国際開発ジャーナル社 International Development Journal

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2015.11.18

国際協力キャリアフェア出展団体の事業内容を紹介!!

出展・講演を行う企業・団体の事業内容をご紹介します!!
当日は、以下の企業や機関・団体がブース出展、セミナー講演、キャリア相談を予定しています。
キャリアフェアを効率的に「歩く」上での参考にしてください!

開発コンサルティング企業

アイ・シー・ネット(株) 
 アイ・シー・ネット㈱は「人」を中心にすえた人間・社会開発を得意とするコンサルティング会社です。開発援助の専門家集団として、国際協力プロジェクトを担うとともに、世界で活躍する人材の育成やネットワークの形成を推進しています。

(株)かいはつマネジメント・コンサルティング 
 「地域づくり、人づくり、組織づくり」を通じて途上国の開発を支援するコンサルティング企業です。ODA事業とBOPビジネス支援や企業の海外進出支援など民間セクターによる開発協力を促進する国際ビジネス支援事業を軸に事業を展開しております。

システム科学コンサルタンツ(株)
システム科学コンサルタンツ㈱は、保健医療、教育・職業訓練、建築設計、農業・水産分野を主力とするコンサルタント集団です。技術協力、無償・有償資金協力において、調査・計画・設計から施工監理までを一貫して手掛けることを理念としています。

(合)適材適所 
 農業・農村開発、環境・防災、保健衛生、社会福祉、社会保障、教育、ガバナンス、インフラ開発などの分野を対象に、プロジェクト評価や調査研究のサービスを提供。セミナーでは、国際開発業界への進路・就職を実現するための応募の考え方、関係者へのアクセス、審査書類の作成や面接試験を突破する秘訣などを紹介するとともに、一日のキャリアフェアの歩き方などを提案します。

㈱コーエイ総合研究所
株式会社コーエイ総合研究所(KRI)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)や国際機関を主なクライアントとし、「経済・産業開発」「教育・人材育成・保健」「地域・コミュニティ開発・ガバナンス」の各セクターにおける開発計画策定からプロジェクトの実施・評価まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

日本テクノ(株)
上水道や地下水開発など水と環境分野を得意とする開発コンサルタントです。近年は下水道、造水技術などの分野にも取り組んでいます。また、ODAだけでなく、民間セクターとの新規事業も開拓しています。業務紹介と採用計画などをブースで説明します。

NTCインターナショナル㈱
 農業・農村開発、水資源、防災、地域開発、自然環境保全、環境管理、紛争予防・平和構築、エネルギー開発分野などで高度なコンサルティング・サービスを提供しています。現役の社員が会社の概要や就職に向けた個別相談に応じます。

八千代エンジニヤリング(株)
八千代エンジニヤリング㈱は創業以来、100を超える国・地域の開発に携わった実績を有する開発コンサルタントです。総合都市計画、経営改善、社会開発、環境、防災、水資源、廃棄物、上下水道、運輸・交通、エネルギー、建築、放送・通信などの多くの分野で事業を行っています。

(株)エイト日本技術開発 
 ㈱エイト日本技術開発(EJEC)は、地域に密着したローカルな問題から、地球規模のグローバルな問題まで、多種多様な社会インフラ全般を対象にした問題解決を果たすインフラ・ソリューション・コンサルタントとして、我が国のリーディングカンパニーを目指しております。

国際航業㈱ 
 国際航業㈱は、開発マインドに溢れた専門家集団として、約40年あまりにわたって、毎年40カ国以上、のべ世界100カ国において、開発途上国が自らの力で開発の一歩を踏み出していくことを支援しています。

国際開発センター
日本初の開発・国際協力専門の総合的なシンクタンクとして創立。援助の上流部門のプロジェクト研究や基礎調査に加え、政策評価、援助協調などセクターを超えた課題に積極的に取り組んでいます。また開発人材育成の入り口とすべく新卒者を若干名採用しています。

㈱パスコ 
パスコは、地理空間情報の総合企業です。「空間情報」技術で世界中の問題解決に取り組むことで、人々の安心で豊かな社会システムを提供します。その空間情報技術で、社会インフラの計画維持管理、環境モニタリングなど、社会基盤整備や国土変化把握の様々な場面で活躍します。また、世界中で発生する自身、水害等の自然災害における被害状況のどこよりも早い把握と提供による復旧支援活動なども高い評価を受けています。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー(合)
私たちは、デロイトのネットワークや専門性、経験を活かして様々な国際開発事業に携わっています。今年10月より「国際開発アドバイザリー(IDA)サービス」部門を正式に立ち上げ、国際開発事業に一層貢献して参りたいと考えています。

(一社)海外コンサルティング企業協会
 我が国開発コンサルティング企業の海外事業活動の振興、内外関係機関との交流および協力、海外コンサルティングに関する調査研究などを行うことにより、コンサルティング企業の健全な発展を図り、国際経済の発展と国際協力の促進を目指し活動を展開しています。開発コンサルタントを目指す方々の個別相談などを行うほか、セミナーで開発コンサルタントの仕事とキャリアパスにつき、解説します。

国際機関・政府機関・実施機関

(独)国際協力機構(JICA)
JICAは「技術協力」・「有償資金協力」・「無償資金協力」を一元的に実施する総合的な援助機関。ブースではJICAで活躍する専門家、ボランティア、職員採用などに関する相談を行います。パネル型セミナーではJICAの仕事や職員、協力隊員などを目指す方々に、必要なキャリア形成を解説します。

内閣府国際平和協力本部事務局 
 国際平和協力本部(本部長は内閣総理大臣)は、国際平和協力法で規定される、「国際平和協力業務」(国連平和維持活動に対する協力、人道的な国際救援活動、および国際的な選挙監視活動への協力)や、これらの活動に協力するため「物資協力」の実施を担当しています。事務局は、国際平和協力本部の事務の処理を行います。

(独)日本貿易振興機構アジア経済研究所/開発スクール(IDEAS) coming soon

外務省国際機関人事センター
国際機関人事センターは、国連をはじめとする国際機関への就職を希望する日本人の方に有用な情報を発信する外務省の一部署です。「国際機関に応募するための条件や資格は?」、「どんな準備が必要なのか?」、「どういう方法で応募するのか?」等の疑問点にお答えします。

(一社)広島平和構築人材育成センター coming soon

教育機関

東洋英和女学院大学大学院国際協力研究科(共学/夜間大学院)
港区六本木にある男女共学・少人数制の夜間大学院。仕事をしながら修士(社会科学)の学位が取得できます。当日は国際政治学、EU・ヨーロッパ政治論専門の小久保康之教授が13:00より模擬授業「難民対応に追われるヨーロッパ」を行いますのでぜひご参加ください。

日本福祉大学大学院国際社会開発研究科(通信制)
日本福祉大学大学院国際社会開発研究科(通信教育)について、キャリア相談をはじめ、大学院への出願から教育プログラムの内容・方法まで全般にわたりご説明します。また、大学院での学習・研究の進め方や修了後の進路など個別相談にもお答えします。

広島大学大学院国際協力研究科&「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」
途上国の課題の解決に積極的に取り組む研究者・高度専門職業人の育成を目的とし、環境、平和、教育の3分野を柱に英語による実践重視の教育を実施。アジアの若手行政官など35か国の留学生と切磋琢磨できる環境も魅力です。教員が研究科の特徴を紹介します。
広島大学大学院「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」は、従来の学問分野や国籍の壁を取り払い、南アジア地域や中四国地域といった条件不利地域の課題を解決できるグローバル人材の育成を目指す博士課程前期・後期一貫の大学院プログラムです。

新潟医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科
JICA×新潟医療福祉大学大学院連携 青年海外協力隊等プログラムは、修士課程に在籍しながらJICAボランティアの隊員として派遣された国際貢献活動を「フィールド学習」の単位とします。セミナーでは、修了生が自身の経験を交えて本プログラムの特徴を紹介します。

北海道大学 観光学高等研究センター
国連世界観光機関UNWTOの賛助会員である当センターでは、年間延べ1,000人・日を超える観光分野の専門家派遣を通じ、成熟社会の実現や世界平和に貢献。連携する大学院観光創造専攻では、専門家養成のため、約3割の社会人経験者が通う修士や博士課程を支援。セミナーではその醍醐味を感じて頂きます。

横浜国立大学 
 横浜国立大学では2016年度から「国際開発ガバナンス教育プログラム」が新設されます。「ガバナンス」分野の専門家というキャリア選択の可能性が広がります。セミナーでは、国際開発分野の本質的な問題としてのガバナンスについて大学院で学ぶ意味、将来的な見通しについて説明します。

桜美林大学 
 桜美林大学大学院国際学研究科国際協力専攻(修士課程)は、国際的な視野に立ち、国際社会の変化に柔軟に対応できる思考と行動力を併せ持った国際協力分野の高度専門職業人の養成等を目的として、教育研究を行っています。

NGO

(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)

国際協力NGOセンター(JANIC:ジャニック)は、NGOを支援するNGOです。平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。200以上の国際協力NGO、企業を会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。

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