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【大学の国際化最前線】琉球大学 観光産業科学部観光科学科/観光科学研究科

【ここがポイント!】

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◎サステナブル・ツーリズムのあり方を観光立県沖縄で学ぶ ◎観光学が学べる大学院で国際観光のエキスパートに!

【「国際観光」の切り口から学ぶ国際協力】

 豊かな自然と文化に恵まれた観光立県沖縄の中部に位置する琉球大学。2005年に設立された観光産業科学部観光科学科は、全国初の観光学を専門とする学科で、国内外の観光産業振興に貢献できる人材の育成を目指している。
 
 「国際観光論」「国際開発論」「アジア経済論」などの講義を担当する同学科の梅村哲夫教授は、「国際観光」を学ぶ魅力について、「世界経済の動向を幅広く理解し、グローバルな視点を身に付けられること」と話す。さらに、「近年、アジアなどの新興工業国・地域の所得が上昇するとともに、多くの途上国でインフラの整備が進んでいるが、今や各国の開発計画には必ず観光開発が取り入れられている。国際観光という切り口からグローバルイシューを理解することで、経済社会開発の視点を醸成し、多面的な側面を持つ国際開発や国際協力にも応用できる」と、国際観光論の可能性について語っている。 梅村教授のゼミナール(観光学演習)には、現在12人の学生が在籍し、それぞれが関心を持つ分野・地域の観光について学んでいる。青年海外協力隊を目指す学生や沖縄観光親善使節「ミス沖縄」として国内外の観光プロモーションに携わる学生もいる。

【2009年4月、待望の観光大学院がスタート!】

 大学院教育にも力を入れる琉球大学では、09年に観光科学研究科観光科学専攻がスタートした。同専攻は、観光科学の立場から観光事象をとらえ、教育研究によって持続可能な観光振興や観光開発をリードできる国際人を養成しようと設立された。
 
 コンセプトは、従来型のマスツーリズムに代わる「持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)」の推進と、観光振興の国際化、観光を通じた地域活性化への貢献だ。 同研究科には現在、大手旅行代理店や航空会社、金融機関などに勤務する社会人学生ら6人が在籍しており、各自の関心テーマに基づく研究を進めている。留学生にも広く門戸を開き、今後、さらに国際色豊かなキャンパスになることが予想される。(2009年現在)
 
 また、琉球大学はアジアや太平洋島嶼国の大学との学術交流協定を結んでおり、交換留学の機会の提供や島嶼国共通の課題解決に向けた共同研究にも取り組んでいる。国際開発における新しいパラダイムの一つとして「国際観光」に注目が集まる中、地理的にもユニークな亜熱帯島嶼地域の沖縄で、楽しみながら「観光」と「開発」の可能性を探ってみよう。

【Access】

〒903—0213 沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
URL http://www.tourism.u-ryukyu.ac.jp

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【大学の国際化最前線】関西大学大学院 総合情報学研究科

【ここがポイント!】

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◎社会人にも広く門戸を開き、学生が自主的に行動できる環境
◎国際協力の舞台で活躍するOB・OG

【キーワードは「ICT」「教育」「国際」】

 高度な専門知識を有する「情報スペシャリスト」の養成を目的に、1998年に開設された関西大学大学院総合情報学研究科。同研究科の特徴は、社会人にも広く門戸を開き、働きながら通えるよう昼夜開講制を採用していること。また、「課題研究科目」を軸に、情報化の進展に伴う国内外の社会的な問題などを取り上げ、大学院生が共同で研究を進めている。
 
 中でも「情報通信技術(ICT)」「教育」「国際」をキーワードに、「フィールドリサーチ方法論」の講義を行う久保田賢一教授は、学生が自主的に国際協力活動に取り組めるようユニークな講座を提供している。海外における教育分野の研究にも力を入れる久保田教授は、学部生に向けた海外スタディツアーなど若者の国際協力活動への参加を積極的に促す一方、「大学院では国際協力について学ぶのではなく、専門性を身に付けることが大切」と、専門の上に立った研究活動を実践するよう伝えている。

【学生による本格的な国際協力活動】

 また、同研究科は文部科学省の「平成20年度大学院教育改革支援プログラム(大学院GP)」に採択された「参加連携型の大学院教育による社会創造―共同プロジェクトによる『考動力』の育成」に力を入れており、海外の研究機関や大学、地域など多くの組織と連携しながらさまざまな取り組みを行っている。具体的には、世界各国に派遣されている国際ボランティアと日本の小中学校をインターネットで結ぶ「Meet the GLOBE」や、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)と連携してパレスチナ難民に対する教育の質的改善を促す支援、フィリピンと日本の大学間連携を通じてフィリピンの教育を支援する活動など、多岐にわたる。

 プログラムの代表を務める久保田教授は「大学院での研究の中心は、講義ではなく学生が自主的に組織化して活動し、論文を発表すること。マネジメント力やコミュニケーション能力、情報リテラシーを身に付けるため、現場に足を運び、より多くの人とかかわることが大切」と、このプログラムの深化と拡大に努めている。

 久保田教授のもとで学んだ卒業生・修了生の中には、これまでに10数名が青年海外協力隊に参加し、その後、海外へ留学したり、JICA専門家やNGOのスタッフとして活躍するなど、国際協力の舞台で活躍している。

【Access】

高槻キャンパス
〒569-1095 大阪府高槻市霊仙寺町2-1-1
URL http://www.kansai-u.ac.jp

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筑波大学大学院 ビジネス科学研究科/国際経営プロフェッショナル専攻

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世界最高レベルのMBA教育

【学生の声】

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ビジネス科学研究科・国際経営プロフェッショナル専攻 山田 裕一さん  

 大学卒業後に国内の食品メーカーで経営企画や外資系医薬品メーカーで経理などの業務を経験しました。キャリアを重ねていくうちに、マネジメント能力が求められるようになっていったのです。  
 そんな私がここを選んだ理由は、あくまで実業志向のカリキュラムが組まれており、他のMBAコースにはない魅力を感じたからです。平日夜間と土曜日に授業が行われていることなど、仕事をしながら集中して学べる環境が整っていたことも大きな魅力でした。そして何より家族の理解と支援が得られたことが学業を継続していく力になっています。  
 講義はすべて英語で行われているため苦労を伴うことも多いのですが、国際的な視点に立ったビジネスとアカデミックの融合こそ、これから時代に求められる本物のスキルではないでしょうか。

【教授の声】

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ビジネス科学研究科 国際経営プロフェッショナル専攻 大野 忠士教授

グローバルリーダーを育成

 民間企業が持つ技術やノウハウ、あるいは経済活動そのものが、開発途上国や新興国が抱える開発課題の解決に大きく貢献するという認識が広く共有されるようになっている。また現在、日本経済の復興、発展・成長のためには、国際的に活躍するグローバル人材を育成する必要性が指摘されている。 こうした中で、急速に変化する経営環境に対応するグローバルリーダーを育成するため、2005年にMBA(経営学修士)取得を目指す専門職大学院として設置されたのが国際経営プロフェッショナル専攻だ。 同専攻でファイナンスやマクロ経済学を教える大野忠士教授は「国際的にも最高水準のMBA教育を提供するため、専任教授の約4割は外国籍で、日本人教授も含めその全員がさまざまな分野で豊富な研究や国際的なビジネス経験を持っているほか、海外の有名ビジネススクールから毎年10人ほど講師を招へいし、集中講義を行っています」という。また、学生の2割ほどがさまざまなバックグラウンドを持った留学生であり、授業も100%英語で行われている。
 カリキュラムは、ビジネススクールの基盤である「組織経営」と「事業戦略」に加え、本プログラムの特徴である「国際対応」「応用情報」の4領域で構成。国際対応領域では国際ビジネスに必要な法的知識や国際金融市場の動向、異文化理解や多国籍組織のマネジメントなどを、応用情報領域ではデータ分析や市場調査をする際に必要な数学や統計学、プロジェクトマネージメントなどを学ぶ。こうしたカリキュラムを通じて育てる人材像は、リアルな世界で活躍できるリーダーだ。
「国際協力の世界でもビジネスの世界でも、本当に役立つスキルがなければ何もできない。“心温かい人”というだけでは、貧困削減や社会経済の発展に貢献することはできない」と大野教授は指摘する。  
 また、国際経営プロフェッショナル専攻では、テレビ会議システムを通じて海外のビジネススクールとの連携講義を開講。これまでにインドネシア大学、フランスのグルノーブル大学の教員や学生らとディスカッションやグループワークを行ってきた。 「ただ単に世界最高水準のMBA教育ということではなく、実践力を養うことに大きな比重を置いた特色あるカリキュラムが用意されています」と大野教授。「異文化環境に積極的に身を置き、本当の実力を養いたいと考える人に来てほしい」と話す。  開講から8年目を迎え、国際経営プロフェッショナル専攻の修了生は現在、世界中の民間企業や公的機関、NGO・NPOなどで活躍している。  学生はこうした機会を通じて異文化対応能力を身に付けていく。さらに同専攻では、最終学期の3カ月間、ビジネスプロジェクトとして国内外でのインターンシップや論文作成にも取り組んでいる。

【Point】

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IRCでさらなる実践力を磨く 2010年に初出場初優勝

 国際経営プロフェッショナル専攻で学ぶ学生でチームを構成し、2010年から「CFAインスティチュート・リサーチ・チャレンジ(IRC)」へ参加。この年、国内大会で初出場・初優勝という快挙を達成している。  
 IRCは、米国に本部を置く国際的な証券アナリスト協会であるCFA協会が次世代のアナリストを育成することを目的に毎年開催。学生チームが証券アナリストやファンドマネージャーの指導の下、企業評価を行い、その調査・分析能力を競うというものだ。IRCに出場する学生にとって、常日ごろ学ぶ金融や経済の理論、分析技法、プレゼンテーション能力に磨きをかける貴重な機会となっている。

【スキルを身に付ける】

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知識をスキルに! 国際交渉力強化プログラム

 グローバル化した現代社会では、世界の人々が共生できる持続可能な環境と社会・経済開発を実現していかなければならない。そのために必要なのは、さまざまな利害や価値観が複雑に絡み合う場で通用する国際交渉力を持ったリーダーの育成である。 こうした背景から、2011年に新たに開始されたのが国際交渉力強化プログラム(GNP)だ。  
 ここでいう国際交渉力とは、国際的な交渉や対話の場でリーダーシップを発揮し、合意を形成しながら問題を解決していく実践的な能力のこと。MBAで学んだ専門知識を実際の仕事で生かすために必須な能力でもある。 GNPはビジネス科学研究科のほか、人文社会科学研究科と人間総合科学研究科の3学科共同プログラムとして実施。共通必修科目として「戦略的交渉論」が設定されているほか、3学科群で計18もの特色ある選択必修科目が用意されている。こうした講義に加え、さらにGNPを魅力的なものとしているのがプロジェクト実習科目だ。例えば国際ビジネス系の実習では、毎年、政府開発援助(ODA)の現地調査を行っている。この調査では、貧しい人を助けるといった開発援助のポジティブな面だけでなく、効率性や戦略性の不足といったネガティブな面も見つけてもらい、それをビジネス的な視点から改善策を考えていく中で、知識と実践をつなげ、スキルとして身に付ける場となっている。  
 「学生たちにクールヘッドとウォームハートの両方を持ち合わせることの重要性に気付いてほしい」というのが、この現地調査の最大の狙いだ。

サーティフィケイトを授与 このプログラムを追加履修することで、MBAに加え、国際交渉力に関する課程を修了したことを証明するサーティフィケイトが授与される。

eラーニングシステムを活用 選択必修科目を中心にeラーニングシステムを最大限活用。時間的・空間的な制約の多い社会人学生に学習しやすい環境を提供している。

【School Data】
取得可能な学位:修士(国際経営学)(専門職)
定員:30人
開講形態:平日夜間、土日
奨学金:なし(ただし授業料減免制度あり)
主な進路:大半が所属先の会社・機関で継続して勤務(メーカー、証券、保険、国家公務員、大使館など)

【Access】
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
TEL 03-3942-6918  FAX 03-3942-6835
E-mail inquiry07@mbaib.gsbs.tsukuba.ac.jp
URL http://www.mbaib.gsbs.tsukuba.ac.jp/index_j.html
交通 東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」から徒歩3分

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帝京大学大学院 公衆衛生学研究科(専門職大学院)

世界で活躍する公衆衛生の実践者を育成

【学生の声】

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公衆衛生学研究科 高橋 永知さん

公衆衛生を 体系的に学べる場所

アパレル店で働いていた時、青年海外協力隊出身者が偶然来客し、わずか15分話しただけですが、「こんな仕事があるのか」と心惹かれました。そして途上国で生かせる専門性を身に付けようと看護学校に通い、その後協力隊でウガンダに。
 現地ではHIV/エイズの感染防止対策などに取り組みましたが、住民への啓発など社会的な側面を含めて取り組んでいくための知識がないことを痛感し、帰国後、疫学や統計学など公衆衛生に関して体系的に学べるこの研究科に入学しました。1年コースのため、とても忙しいですが、多様なバックグラウンドを持つ学生と議論する機会が多く、充実した時を過ごしています。将来は開発コンサルティング企業やNGOなどで、途上国の現場で仕事をしたいと考えています。

【教授の声】

公衆衛生学研究科 井上 まり子講師

世界で通用する修士号取得

 帝京大学は1993年以来、米ハーバード大学と共同でシンポジウムを開催するなど交流を重ねている。そこで培われた教育手法と研究成果を体系化し、公衆衛生の諸課題に問題解決型アプローチができる高度専門職業人を養成することを目的に、2011年4月開校されたのが公衆衛生学研究科だ。 同研究科は米国の全米公衆衛生教育協会(CEPH)の認定基準に準拠し、「疫学」「生物統計学」「行動科学・健康教育学」「環境衛生学・産業保健学」「保健行政学・医療管理学」の5分野を学べるカリキュラムを提供しており、世界で通用する公衆衛生学修士号「MPH(Master of Health)」の取得が可能だ。
 また、独立した専門職大学院であるため、欧米の公衆衛生大学院(School of Public Health, SPH)同様、学生は講座の枠を気にせず、全分野の教員からきめ細やかなサポートを受けることができる。 加えて、毎年1月にハーバード大学の教授を招いて開講される特別講義では、著名な教授と議論を交わす貴重な機会にもなっている。

実践力を磨く「課題研究」

 さらに、実践を重視する専門職大学院ならではの科目として「課題研究」を行っている。これは学生自らが問題意識を持つ特定の保健衛生関係の問題について、具体的に分析して解決策を報告書にまとめるという修了時に必須の課題だ。一人の学生に対し、同研究科に所属する全ての教員が多面的な視点から審査や指導に関わるゼミ方式と。専属の指導教員によるマンツーマン方式の両方の指導により実務的な問題解決能力と研究手法を身に付けられる。
 コースの期間は通常2年だが、公衆衛生分野での現場経験を積んだ学生は1年で修了することもできる。また、医療分野の経験が全くない学生でも入学が可能で、基礎から学べるカリキュラムが用意されている。井上まり子講師は「公衆衛生は保健医療にまつわる環境や行動科学、社会経済状況などさまざまな問題と深く関わっている。ぜひ幅広い分野の人にこの大学院に来てほしい」と語る。

【Point in Check!】

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1 MPHは国際機関へのパスポート
公衆衛生学修士号「MPH(Master of Public Health)」は、保健医療分野の専門職の学位として国際的に評価されている。
2 世界の公衆衛生界と連携
ハーバード大学をはじめ、イギリスや中国、東南アジアの大学と連携し、教員や学生の交流を積極的に推進。写真はAPACPH(アジア太平洋地区公衆衛生学校連合体)の総会。

【School Data】
取得可能な学位:公衆衛生学修士(専門職)
定員:20人 
開講形態:平日昼
奨学金:あり
主な進路先:国際機関、NGO、NPO、行政機関(地方自治体、保健所など)、大手企業の健康管理センター、開発コンサルティング企業

【Access】
住所 〒173-8605 東京都板橋区加賀2-11-1
URL http://www.med.teikyo-u.ac.jp/~tsph/ 交通 JR埼京線十条駅北口より徒歩約10分
TEL 03-3964-3294(直通)
FAX 03-3964-8415
E-mail tsphgakui@med.teikyo-u.au.jp

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政策研究大学院大学(GRIPS)

One-year Master’s Program of Public Policy(MP1)
/Two-year Master’s Program of Public Policy(MP2)

公共政策を担う高度人材を育成

【学生の声】

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MP2 2012年度修了生 尾崎 健人さん

留学生と絆深めた2年間

 カナダ・クイーンズ大学に留学していた時、京都議定書の策定に日本が果たした大きな役割について知り、日本の力を生かして世界の発展に貢献したいと思い、国際協力に関心を持ちました。帰国後、開発分野の第一線の先生方いるGRIPSに惹かれ、進学を決意しました。
 在学中は、51カ国206人の留学生を束ねる国際プログラムの院生会会長を務めましたが、ミニ国連の総長になったつもりで、異文化を尊重しながら互いの協調を図るため試行錯誤を繰り返しました。 GRIPSには、後に出身国政府の大臣や政治家になるような人材も沢山います。私は現在、開発コンサルティング企業で働いていますが、ここで得た知識・経験・ネットワークが、今後の仕事にとって必ず有益になると確信しています。

【教授の声】

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Public Policy Program 細江 宣裕准教授

留学生が3分の2を占める

 政策研究大学院大学(GRIPS)は、公共政策の先進的な研究、高度な知識を持った行政官の育成を目的に1997年に設立された独立大学院大学である。GRIPSで学ぶのは、主に中央省庁や地方自治体、政府関係機関のミッドキャリアの職員であり、その研究内容は現実の公共政策に応用できる実践性の高いものになっている。また、アジアやアフリカをはじめとする開発途上国から来日した政府職員などが全学生数の3分の2を占めており、GRIPSでは約半数のプログラムが英語で組まれている。
 このうち、国際開発に関して学ぶことのできるMP1、MP2では、さまざまな公共政策を考える上で基礎となる分析能力を習得することに加え、経済政策、国際開発政策、国際関係、公共政策という4つの領域から一つを選択し、より専門的な知見を身に付けることができる。日本人も入学可能であり、各国の若手プロフェッショナルや行政官たちが大半を占める環境で学ぶことで、英語力の強化だけでなく、鋭敏な国際的な感覚を養うこともできる。

日中間での学生交換

 GRIPSは現在、文部科学省が大学のグローバル展開支援のために実施している「キャンパス・アジア」の一環として、「北東アジア政策研究コンソーシアム」を推進している。これは、韓国開発研究院(KDIスクール)と中国の清華大学と提携し、ダブル・ディグリー制度や単位互換を行うほか、交換留学生として両大学へ派遣される学生に対して奨学金支援を行うものだ。同コンソーシアムを通して留学をした場合、現地の学生はもちろんのこと、両国の行政機関などの職員と交流し、開発政策および公共政策の在り方を学ぶ機会もある。
 同コンソーシアムでは今後、3カ月以上の長期留学する学生を2016年までに3カ国合計で120人交換できる枠組みを準備している。担当の細江宣裕准教授は「今後は1年留学に応募してくれる社会人や新卒学生にも、どんどん来てほしい」と語る。

【Point in Check!】

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1 中国・韓国への派遣学生への支援
「北東アジア政策研究コンソーシアム」では、3カ月以上派遣する学生に対し、現地での生活費、学費、渡航費などの奨学金が支給される。
2 新卒も入学可能
在学生はミッドキャリアの中央・地方政府職員が中心となるが、新卒学生や一般企業の社会人に対しても、広く門戸は開かれている。

【School Data】
取得可能な学位:修士(公共政策)
定員:若干名
奨学金:あり

【Access】
住所 〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1
URL http://www.grips.ac.jp
交通 都営大江戸線あるいは東京メトロ六本木駅、乃木坂駅から徒歩5~10分
TEL 03-6439-6000
FAX 03-6439-6010
E-mail admissions@grips.ac.jp