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横浜国立大学大学院 国際社会科学府 国際経済法学専攻

【学生の声】

tanaka
国際社会科学府 国際経済法学専攻 博士課程前期1年 田中 美咲さん

法学と開発を同時に学び 国際機関での活躍目指す

 学部時代は国際人権問題の弁護士を目指して、法律を学んでいましたが、2年生の時に「法整備支援」という国際協力分野に出合い、それ以来ミャンマーやラオスなどの法整備に関する研究を続けるとともに、関連するセミナーや研究会にも積極的に参加してきました。  
 また、実際に現場を体験したいという思いから、国際的な人権問題に取り組むNGOにインターンとして飛び込み、第一線の弁護士やスタッフのみなさんと一緒に活動させていただいたことも、貴重な経験になっています。仕事とプライベートの区別なく、とにかく全精力を挙げて活動に取り組むスタッフの皆さんから、タフな精神力と覚悟のようなものを学びました。もっと専門性を身に付けなければと痛感し、大学院進学を決めたのも、この時の経験が大きかったと思います。  
 横浜国大大学院に進学したのは、「法学」と「開発」の両方を学べるためで、これが本学の強みだと思います。先生方は実務経験を積んだ若い研究者が多く、それぞれのバックグラウンドを背景に、さまざまな意見を聞くことができます。授業は多くの留学生を交えた「参加型」で進められ、事前に何を準備して臨むかが大事なポイントです。  
 私は国際法に軸足を置き、この分野で修士論文を書く予定ですが、インターンシップや大学が推奨するフィールドワークにも積極的に参加して専門性をさらに磨き、将来は国際機関で法律にかかわる仕事をしたいと考えています。

【教授の声】

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国際経済法学専攻(国際協力論担当) 小林 誉明 准教授

 開発途上国の“国づくり”の成否は、資源の配分を上手にかじ取りできる公共部門の制度的能力、いわゆるガバナンスにかかわっていると言われます。ガバナンスは、その国の人々にとって適切なルールや政策を「決定」して「実行」し、「適用」する過程に分解できますが、この一連のプロセスは、立法・行政・司法として相互に関連しています。例えば、どんな適切な法律を策定しても、それを実行する行政官が育っていなければ絵に描いたモチになるし、どんなに効果的な行政制度が整備されたとしても、その行為の適法性を適切に判断する能力が司法に備わっていなければ機能不全に陥ります。  
 こうした「ガバナンスを見る眼」を習得するには、政治学、行政学、法学を系統的に修める必要があります。国際開発ガバナンス教育プログラムでは、開発政治、開発行政、開発法、国際政治、国際行政、国際法の教員を配置し、ガバナンス分野の専門人材となるための高度なトレーニングを提供しています。

【Point】 「国際開発ガバナンス」教育プログラムを新設

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 横浜国立大学大学院・国際経済法学専攻は、東日本における国際開発研究の拠点だった国際開発研究科を前身とする。その伝統を踏まえ、博士課程前期には、新たに国際開発分野の専門家を養成するプログラム(EP)として「国際開発ガバナンスEP」が2016年度から開設される。このプログラムでは、途上国開発に関する政治学、行政学、法学、国際協力論などの基本的知識や方法論などを1年次にキャンパス内で集中的に履修し、2年次に国内外でのフィールドワークやインターン活動に参加して、実践的な知識を習得する。教員派遣を含め密接な協力関係にある国際協力機構(JICA)をはじめ、援助機関や国際機関との連携により、研修などの機会が提供される。
 博士課程後期には、経済学や経営学まで含めた学際的視点から国際開発を習得するプログラムとして「国際公共政策EP」が用意されており、国際公共政策を軸に途上国開発を学べる日本でも数少ない博士課程となっている。
 また、博士論文基礎力考査(QE)コースによって、博士前期・後期を一貫した形で終了することが可能である。QEコースを、国際開発分野の専門家になるための“最短ルート”として活用できるのも魅力と言える。

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㊤多くの学生が参加するフィールドワークでのセミナー
㊦学生らによるネパール大地震の募金活動

School Data】
取得可能な学位 修士号(法学、国際経済法学)/博士号(法学、国際経済法学、学術)
定員 博士課程前期25人/博士課程後期8人
学費 53万5,800円(授業料)
奨学金 あり

【Access】
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
TEL 045-339-3660(ダイヤルイン)
E-mail int.houka@ynu.ac.jp
URL http://www.gsiss.ynu.ac.jp/   
http://www.iblaw.ynu.ac.jp(国際経済法学専攻サイト)

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