個人情報の利用目的の開示、訂正、利用停止等に関するお手続きのご案内

当社は個人情報保護法に基づき、当社に個人情報を提供された本人またはその代理人の方から、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求(以下、開示請求)があった場合には、以下の通り対応させていただきます。

開示請求について

当社所定の「請求書」(※1)に必要事項をご記入の上、本人確認書類の写し(※2)及び手数料(※3)を同封の上、下記の宛先まで、書留、簡易書留等、配達記録が残る方法にてお申し込みください。

〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-2-4 麹町HFビル9階
株式会社国際開発ジャーナル社 個人情報お問い合わせ窓口

※1 個人情報開示等請求書
※2 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券、年金手帳、住民票、外国人登録証明書等の写し。
  法定代理人、または任意代理人によるご請求の場合は、上記の「本人確認書類」に加えて、委任状(直筆、押印)、代理人の身分が証明可能な書類を同封ください。
  本人確認書類は、問い合わせの結果通知を送付し、必要な期間保有した後、安全な方法により廃棄いたします。
※3 個人情報の開示及び利用目的の通知については、手数料をいただきます。個人情報の訂正、追加、消去、利用停止の請求に関しては不要です。
  手数料は、1件につき300円(税込)となります。300円分の郵便為替または郵便切手を同封してください。

開示請求に対する回答方法

開示請求者の請求書記載住所宛に「個人情報開示等通知書」を郵送し、回答いたします。

開示請求をお断りする場合

当社指定による方法で請求が行われなかった場合、または以下の事項に相当する場合には、開示請求には応じられないことがあります。あらかじめご了承ください。

開示請求者本人または代理人の本人確認ができない場合
所定の申請書類に不備がある場合
利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
法令に違反することとなる場合

開示請求に関して取得した個人情報の利用目的

ご請求に際して当社が取得した個人情報は、開示請求手続きに必要な範囲でのみ利用いたします。

Positive SSL Wildcard