追われる者の日本
日中韓＋ASEAN（10カ国）は、インドも含めて世界経済をリードするアジア経済圏の中核になろうとしています。しかし、その中で日本は政治の不安定による国家政策発動の遅れなどから、中国、韓国の後塵を拝する状況にあります。
追う立場の中国、韓国は、実は追われる日本の過去の成功の秘訣を研究しながら追っていますから、追われる側に立って見ていると、過去の自分の姿を見ているようで、なんとももどかしい感じになってしまいます。
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ローマ帝国1000年の礎
日本財団会長の笹川陽平さんのブログを読むのを楽しみにしている一人ですが、7月26日ブログの「イートン校とノーブレス・オブリージュ」の文脈は、私の問題意識と同じでした。
　イートン校は1440年、ヘンリー6世により70人の貧しい少年たちに無料で学問を施すために設立されましたが、現在は貴族などの上流階級や裕福なアッパー・ミドル階級の子弟が入学を希望する学校として世界的に有名だといわれています。笹川さんによると、学校の正面入り口に、英国が関わった戦争でノーブレス・オブリージュを実践して散った卒業生の名前が並んでいるといいます。
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銭其琛氏と会う
　8月2日の続編を書きたくなりました。
実は1980年春に北京を初めて訪れて、人民大会堂で谷朴副総理にお会いした夕刻、中国外交部新聞司長（情報文化局長）・銭其琛氏（後に副総理になる）による歓迎夕食会が催されました。その時、日中平和条約交渉、その後の日中経済協力協定交渉で活躍したベテランの通訳官（日本語）が同席してくれました。その中の一人、周さんという人（田中首相だったか、大平首相だったか忘れましたが、どちらかの通訳を務めた人）が私の通訳を担当してくれました。
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「一つの中国」という大原則
7月14日午後、公益財団法人サントリー文化財団の特別研究助成による研究プロジェクト「戦後アジアの政治・経済秩序研究会」（代表：北岡伸一・東大教授）にオブザーバー資格で出席しました。
テーマは「日台関係における日華関係議員懇談会の役割」という、私にとって興味深い話でした。なかでも、私は蒋介石総統による対日賠償請求権の放棄について裏事情を知りたかった。なぜかというと、蒋介石総統と1950年に日本と結んだ「日華平和条約」で対日賠償請求権を放棄したために、1975年の北京政府との「日中平和条約」締結に際し、毛沢東主席も「一つの中国」という大原則を理由に対日賠償請求権を放棄したからです。
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中国の対アフリカ戦略
　JICA（東・中央アジア部）主催、国際開発ジャーナル社後援の、アフリカへの「ドラゴン・ギフト」の著者デボラ・ブローティガム（アメリカン大学教授）を囲むシンポジウムが7月16日開かれました。
　さて、アフリカへのドラゴン・ギフト（中国の贈り物）というものの、中身は商業色彩の極めて強い資源確保のための投融資であったり、その他の貿易、ビジネス投資であったり多岐にわたっています。巷でいわれる資源確保だけが中国の狙いではないようです。よく援助で国会議事堂、スポーツセンター、文化センター、図書館を派手に建設しているといわれますが、これは第１に、資源開発の発掘権、商業特権を得るための当該政府へのデモンストレーションといえるものです。
　第2は、台湾政府締め出し（「1つの中国」のための）作戦のための政治行動のようです。こうした抗争は太平洋地域でも展開されています。
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ODAは票田にならない?
皆さん、こんにちは。久しぶりのブログです。忙しいというと言い訳になります。書く時間は自分でつくるものですが、事情のわからない他人は容赦なく私の時間を奪います。
さて、今回の参議院選挙で民主党が大敗しましたが、長崎選挙区では国際協力に関心を抱き始めた民主党の大塚氏が落選しました。その原因は自民党の大攻勢にあったようですが、今でも彼の口癖のような呟（つぶや）きを忘れることができません。それは「長崎の離島に行って、海外援助（ODA）を口にすると、援助ならわれわれがもらいたい」というんで、ODAは票にならないのです、という現実です。こうした呟きは自民党の議員からも聞こえてくる。だから、海外援助に共鳴する国会議員たちは、そうした議員が落選するたびに、海外援助から遠ざかっていくのです。それは国会におけるODA支持者の脱落を意味します。
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第5回の「日本のODAを考える会」が6月8日夕刻、政策研究大学院大学で開かれました。今回のテーマは「アジアとの協力戦略」。キックオフ・スピーチは民主党衆議院議員の田嶋要氏。田嶋氏は事業仕分けメンバーとして活躍したこともあって、このところ一気に知名度が上がっています。もう一人は政策研究大学院大学教授の大野健一氏で、「アジアの開発課題と日本の知的支援戦略」にフォーカスを当てスピーチを行いました。
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グーグル撤退に無反応のヨーロッパ
　中国から米国のグーグルが撤退した。大きな理由は中国側の情報の検閲で言論の自由が失われたことです。確かに、日本の憲法にも言論の自由が保証されています。
　米国はその本家ですから、グーグルという一企業体を越える形で、米国政府自ら厳しく抗議し、公正な貿易取引を妨害したのでWTO（世界貿易機関）に提訴するといって騒いでいます。
　ところが、米国の先祖である欧州諸国は、大市場に成長した中国を敵に回したくないので、それほど米国に同調していない。言論の自由も中国の経済権益の確保という意味で影が薄くなるようですね。
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