国際協力キャリアフェア2020で直接聞ける！話せる！団体・企業を紹介します。
▼国際・政府系・専門機関編
途上国の持続的な発展を支援するために、財政支援や融資を行う国際開発金融機関（MDBs）や、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に担う国際協力機構（JICA）、その他国際協力業界を支える専門機関が多数出展します!将来働きたい、関心があると感じている方はぜひお申し込みください！
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●国際協力機構（JICA）人事部・開発協力人材室
JICAは「技術協力」・「有償資金協力」・「無償資金協力」を一元的に実施する援助機関です。面談では国際協力関係のキャリア全般に関する相談を行います。セミナーではJICAの仕事や職員、協力隊員などを目指すか方々に、必要なキャリア形成を解説します。JICA入構後のキャリアパスも、経験談と共にお伝えします。
●国際協力機構（JICA）青年海外協力隊事務局
国際協力機構（JICA）が実施する「JICA海外協力隊」。「自分の持っている技術・知識や経験を、開発途上国の人々のために生かしたい」という意欲を持つ人に広く門戸が開かれ、職種は190種以上、「計画・行政」「農林水産」「保険・医療」など９分野に上ります。帰国後国際協力の専門家やコンサルタントなどとして活躍するだけでなく、日本の地域活性化や地方創生事業などに貢献する人も増えています。面談では協力隊を目指す方々に必要なキャリア形成を解説します。
●世界銀行
HP:https://www.worldbank.org/ja/country/japan
世界銀行は途上国の政府に対して融資・技術協力・助言を提供する国際開発金融機関です。採用・奨学金制度、求められる人材像、成功するCVの書き方についてご紹介します。
●アジア開発銀行
HP:https://www.adb.org/ja/offices/japan/main
アジア開発銀行（ADB）は、1966年に創設され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている国際開発金融機関です。極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け、融資、無償援助、技術協力やナレッジの提供、政策対話の実施等を通じ開発途上国を支援しています。
●アフリカ開発銀行
The African Development Bank (AfDB) Group is the continent’s foremost multilateral development finance institution. It was established in 1964 to fight poverty and promote sustainable economic growth and social progress in Africa. The Bank has 81 member countries – 54 from Africa and 27 from outside Africa. The AfDB attaches importance to its High 5s priorities – Light Up and Power Africa, Feed Africa, Industrialize Africa, Integrate Africa, and Improve the Quality of Life for the People of Africa. The AfDB is headquartered in Abidjan, Côte d’Ivoire, and currently operates 40 Offices across the African continent with an External Office in Japan. For more information: www.afdb.org & www.afdb-org.jp
●外務省国際機関人事センター
HP:https://www.mofa-irc.go.jp/
外務省国際機関人事センターは、国連をはじめとする国際機関への就職を希望する日本人の方に有益な情報を発信しています。「国際機関に応募するための要件や資格は？」、「どんな準備が必要なの？」、「どういう方法で応募するの？」等の疑問点にお答えします。
●内閣府PKO事務局
国際平和協力本部（本部長は内閣総理大臣）は、国際平和協力法で規定される、「国際平和協力業務」（国連平和維持活動に対する協力、人道的な国際救援活動、および国際的な選挙監視活動への協力）や、これらの活動に協力するため「物資協力」の実施を担当しています。
●青年海外協力協会(JOCA)
協力のフィールドは海外も国内も！
JOCAは国際協力だけではなく、国内の課題解決にチャレンジしています。その手法はズバリ協力隊活動そのものです。JOCAは採用した職員に協力隊に現職参加して欲しいと考えています。数年の国内勤務で国際協力実務能力を身に着けていただきます。帰国後は隊員経験を国内事業に活かす仕組みを作っています。
各団体の詳しい紹介や関連記事は特設サイトをご覧ください！
https://www.idj.co.jp/?page_id=4654
