわたって開催され、年内には提言を取りまとめる予定で 議論をいただいている。
併せて、理事会を通じたガバナン スの強化や事業担当者の予算リテラ シー向上にも同時進行で取り組んで いる。特に、制度やシステムを十分に機能させるためには、各事業部の担当者から役員に至るまでが、予算関連の情報の重要性を認識した上 で、適切にシステムに入力するだけ でなく、入力された結果を正しく解釈し事業計画にフィードバックしなければならない。
今年度は４月から理事会に予算執行状況が毎月報告され、今年度と来年度以降の事業規模などが適切に計画されているか、さまざまな方面から確認を行う。また、予算制度や予算執行管理の手法に至るまでの社内研修を実施して、すでに500人近くの職員が受講した。
今回の問題を通じて、適切な予算管理なくして適切な事業実施はできないことを改めて痛感した。そのことをJICA職員一人一人が常に心がけ、適切な予算執行管理を行っていきたい。開発コンサルタント、NGO、地方自治体、大学などの開発 パートナーの皆様からのご理解とご支援を引き続きよろしくお願い致します。
