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【大学の国際化最前線】東京医科歯科大学 グローバルヘルス養成コース

国際保健分野のリーダーを養成

2016年12月には「グローバルヘルスリーダー養成コース開講記念講演」が開催された

【新大学院を設立】

 日本初の歯科医学教育機関である「東京高等歯科医学校」を前身とする国立・東京医科歯科大学は、日本で唯一の「医療系総合大学」として、長年、医歯学の教育研究を先導してきたパイオニア的存在だ。2014年には、文部科学省の実施する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中で、世界大学ランキングトップ100を目指す「トップ型」の1校として採択された。
 
 その取り組みの一環として、同大学が18年4月の開設に向けて準備を進めているのが「グローバルヘルスリーダー養成コース」だ。地球規模で拡大する健康問題の解決に貢献する高度人材の育成を目的とする同コースは、生物統計学、疫学、行動科学などの基礎分野に加えて「グローバルヘルス」、「健康の社会的決定要因」、「ライフコース疫学」の3つの分野横断的な領域を学ぶ修士コースだ。授業はすべて英語で行われ、2 年間で修士号( グローバル健康医学)(MPH)を取得することができる。
 
 主任教授である藤原武男教授は、「今や世界経済の動きや地球環境をはじめとするグローバル化の視点なくして、公共衛生は語れない」と指摘。さらに、日本ではまだ馴染みのない「ライフコース疫学」については、「例えば、胎児期の低栄養状態によって成人病罹患率が高まるように、人生の軌跡として健康や疾病を分析する必要がある。当大学院は、このアプローチを学ぶことのできる日本初の教育機関だ」と話した。

【世界のトップ大学に負けない教育体制】
 
 他方、東京医科歯科大学は、オーストラリア、タイなど、国際保健分野をリードする近隣国の大学との差別化も図っている。藤原教授は「グローバルヘルスリーダー養成コースでは、国際保健分野で世界トップを走る米国のハーバード大学とジョンズ・ホプキンズ大学から教授を招へいし、世界の大学に負けないカリキュラムを提供するほか、高齢化の真っただ中にある日本ならではの医療保健システムを十分に学ぶ体制を整える」と話す。
 
 さらに、教育手法にも強みがある。藤原教授は、「日本の大学にありがちな座学中心の教育の代わりに、徹底した“ケーススタディー”に力点を置く。個々の授業はもちろん、修士論文の執筆にあたっても1年次からアドバイザーを付けて、学生たちが開発途
上国などでフィールド調査に乗り出せるよう支援する」と強調した。
 
 初年度の募集人員は9人。今後はEラーニングの導入なども視野に入れながら、昼間は忙しい社会人にも門戸を広げていく方針だ。世界保健機関(WHO)をはじめとする国際機関や、保健分野に関わるグローバル企業などで活躍する人材を輩出するトップ大学院を目指している。

【Access】
〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
URL http://www.tmd.ac.jp/english/faculties/graduate_school/mph/index.html

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【大学の国際化最前線】学習院大学 国際社会科学部

世界を目指す学生の課題解決力を養う

【52年ぶりに新学部を創設】

 1847年に京都で開講された「学習所」を起源に持つ学習院大学は、2016年4月、52年ぶりに5つ目となる学部「国際社会科学部」を開設した。法律・経済・経営・地域研究・社会学など、社会科学の5分野と英語教育を融合した国際系学部である。

 国際系の学部といえば、コミュニケーションや文化理解を特色とする学部・学科が多い。しかし、国際社会科学部は、学習院大学がこれまで社会科学系の教養教育に取り組んできた伝統と強みを生かし、社会科学の領域に特化した学びを提供している。将来的には、国際協力や国際ビジネスなどで活躍する人材育成を目指す。

 同学部の牧田りえ教授は、「この学部で学ぶ4年の間に、世界中どこでも通用する課題発見・解決能力を身に付けてもらいたい。さらに語学力も卒業後に海外の大学院にもすぐに進学できるレベルにまで高められるようサポートする」と話す。

【学ぶ英語から使える英語へ】

 国際社会科学部は、社会科学の専門科目と連動させながら独自の英語教育を実施している。1年次は専門科目を日本語で学ぶが、2年次からは段階的に英語での授業が行われ、3年次から全ての授業が英語で実施される。牧田教授は「日本の高校を卒業したばかりの学生にとって、いきなり全ての科目を英語で学ぶのは難しい。段階的な語学学習の場が必要だ」と指摘。「初めのうちは学生たちが授業について来られるよう、授業の終盤に日本語でフォローアップを加えるなど、工夫を凝らしている」と続ける。

 英語の語学授業には、「CLIL」(クリル)と呼ばれる、専門科目の理解に必要な4技能(読む・書く・話す・聞く)を高める語学学習の手法を採用。専門科目に頻出する語句の習得や関連トピックを英語の語学授業に取り入れ、英語で行われる専門科目の授業の理解を補助するための「ブリッジ科目」も設けている。「英語はあくまでツールであり、英語で話される内容を理解し、自分の考えを伝えられることこそが重要。学部の授業全体を通じて専門分野で議論できるだけの英語力を養っていくのが目標である」(牧田教授)との考えからだ。

 このほか、国際社会科学部のカリキュラムには、4週間以上の海外研修が必修として組み込まれている。同学の提携先(14カ国・地域61校)以外にも、独自の留学先を選べ、2017年12月現在、1、2年生453人の在学生のうち、170人の学生が海外で学んでいるという。海外研修前後には、研修に必要な予備知識を習得する授業や、留学体験を学生同士で評価・シェアできる授業も必修で用意されており、各学生が得た知見を十分に生かせる教育を目指している。

【Access】
〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
URL http://www.univ.gakushuin.ac.jp/

(出典:『国際開発ジャーナル』2018年1&2月合併号)

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【大学の国際化最前線】名古屋大学大学院国際開発研究科

日系企業のグローバル人材育成へ

国際開発研究科では、ニューヨークの国連機関を視察するスタディ・ツアーを実施している

【1年制の新コースを設立】

 日本初の国際開発分野の専門大学院として1991年に設立された名古屋大学大学院国際開発研究科。日本人はもちろん、世界86カ国・地域から学生を受け入れ、これまで約2,000人に上る学位取得者を輩出してきた同研究科は、来年度から新たなコースを立ち上げる。

 その一つが、「グローバル企業人材育成特別課程」だ。日系企業や行政機関に所属し、今後海外派遣が予定されている実務経験3年以上の若手・中堅人材を対象に、開発途上国や新興国へのビジネス展開に必要な専門知識を1年間で集中的に身に付ける修士課程コースだ。

 国際開発の世界では、途上国開発に貢献する民間企業の存在感が日増しに大きくなっている。また、日本でも国内市場の縮小に伴い、中小企業を含めた多くの日系企業が開発途上国への進出に意欲的だ。その一方で、現地の政治・経済事情や法制度、商慣行などへの理解不足から苦戦を強いられる企業も少なくない。

 そこで、このコースでは、海外展開を睨む日系企業の人材に対して産業開発や国際経済法、国際人口移動論など多種多様な授業機会を提供する。同コースに入学した学生は、これらの授業の中からそれぞれのニーズに合った授業を選択し、カリキュラムを自由にカスタマイズできるのが大きな特徴だ。授業は全て英語で行われ、同研究科の学生の6~7割を占める留学生たちと切磋琢磨する中で、実践的なコミュニケーション能力を鍛えることもできる。

 同コースは、初年度は若干名を募集する。国際開発研究科の岡田亜弥教授は、「名古屋大学のある中部地方は、世界屈指の産業集積地だ。地元の中堅・中小企業に在籍するグローバル人材の育成にも貢献していきたい」と話す。

【国際機関への就職も目指す】

 国際開発研究科は、このほかに「グローバルリーダーキャリアコース」も新設する。これは、国連をはじめとする国際機関への就職を目指す学生を対象に、通常の修士課程に10単位分の実践的なカリキュラムを追加するというもの。国際協力の第一線で活躍する国際機関の職員による特別講義や、国際機関でのインターンシップ、国際機関への就職に向けた面接指導などのきめ細やかな指導を行う。

 国際開発研究科に入学した学生のうち、実務経験2年以上、TOEFLのiBTが85点以上の学生を若干名選抜する予定だ。修士号を取得後すぐにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度をはじめとする採用試験に挑戦し、国際機関への就職を目指す。岡田教授は「高い学費を払って欧米留学しなくても国際機関にきちんと就職できるよう、道筋を示していきたい」と意気込んでいる。

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東京工業大学大学院 環境・社会理工学院 融合理工学系 地球環境共創コース

グローバルに活躍する理工系人材輩出

 東京工業大学は創立136年の歴史を持つ世界的水準の国立理工系総合大学だ。2016年4月、日本の大学では初めて学部と大学院を統一した「学院」を創設した。学士課程と修士課程、修士課程と博士後期課程の教育カリキュラムが継ぎ目なく設計された6つの学院(理学院、工学院、物質理工学院、情報理工学院、生命理工学院、環境・社会理工学院)では、意欲と能力のある学生は学士課程段階で修士課程、修士課程段階で博士後期課程の科目を先行して学修できる。

 環境・社会理工学院融合理工学系地球環境共創コース(大学院課程)では、工学的アプローチと人文・社会科学的アプローチを包括的に含む概念として「共創」を掲げ、研究対象となる地球規模の問題や都市・環境・国際開発などの課題について、グローバルな観点とミクロな観点からとらえる研究を推進している。ここで広い分野に対応できる「グローバルエンジニア」としての高度な力を身に付けた修了生は、国内外での活躍が期待されている。

 注目されるのは海外との幅広いネットワークだ。約40カ国に200校近くの学術交流協定締結大学があるほか、中国、タイ、フィリピンに海外拠点を構え、人材交流や遠隔教育プログラムを実施している。国際協力機構(JICA)との連携事業にも主導的に参画し、開発途上国の科学技術水準の向上に貢献している。

 

【教授の声】

環境・社会理工学院 融合理工学系
中崎 清彦 教授

<専門>
専門は環境生物工学。
研究室で開発された技術は国際特許を含む特許を多数取得

<分野融合のメリットは?>

 私の研究室では、バイオで環境問題を解決することを目的に、微生物を利用したバイオマスからの汎用化学原料の生産や資源リサイクルに関連したテーマで研究しています。無農薬で安心・安全な食料生産を可能にする「機能性コンポスト(堆肥)」の研究もその一つで、植物の病原菌をやっつける有効糸状菌を世界で初めて発見し、国際特許を取りました。私たちが目指すのは異分野の融合。開発した技術を国内外で広く普及するためには、住民の理解を得ることが必要です。融合理工系にはそうした問題に対応できる先生もいるので、知見を拝借しながら普及を図っていきます。

<修了生の進路は?>

 私の研究室では化学メーカーや食品メーカーに就職した修了生が多いですが、開発コンサルタントになった修了生もいます。就職先によらず、海外で活躍する機会が多くなるでしょうし、また、多くなって欲しいと願っています。コース全体で見たときの修了生の進路は極めて多様です。また、東工大が組織再編された2016年からは理系内のみならず文系との融合も進めていますので就職先はさらに多様化すると考えています。

 

【在校生の声】

環境・社会理工学院 融合理工学系 地球環境共創コース 
修士1年 氏家 大祐 さん

留学生の先輩に教わっています

 学部3年の後期に研究室に所属し、卒業研究と留学を自分で設計するカリキュラムになっています。私は中崎清彦教授の研究室に所属し、直ちに、大学のプログラムで半年間ドイツに留学しました。現在、生ごみのコンポスト(堆肥)化の研究に取り組んでいます。コンポスト中の微生物群の遺伝子を解析することでどんな微生物がどう働いているのかを明らかにし、超高速でコンポスト化する方法を探っています。本コースの学生の約半分は留学生で、講義はPBL課目も含めてすべて英語でおこなわれています。研究室の隣の席にはインドネシア人の先輩がいて、日々、彼女とディスカッションしながらから研究を進めていますが、英語でのコミュニケーション力がついてきたと感じています。コンポスト以外に、廃水処理にも興味があるので、将来は研究職だけではなく、水処理プラントを造る企業への就職も視野に入れています。

 

【イチオシ】

学士課程・教育プログラム

 融合理工学系は日本語コースと英語コース(GSEP)が同一のカリキュラムで開講され,学生は日本語・英語いずれの言語でも履修できる.幅広い科学技術分野を網羅した基礎科目に加えて,国際関係や経済、社会などを横断的に学ぶことができる。

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【大学の国際化最前線】早稲田大学大学院法学研究科

アジアで羽ばたく法の実務家を育成

(知的財産に関する比較研究を行う事業も実施する)

【グローバル目指す学生のニーズに対応】

 世界経済のグローバル化に伴い、国際社会に通用する「法」や「ルール」の高度化・複雑化が進んでいる。その一方で、日本の法学教育は、いまだに法学研究者と日本国内の法曹の養成に主眼を置き、国際社会で活躍できる実務家を育てる環境が十分に整っているとは言い難い。

 そんな中、日本の法学を牽引する人材を多数輩出してきた早稲田大学法学研究科が、画期的なコースを2018年4月からスタートさせる。その名も「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」。研究者や法曹の養成ではなく、国際公務員や海外に展開するビジネスパーソンとして働く「法のエキスパート」を育成することが狙いだ。

「LL.M.コース」とは、もともと欧米の法学系大学院が設けている修士課程の一つであり、法学の基礎教育を受けた学生が、短期間で専門性を高めるコースを指す。早稲田大学が今回新設したコースも、全て英語の授業を通じて1年間で集中的に法の専門知識と分析能力を培うことができる。

 プログラムコーディネーターを務める中村民雄教授は、「アジアのグローバル化が進む中、日本国内で法律家を目指していた学生たちも、より国際的な仕事を求めるようになっている。このコースでは、こうした学生の新たなニーズに応えていく」と話した。

 

【法の観点からアジア経済に貢献を】

 「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」のカリキュラムには、他のLL.M.コースにはない独自性がある。国際法や国際経済法など、国際関係を規律するさまざまな法分野を理論と実践の両側面から学びながらも、特に「アジア地域」に軸足を置いた授業を提供することだ。中村教授は、「必須科目を通じてアジアと他の地域を比較するほか、アジア市場で生じるさまざまな法的な問題を分析します」と話す。

 その狙いについて、同教授は「EUなどと異なり、アジアは政治的な統合を通じて共通の法やルールをつくるというシナリオを描くことが難しい。しかし、アジア経済は日に日に緊密化しており、その過程で、政府に代わって企業が経済活動に関する基準やルールを現地に根付かせる役割を担っている」と指摘。その上で、「こうしたアジアの特性をきちんと分析できるスペシャリストを育てたい」と話した。

 同コースは初年度、日本人と留学生あわせて10人程度を募集している。教授と学生が対話しながら一緒に学ぶ「ソクラティック・メソッド」を本格的に導入し、密度の濃い少人数制の教育を提供する予定だ。中国の存在感が高まる昨今、アジアの問題を「権力」ではなく、「法と正義」で解決する人材を育てる意義は計り知れないと言えよう。

出典:「国際開発ジャーナル」 2017年8月号

【Access】

〒169-8050東京都新宿区西早稲田1-6-1  TEL 03-3232-3924

URL :https://www.waseda.jp/folaw/glaw/