会社概要

株式会社国際開発ジャーナル社は、民間の立場から日本の国際協力を専門に報道してきた自信と誇りを持ち、
①ジャーナリストとして重要な真実を見極める「目」
②多くの話を謙虚に聞く「耳」
③時代の趨勢を敏感にかぎ分ける「鼻」
④そしてそれらを誠実に伝える「口」

私たちは、様々な角度から”新たな情報空間”の創造に取り組んでおります。

社名

株式会社 国際開発ジャーナル社

設立目的

株式会社国際開発ジャーナル社は、国際協調、途上国の貧困救済援助、途上国の国造り、人造り援助などの考え方を普及する、という特別な目的のために発刊した雑誌「国際開発ジャーナル」を経営すべく設立されました。創設者の主要メンバーには、日本を代表する国際人として知られた故大来佐武郎氏(日本経済研究センター初代理事長、海外経済協力基金総裁、大平内閣の外務大臣などを歴任)、故鈴木源吾氏(初代IMF・世銀理事)の各氏のほか、多くの海外経験者が株主になりました。現在は、社会的公器としての雑誌媒体の独立独歩を守るために途上国の開発協力に関わる開発コンサルタント会社が主要メンバーになっています。

事業内容

    • (1)国際協力の政策、制度、評価、組織づくり等に関する調査研究
    • (2)政府開発援助事業への国民参加のためのコンサルタント
    • (3)国際協力の人材育成に関するコンサルタント
    • (4)人材紹介業
    • (5)国際協力に関する定期刊行物及び単行本の発行、販売
    • (6)国際協力のための研修及びセミナーの開催
    • (7)翻訳業
    • (8)映画、ビデオソフト、コンピュータソフトウェア、CD-ROM等のマルチメディア全般 の企画、開発、制作及び販売
    • (9)広告、宣伝の企画及び制作
    (10)インターネットを利用したコンテンツ制作

代表者

代表取締役社長 末森 満
取締役 石本 潤
取締役 岩本 彰
取締役 三島 一夫
監査役 岡崎 有二

創業

1934年(昭和9年)6月

資本金

2,100万円(2024年2月1日現在)

組織体制

従業員数14名(2024年2月1日現在)

組織体制

沿革

1934年(昭和09年)6月:国際日本協会 設立
1967年(昭和42年)11月:『国際開発ジャーナル』 創刊
1971年(昭和46年)5月:株式会社 国際開発ジャーナル社 改組
1987年(昭和62年)7月:『国際開発ジャーナル』創刊20周年・外務大臣賞 受賞
1993年(平成05年)6月:『国際協力就職ガイド』 創刊
1997年(平成09年): ホームページ「IDJ NET」 開設
1998年(平成10年)10月:『国際協力就職ガイド』を『国際協力ガイド』に改名・刷新
2002年(平成14年)11月:「国際協力キャリアフェア」事業 開始
2007年(平成19年):ホームページ「IDJ NET」を「国際協力Station」に改名
2009年(平成21年)4月:「国際開発ジャーナル」電子版 開始
2013年(平成25年)2月:本社事務所を港区赤坂から千代田区麹町へ移転
2014年(平成26年)10月:『国際協力ガイド』を『国際協力キャリアガイド』に改名
2017年(平成29年)11月:『国際開発ジャーナル』創刊50周年
2018年(平成30年)7月:本社事務所を千代田区麹町から文京区湯島へ移転
2018年(平成30年)10月 :『国際協力キャリアガイド』創刊25周年
2019年(平成31年)4月:『国際協力人材』紹介サービス業開始
2019年(令和元年)5月:『IDJ ENGLISH』(国際開発ジャーナル英文電子版)開始
2020年(令和2年)8月:『新型コロナウイルス特設サイト』の新設・発信
2022年(令和4年)11月:『国際開発ジャーナル』創刊55周年
2022年(令和4年)11月:『国際協力キャリアフェア開業20周年
2023年(令和5年)10月:『国際協力キャリアガイド』創刊30周年 

所在地

〒113-0034

東京都文京区湯島2-2-6 フジヤミウラビル8F

電話番号:03-5615-9670 FAX番号:03-5615-9671

E-mail: mail@idj.co.jp

JR御茶ノ水駅より徒歩7分程度
地下鉄 丸の内線 御茶ノ水駅より5分程度
地下鉄 銀座線 末広町駅より10分程度