平和研究」カテゴリーアーカイブ

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【私のキャリアパス】人との縁が開いた道

赤十字国際委員会駐日事務所
政策担当官
柴崎 大輔 さん

【柴崎さんのキャリアパス】
25歳 行政学修士号取得後、
   JICA調査団としてスリランカへ
27歳 (特活)難民を助ける会(スリランカ、レバノン)
30歳 在イスラエル日本大使館に書記官として赴任
33歳 現職

【JICA、NGO、外務省で活躍】

 戦争や武力紛争の被害を受けた人々に対する人道的保護と支援を行う赤十字国際委員会(ICRC)は、現在80カ国以上で約1万2,000人が活動している。駐日事務所は2009年に開設され、柴崎大輔さんは政策担当官として、日本の政府関係者との協力体制の構築、ICRCの活動や国際人道法の理解促進などに力を入れている。

 紛争後の平和構築や開発支援について学んだ学生時代、漠然と「海外で働いてみたい」と思っていた柴崎さんが、初めて途上国にかかわったのは、大学院修了後の03年。タイの人権NGOに携わっていたタイ人の教官から、「NGOの活動を見てきたら」と勧められてタイへ。ダム建設の影響を受けた地域で住民移転や環境配慮の問題を目の当たりにし「初めて見聞きすることばかりで興味がそそられ、学ぶことが多かった」。

 帰国後の進路を考えていたとき、トランジットでタイに立ち寄った知人に再会したのが縁で、03年から国際協力機構(JICA)理数科教育開発調査団の一員としてスリランカに赴き、全国の学校を巡回しながらモニタリングを実施。初めての現場での仕事ということもあり、「組織の内外双方における調整能力やコミュニケーションスキルがここで鍛えられた」と振り返る。

 そうした活動を終えて帰国した04年、スリランカを津波が襲い、次の仕事を探していた柴崎さんのもとへ(特活)難民を助ける会(AAR)から電話があった。「スリランカの緊急支援に携わる人を探している」という。これも何かの縁だと思ったのが吉日で、1週間後に再びスリランカへ戻り、物資配布など緊急支援に尽力。その後、現地事務所の開設から家屋の建設、マイクロファイナンスなど、人々の生活再建に必要なプロジェクトを実施した。

 また、AARは地雷回避教育(MRE)にも力を入れており、柴崎さんは05年からレバノンに赴任。イスラエル軍が投下したクラスター爆弾などの被害者支援を行うべく、首都ベイルートに事務所を立ち上げ、地元の大学と協力して啓蒙活動に奔走した。そうした中、他国のNGOや国際機関は、日本のNGOの数十倍の予算・規模で活動している現実を見て、愕然とすることもあった。

 その後、日本国内での事業に携わる中、「やはり現場にいたい」という思いが募り、再び海外へ。当時、麻生太郎首相が「平和と繁栄の回廊」構想を打ち出すなど、日本はパレスチナ支援に力を入れており、柴崎さんは在イスラエル大使館の書記官として赴任した。“経済協力”といえどイスラエルとパレスチナの間に立って“政治的な調整”を担うことが多く、支援の難しさを痛感したが、他方、外交官として公的支援の意義を知る貴重な機会にもなった。

【“鋭い勘と臨機応変”も必要】

 緊急支援や復興支援などさまざまな現場経験を経て、現在はICRCで活躍する柴崎さん。これまで多種多様な組織や地域、分野で国際協力の現場に携わってきたが、「新しいことに挑戦するのが好き」と、日本でも日々新鮮な気持ちで働いている。

 どちらかと言えば“慎重派”の性格だと言うが、人との縁が道を築き、ここぞというときに動ける感覚が身に付いてきた。「国際支援の仕事は専門性や知識も大切だが、センスや勘も必要。自分の行動を客観的にとらえつつ、臨機応変に行動できる態勢を心掛けている」と話す。現場で培った多様な経験と感覚を武器に、柴崎さんのチャレンジはこれからも続く。

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【私のキャリアパス】現場経験が育み続ける平和構築キャリア

Junior Professional Officer(JPO)
UNHCRイラン事務所 配属
(Associate Programme Officer)
古本 秀彦さん

【古本さんのキャリアパス】

25歳 大学卒業後、イギリス・サセックス大学大学院
   現代紛争平和学へ留学
26歳 日本紛争予防センター
27歳 国際協力機構(JICA)ジュニア専門員(平和構築)
30歳 広島平和構築人材育成センター
   プロジェクト・コーディネーター
32歳 JICAシエラレオネ事務所 地方開発調査団員
32歳 (株)オリエンタルコンサルタンツ 平和構築担当
33歳 UNHCRイラン事務所

【難民のたくましさに接して】

 「難民の人々との出会いが人生を大きく変えました」。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が停戦を迎えて間もない1996年、大学1年生だった古本秀彦さんはクロアチア難民キャンプでのボランティア活動に参加した。文化交流などを行う中、難民キャンプの少年や若者たちから着の身着のままで紛争から逃れてきた話や、紛争下の生活の話を聞く。「彼らは辛いはずの話を冗談に変えて笑い飛ばしていました。人はなんてたくましくなれるのだと驚き、逆に元気をもらいました」。以来旧ユーゴスラビア地域の魅力にとりつかれ、その時の感動と衝撃が古本さんを国際協力の世界へ突き動かしたという。

 平和構築の分野で多様な経験を積み重ねてきた古本さん。大学では民族紛争を学び、国際協力の仕事に就くには修士号は欠かせないとイギリスの大学院に進学。専門性を高め英語習得にも打ち込んだ。

 大学院修了後の2002年からは、以前研修コースを受講したことのあった日本紛争予防センター(JCCP)でスリランカの地雷除去事業の立ち上げやカンボジアの小型武器回収事業などに従事。JCCPでの勤務の後、国際協力機構(JICA)ジュニア専門員としてアフガニスタン平和構築支援のレビュー業務やウガンダ北部地域の復興支援などに取り組む。07年からは広島平和構築人材育成センター(HPC)で平和構築人材育成事業の立ち上げと実施に関わり、その頃国際公務員への登竜門であるJPOに合格。派遣先が決定されるまでの間、オリエンタルコンサルタンツで人間の安全保障基金の評価業務などに携わり、2010年2月よりUNHCRイラン事務所に配属された。

【平和構築の援助協調を促進】

多様な仕事を通じて多くのことを学んできたという古本さん。最も影響を受けた仕事として、06年にかかわった北部ウガンダ復興支援をあげる。「当時は紛争がちょうど終息したところで、安全性の問題から現場に入ることが叶わない中、どのような支援が可能か、援助の形を様々な角度から柔軟に考えられるようになりました」。また当時、北部ウガンダ支援は国際的に大きな盛り上がりを見せており、各国政府、国連、NGOが活発な連携を展開。「復興支援の援助協調枠組みに参加し、そのインパクトを体感する貴重な経験を得ました」と強調する。

 また「04年のJICAアフガニスタン平和構築支援のレビュー業務では、大統領選挙を控え政情が不安定となる中で、現地調査を延期すべきかどうか職場で議論が起きていました。その時に上司が言った“先のことなど分からない。平和構築という仕事は動ける時に速やかに動くもの”という言葉は常に心に留めています」。

 現在勤務するUNHCRのテヘラン事務所では、イランでのUNHCR支援全体の方針策定や全案件の管理などに取り組む。100万人以上の難民を抱える同国で、近年UNHCRイラン事務所は難民の帰還支援は継続しつつも難民の生計向上を通じた自立支援を重視。こうした新しい流れに関われるのも大きなやりがいと話す。

 今後の目標は、「難民の多様なニーズに的確かつ迅速に対応できる力を身に付け、難民と地域住民の共生を念頭に置いた支援に携わりたいです」と話す。さらに長期的には、多様な援助アクターの政策枠組みを理解した上で援助協調を具現化し、紛争の影響を受けた地域、人々に対する総合的な支援を形成できるような人材になることを目標としている。現場経験を積み重ねながら自分にしかできないキャリア像を形成していく古本さん。平和構築の援助協調促進という新たな仕事に挑み続ける。

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【私のキャリアパス】国内外で難民支援に取り組む

(特活)難民支援協会 事務局長代行
石井 宏明 さん

【石井さんのキャリアパス】

22歳 慶應義塾大学卒業後、
   (株)豊田自動織機に入社
29歳 同社退社
34歳 米国モントレー大学院大学国際政策学修士課程修了、
   アムネスティ・インターナショナル日本に就職
37歳 ピースウィンズ・ジャパンへ
46歳 難民支援協会へ

【激動の世界を垣間見て】

 「彼らの苦しみを放っておけない」。政治的迫害などの理由で母国を追われた難民申請者が増加傾向にあった1999年、日本で難民支援に取り組む専門的な団体を立ち上げようと設立された難民支援協会(JAR)。当初有給職員1人で運営していたが、現在18人のスタッフを抱え、年間1万件以上にのぼる相談に応じている。石井宏明さんは、設立メンバーの一人で今もその中心的な役割を担っている。  

 世界の問題に関心を持つようになったのは、約25年前のこと。学生時代、バドミントンに熱中していた石井さんは、高校時代の知人に声を掛けられ、地元愛知県の企業に入社してスポーツ実業団に参加。84年12月、海外遠征でたまたま訪れた香港で、97年に香港返還を決めた「中英共同声明」の発表を耳にした。試合で知り合った同世代の香港の選手が「返還で混乱する前に海外へ移住する」と話すのを聞き、切迫した彼らの状況と激動する世界の現実を垣間見た。この出来事を機に、石井さんは英会話の勉強を始め、積極的に海外へ出掛けるようになった。
 一方で「もっと世界を知りたい」との思いが募り、29歳で退社。準備期間を経て、翌年渡米した。留学先の米国では、語学学校などに通いながら先住民族保護を訴える活動や世界的な人権保護団体アムネスティの運動にかかわる機会を得て、「当事者ではない人たちが市民運動に参加する意味」を考えるようになる。そして「最初は単純にMBAを取得しようと思って米国に来たが、やりたいのはビジネスではない」と、大学院では国際政策学を専攻し、修士号を取得した。

【日本の問題点を発見】

 帰国して就職先を探す中、「NGOに就職できる」というイメージを持っていなかった石井さんだが、アムネスティ日本が職員を募集していると知り応募。職員として、国際事務局が発信する人権侵害の調査報告書をもとに、日本人に人権活動への参加を促したり、日本の難民制度の改善を求めるなどの活動を行った。  
 やりがいがあったが、「難民が置かれた現場を見ないで人権運動を続けるのはもどかしい」と感じ始めた石井さんは、97年にピースウィンズ・ジャパン(PWJ)に転職。大西健丞氏(現・代表理事)らとともに、イラク北部の旧クルド自治区で国内避難民や住民たちの支援に当たったほか、モンゴルやコソボにも活動の幅を広げた。また、国内ではPWJのNPO法人化を担当し、99年10月にNPO法人格を取得。企業で人事部にいた経験から人事関連事業の仕事も担った。
 
 国内外で難民とかかわる中、日本国内の矛盾や問題点も見えてきた。それは難民申請手続きや裁判に関する相談は弁護士へ、生活については教会やNGOへという具合に、各ニーズごとに難民たちがたらい回しにされる現状だ。そこで石井さんは、アムネスティの「難民チーム」の一員として共に働いていた仲間やNGOスタッフ、弁護士、研究者らとともに難民支援協会の設立準備会を立ち上げた。そして、PWJで働きつつ、理事としてJARにかかわり続け、06年に外務省のNGO専門調査員としてJARの認定NPO法人申請にこぎつけたのを機に職員になった。
 
 国内外のさまざまな組織に身を置きながら15年以上にわたって難民支援に携わってきた石井さん。「キャリアとしては随分遅咲き」と笑うが、難民認定者数の増加や難民支援制度の発展など手応えも感じている。今後の目標は、職員の待遇改善や未だ厳しい境遇に置かれた難民たちの状況をさらに良くすること。「自分で始めた責任は最後までまっとうしたい」と、引き続き難民支援に力を注いでいく。

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恵泉女学園大学大学院 人文学研究科 文化共生専攻/平和学研究科 平和学専攻

数少ない「平和学」修士号を取得できる大学院

【学生の声】

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平和学研究科 平和学専攻 清野 香奈絵さん

学びを生かし、 国際協力に関わっていきたい

 東京大学大学院で他分野の研究をしていましたが、国際協力について基礎から学びたいと思い、理論と実践を兼ね備えた教員が多いこと、また少人数制で教員との距離が近いことから、この研究科への進学を決めました。現在は、イタリアにおけるバングラデシュ移民について研究を進めています。
 この研究科の魅力の一つは実践的な学びが用意されていること。研究テーマに応じたフィールド・スタディはもちろん、アジアの研究者や活動家との交流も盛んです。この8月には本学と韓国や台湾などの大学院から成る「アジア市民社会教育ネットワーク」のサマースクールに参加し、多くの刺激を受けることができました。将来は学びを生かし、専門的に国際協力分野に関わっていきたいです。

【教授の声】

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平和学研究科 研究科長 上村 英明教授

市民的価値の向上を目指して

 平和を創造する女性の育成を目的としているのが恵泉女学園大学大学院だ。研究科は、日本語教育と文化交流を通して国際交流に貢献できる人材の育成を目指す「人文学研究科」と、平和構築について実践的な理論と多角的な知見を学ぶ「平和学研究科」から成る。後者は日本では数少ない「平和学」修士号を取得できる研究科だ。
 「国際協力活動は多様化し、多くの学生の関心の対象になっているが、その主体として個人が立つ基盤は一人の“国民”なのか“市民”なのか。平和学研究科では、グローバルな社会で活躍する人材に求められる“市民的価値”を平和学として学ぶことを大きな目標にしています」。こう語るのは平和学研究科長の上村英明教授だ。同教授が言う市民的価値とは、開発、環境、人権、民主化、軍縮、脱植民地化などの総合的理解である。
 その考えに基づき、同研究科が力を入れているのは、①総合的なカリキュラム、②実践的な講師陣の配置、③アジアにおけるネットワークの拡充、の各ポイントだ。
 基礎となる「平和学研究Ⅰ・Ⅱ」を中心に政府開発援助(ODA)など公的援助、国際人権、環境倫理、平和構築、ジェンダーなどの総合的な授業カリキュラムが組まれており、その多くをNGO/NPOなどで国境を越えて活躍する専門家らが直接指導に当たる。ちなみに上村教授はバングラデシュにおける先住民族の紛争解決のための国際委員会メンバーである。また、韓国、タイ、台湾、中国、フィリピンなどの平和や民主化に強い関心をもつ大学院と「アジア市民社会教育ネットワーク(CENA)」を形成し、共催によるサマースクールの開講や単位互換化を図っている点も注目したい。

実践的な手法による修士教育

 学生のフィールド・スタディについても、引き続き積極的に奨励していく方向で、広い知識と多様な視点、実践的な手法による修士教育は大きな魅力だ。上村教授は「グローバルな社会を舞台に、長期にわたって役立つ活動を志している学生の進学に期待したい」と話している。

【Point in Check!】

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1 多様なテーマでのディスカッション
必修の「平和学研究Ⅰ・Ⅱ」「平和学特殊研究」では、根源的な哲学、公共空間の問題から、現実に起きている問題まで幅広くディスカッションし、自分の考えを練り直し、まとめていく。
2 実践英語の訓練・習得
必修の「実践英語研究」では、心理学者のダ・シルバ教授が学生のモチベーション研究を踏まえた英語の指導を徹底的に行う。

【School Data】
取得可能な学位:修士(人文学/平和学)
定員:12人(各研究科5人/7人)
学費:102万5,000円(※恵泉女学園の学校を卒業したものには軽減制度あり)
奨学金:あり
主な進路先:オルター・トレード・ジャパン(ATJ)、公立小学校教員、タイ・パヤップ大学教員、財団法人中東調査会職員、NGO/NPOスタッフ、私立大学協会職員、博士課程進学など

Access】
住所 〒206-8586 東京都多摩市南野2-10-1
URL http://www.keisen.ac.jp
交通 京王線・京王多摩センター、小田急線・小田急多摩センター、多摩モノレール・多摩センター駅からスクールバス8分

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広島大学大学院 国際協力研究科(IDEC)

【学生の声】

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開発科学専攻 開発政策コース2年  一木 星さん

多様性に満ちた学習環境の中で 教育開発分野の専門性を磨く

 学部時代にインドの教育開発プロジェクトにかかわり、厳しい生活環境で懸命に生きる子どもたちに出会いました。この経験から、途上国の人々が将来に希望を持てる社会を創りたいと考えるようになりました。プロジェクトは試行錯誤の連続で、自身の力不足を痛感しました。特に事業の成果をどう数値化・評価し、改善すれば良いのかという点に問題意識を持ち、大学院で専門性を身に付けたいと思いました。IDEC を選んだのは、学生に現場でのフィールドワークやインターンを奨励していることや、多様な観点から開発の知識を得ることができると考えたためです。実際に入学して感じるIDECの最大の魅力は、多様性です。学生の7割以上はアジア、アフリカなどの留学生で、先生方の専門分野やご経験、授業科目もさまざまです。留学生の多くは、自国の現状に強い課題意識を持っていて、その背景や課題に対する施策、日本の援助などに関して、日常的に議論できることはとても貴重な経験です。    
 修士論文では、西アフリカにおける住民参加型の教育開発プロジェクトがもたらす結果とその要因を明らかにする予定です。JICAでのインターンをきっかけに、職員や専門家の方々からご助言いただく機会にも恵まれ、現実の課題解決に役立つ研究を目指しています。    
 将来は、大学院で身に付けた専門性や人とのつながりを生かして、開発援助機関あるいは世界で存在感を示す日本の企業で働きたいと考えています。

【教授の声】

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国際協力研究科 研究科長 藤原 章正 教授  

 開発途上国が抱える様々な問題や開発課題に対して、環境・教育・平和をキーワードにした学際的な研究アプローチによって創造的、かつ協同的に取り組むことのできる「グローバルリーダー」の育成を目指しています。その目標に向かい①国際公務員育成プログラム、②国際環境リーダー育成プログラム、③JOCV(青年海外協力隊)ザンビア派遣プログラム、④アジアの平和と人間の安全保障・学生交流プログラムといった、特色ある教育プログラムを整備しており、学生たちの学習・研究意欲に応えています。    
 また、文系、理系の枠組みにとらわれず、他分野と融合した形で「国際協力学」を学べる数少ない大学院であり、知識の幅を広げながら専門性を高めていくことができます。日本人修了生は、国際協力機構(JICA)や国連機関などに加え、グローバルに活動する商社、開発コンサルタント、製造業などの民間企業、さらに官公庁などで活躍しています。

【Point】 「平和で持続可能な世界」担う人材を育成

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 広島大学大学院国際協力研究科(IDEC)は1994年の開設以来、「国際環境協力」、「国際教育協力」、「国際平和協力」をそれぞれ重点領域とし、実践的な教育・研究を行っている。 経済開発政策、開発技術、平和共生、教育開発、文化など、多様な分野の基礎を学ぶコースワークに加え、アジア・アフリカなどを中心にフィールドワークを重視した実践的な研究が可能になっている。大半の授業は英語で行われ、学生の7割以上はアジア、アフリカなどからの留学生で構成される。日本人学生にとっては、日本にいながら異文化に触れ、様々な背景を持つ留学生との交流、議論を通じ、途上国の開発問題や援助の在り方などを考えられることは刺激的だ。    
 IDECが目指すのは、国際支援活動を通じて“平和で持続可能な国際社会”を創造する「国際協力人材」だ。その取り組みとして、藤原章正研究科長は主に4つのプログラムを挙げている(別掲参照)。その一つ「JOCVザンビア派遣プログラム」は、大学院で半年間理論を学んだ後、協力隊員(理数科教師など)としてザンビアで2年間協力活動を実践し、帰国後、その成果を修士論文にまとめるユニークなプログラムだ。協力隊活動を経験し、同時に修士号を取得できることはキャリアパスを考える上でも有益であろう。

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㊤多くの留学生が母国の料理や伝統舞踊を披露した「IDEC OPEN DAY!」
㊦JICAとの提携による「JOCVザンビア派遣プログラム」

【School Data】
取得可能な学位 修士/博士(学術・工学・農学・教育学・国際協力学)
定員 修士71人/博士36人
学費 53万5,800円(年)
奨学金 あり

【Access】
〒739-8529 広島県東広島市鏡山1-5-1
TEL 082-424-6910
E-mail koku-gaku@offi ce-hiroshima-u.ac.jp
URL http://www.hiroshima-u.ac.jp/top/daigakuin