国際開発ジャーナル社 International Development Journal

 

2018年度の政府開発援助（ODA）予算は、一般会計で5,583億円となり3年連続で増額となりました。再び拡充に向けた政策の転換が強く感じられます。では、内容はどうなっているのか。新年度予算のポイントと重点実施方針、さらに「質の高いインフラ輸出」と連動する形で事業規模の拡大が続く有償資金協力の実施戦略などについて、政策・実施現場の第一線担当者が解説します。新年度の海外事業計画の策定・構築に必須のセミナーとなります。奮ってご参加ください。

 

 

【セミナー概要】　

14：00～15：00	「2018年度ODA予算と重点実施方針」 外務省 国際協力局 政策課 課長　今福 孝男 氏
15：00～15：10	質疑応答
15：10～16：20	「STEPを含む有償資金協力の重点実施方針」 独立行政法人 国際協力機構（JICA） 理事　山田 順一 氏
16：20～16：30	質疑応答

 

・ＩＤＪ読者サービスセミナー申し込み用紙

 

開催日	：	2018年3月8日（木）　14：00～16：30
会場	：	都道府県会館401会議室
		東京都千代田区平河町2-6-3　TEL：03-5212-9162（管理部）
参加費	：	無料（月刊「国際開発ジャーナル」購読者限定、1社2名様まで参加可）
		※ご購読されていない方にも、ご案内させていただいておりますが 参加ご希望の場合は定期購読のお申し込みが条件になります。 ➣https://www.idj.co.jp/?cat=112
定員	：	約80名（定員になり次第締切）
申込締切	：	2018年3月2日（金）
申込方法	：	下記申込書にご記入の上、FAXもしくはメールでお申し込みください
		㈱国際開発ジャーナル社 FAX：03-3221-5584　　E-mail：seminar2017@idj.co.jp
問合せ先	：	TEL：03-3221-5583　　担当：田中・中村

ODA実務者セミナー 

　

 

「ラマダン時期の安全対策と準備」

～国際協力事業関係者に求められる注意と行動～

 

 

 

 

（株）国際開発ジャーナル社は5月17日（水）14:00から、ODA実務者セミナーを開催します。昨年７月に発生したダッカ襲撃事件を受け、すべての国際協力事業関係者の安全対策が大きな課題になっていまおり、本年のラマダン時期を前に再び注意を喚起する声が上がっています。そこで、JICA安全管理部の第一線担当者、さらに世界中にネットワークを張り巡らせる民間の安全・危機管理スペシャリストを講師に招き、ラマダン期における安全対策と準備について解説していただきます。すべての国際協力事業関係者にとって必聴のセミナーです。奮ってご参加ください。

 

※プログラムについては以下の通りです。

 

[プログラム]

14:00~14:50 　「JICA安全対策の方針と対応状況」

　　　　　　　　　独立行政法人　国際協力機構（JICA）

　　　　　　　　　安全管理部　次長　角前 庸道 氏

14:50～15:10　 質疑応答

15:20～16:10　 「海外安全とインテリジェンス」

　　　　　　　　　インターナショナルSOS／コントロール・リスクス

　　　　　　　　　リージョナルセキュリティマネジャー　黒木 康正 氏

16:10～16:30　 質疑応答

5月17日ODA実務者セミナー申込書

開催日	：	2017年5月17日（水）　14：00～16：30
会場	：	都道府県会館401会議室
		東京都千代田区平河町2-6-3　TEL：03-5212-9162（管理部）
参加費	：	5000円（お一人様／税込・資料代を含む）
定員	：	約80名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
申込締切	：	2017年5月10日（水）
申込方法	：	FAXもしくはメールでお申し込みください。
		㈱国際開発ジャーナル社 FAX：03-3221-5584　　　　　　　　　　　　　　　 E-mail：seminar2017@idj.co.jp
問合せ先	：	TEL：03-3221-5583　　担当：寺山・中村

 

 

　

　衆議院での来年度予算案の通過を受け、「2017年度ODAの重点実施方針」をテーマとした2016年度第３回「IDJ読者セミナー」を、３月８日、都道府県会館（東京）で開催しました。外務省国際協力局の今福孝男政策課長と国際協力機構（JICA）の山田順一上級審議役が講演を行い、 会場を埋め尽くした８０名以上の参加者が熱心に耳を傾けました。

　今福課長は、昨年のＧ７伊勢志摩サミットを経て、今後の日本政府の国際協力重点分野についてのお話を頂き、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という新たな外交戦略など大変興味深い内容でした。

　山田上級審議役からは、Ｇ７サミットで安倍首相が発表した「質の高いインフラ輸出」の現状と今後の展望についてお話を頂き、円借款のなかでもＳＴＥＰ制度を活用した戦略について、かなり具体的にお話をしていただきました。

本セミナーは、当社発行の『国際開発ジャーナル』年間購読者の方々への読者サービスとして、年に数回、業界注目のテーマを設定し行っております！！

　バングラデシュ・ダッカで日本人コンサルタントが犠牲になった痛ましいテロ事件を踏まえ、「国際協力事業の実施と安全対策」をテーマとした２０１６年度第２回「IDJ読者セミナー」を、１２月７日に都道府県会館（東京）で開催しました。国際協力機構（JICA）の加藤正明理事と（一社）海外コンサルタンツ協会（ECFA）安全対策分科会の小林吉男副分科会長が講演を行い、 会場を埋め尽くした６０名以上の参加者が熱心に耳を傾けました。
　
　加藤理事は、JICAが取っている国際協力事業関係者の安全を守る対策について説明。もはや安全は「タダ」ではなく、事業関係者やNGOが自助努力によって安全確保に努めなければならないこと、つまり「安全対策に対するマインドセット」が大切だと指摘しました。その上で、JICAの中でも事業関係者向けのテロ対策研修・訓練の実施、安全対策専任担当者の各国への配置、安全情報メールサービスへの登録支援など数々のプランが進行していると述べています。

　小林副分科会長は、ダッカのテロ事件をきっかけに安全対策分科会が設置された経緯と、そこで話し合われた内容を説明し、海外での安全対策についてECFAにどういった要望が上がっているか、ECFAとしてどう対応していくかを述べました。具体的に大手コンサルティング企業の取り組みをわかりやすい例として挙げつつ、ECFA分科会としても「安全対策マニュアルの作成」、「理事会での会社代表による安全管理意識の共有」「保険・緊急退避」など、全部で６つの課題を定めて安全対策に注力していくことなどを説明しました。

「国際協力事業の実施と安全対策 ～すべての事業関係者の安全を守るために」

（株）国際開発ジャーナル社は12月7日（水）14:00から、IDJ読者サービスセミナーを開催します。今年度第2回目となる今回は「国際協力事業の実施と安全対策　～すべての事業関係者の安全を守るために～」をテーマに、実施機関のJICAと、開発コンサルティング業界を代表する海外コンサルタンツ協会（ECFA）の担当者が現在の取り組み状況と具体的な対策内容、今後の課題などを報告します。すべての国際協力事業関係者にとって、まさに必須のセミナーとなります。奮ってご参加ください。プログラムなど開催概要は以下の通り。

 

[プログラム]

14:00~14:50 　「JICAの安全対策体制と国際協力事業」

　　　　　　　　独立行政法人　国際協力機構（JICA）

　　　　　　　　安全対策統括役　加藤 正明 氏

14:50～15:00　 質疑応答

15:00～15:50　 「開発コンサルティング業界の安全対策と課題」

　　　　　　　　一般社団法人　海外コンサルタンツ協会（ECFA）

　　　　　　　　安全対策分科会　副分科会長　小林 吉男 氏

15:50～16:00　質疑応答

 

開催日	：	2016年12月7日（水）　14：00～16：00
会場	：	都道府県会館401会議室
		東京都千代田区平河町2-6-3　TEL：03-5212-9162（管理部）
参加費	：	無料（月刊「国際開発ジャーナル」購読者限定、1社2名様まで参加可）
		※ご購読されていない方にも、ご案内させていただいております。 定期購読をお申し込みいただければ、今回から無料でご参加可能です。
定員	：	約80名（定員になり次第締切）
申込締切	：	2016年11月30日（水）
申込方法	：	FAXもしくはメールでお申し込みください。
		㈱国際開発ジャーナル社　　FAX：03-3221-5584　　 　　　　　　　　　　　　　E-mail：seminar2016@idj.co.jp
問合せ先	：	TEL：03-3221-5583　　担当：寺山・中村