法律・政治」カテゴリーアーカイブ

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【大学の国際化最前線】早稲田大学大学院法学研究科

アジアで羽ばたく法の実務家を育成

(知的財産に関する比較研究を行う事業も実施する)

【グローバル目指す学生のニーズに対応】

 世界経済のグローバル化に伴い、国際社会に通用する「法」や「ルール」の高度化・複雑化が進んでいる。その一方で、日本の法学教育は、いまだに法学研究者と日本国内の法曹の養成に主眼を置き、国際社会で活躍できる実務家を育てる環境が十分に整っているとは言い難い。

 そんな中、日本の法学を牽引する人材を多数輩出してきた早稲田大学法学研究科が、画期的なコースを2018年4月からスタートさせる。その名も「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」。研究者や法曹の養成ではなく、国際公務員や海外に展開するビジネスパーソンとして働く「法のエキスパート」を育成することが狙いだ。

「LL.M.コース」とは、もともと欧米の法学系大学院が設けている修士課程の一つであり、法学の基礎教育を受けた学生が、短期間で専門性を高めるコースを指す。早稲田大学が今回新設したコースも、全て英語の授業を通じて1年間で集中的に法の専門知識と分析能力を培うことができる。

 プログラムコーディネーターを務める中村民雄教授は、「アジアのグローバル化が進む中、日本国内で法律家を目指していた学生たちも、より国際的な仕事を求めるようになっている。このコースでは、こうした学生の新たなニーズに応えていく」と話した。

 

【法の観点からアジア経済に貢献を】

 「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」のカリキュラムには、他のLL.M.コースにはない独自性がある。国際法や国際経済法など、国際関係を規律するさまざまな法分野を理論と実践の両側面から学びながらも、特に「アジア地域」に軸足を置いた授業を提供することだ。中村教授は、「必須科目を通じてアジアと他の地域を比較するほか、アジア市場で生じるさまざまな法的な問題を分析します」と話す。

 その狙いについて、同教授は「EUなどと異なり、アジアは政治的な統合を通じて共通の法やルールをつくるというシナリオを描くことが難しい。しかし、アジア経済は日に日に緊密化しており、その過程で、政府に代わって企業が経済活動に関する基準やルールを現地に根付かせる役割を担っている」と指摘。その上で、「こうしたアジアの特性をきちんと分析できるスペシャリストを育てたい」と話した。

 同コースは初年度、日本人と留学生あわせて10人程度を募集している。教授と学生が対話しながら一緒に学ぶ「ソクラティック・メソッド」を本格的に導入し、密度の濃い少人数制の教育を提供する予定だ。中国の存在感が高まる昨今、アジアの問題を「権力」ではなく、「法と正義」で解決する人材を育てる意義は計り知れないと言えよう。

出典:「国際開発ジャーナル」 2017年8月号

【Access】

〒169-8050東京都新宿区西早稲田1-6-1  TEL 03-3232-3924

URL :https://www.waseda.jp/folaw/glaw/

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【大学の国際化最前線】一橋大学 国際・公共政策大学院 アジア公共政策プログラム

アジアの官庁職員育成を通して海外ネットワークを拡大

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【国際機関との人脈を生かす】

 往々にして世界の中でプレゼンスが高くないと言われる日本の大学。実際、「大学の世界ランキング」などを見ると、上位を独占するのは軒並み欧米の大学だ。そうした中、独自の戦略を展開し、地道かつ着実に海外での知名度を高め、ネットワークを広げているのが、一橋大学国際・公共政策大学院のアジア公共政策プログラム(APPP)だ。

 APPPは、アジアの財務関係省庁や中央銀行などに勤める若手職員たちを対象に、2000年に開講された実務家育成を目的とする修士プログラムである。1998年に同大学の学長に就任した石弘光氏が大学の行方を思い巡らせていた際、米国・ハーバード大学が国内外の財務関係省庁の職員を対象に実施している租税講座に着想を得て設立された。その後、かつて世界銀行でエコノミストとして活躍した経験を有するなど、国際開発に深い見識のある浅沼信爾教授(現客員教授)などの参画も得て議論を進めていく中で、アジアの財務関係省庁などで働く職員を対象に公共政策を教えるという同プログラムのコンセプトが固まっていった。

 その際、石氏らの念頭にあったのは、「海外展開に取り組んだ経験があまりない一橋大学が、いかにして海外でネットワークを構築・拡大できるか」という問題意識だったという。「やみくもに対象地域を広げても、将来につながる有効なネットワークは作れない」という考えから、学生の募集先は、まずアジアに絞ることにした。

 さらに、国際協力機構(JICA)や世界銀行、国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)など、開発関係の機関に広い知己を持つ浅沼教授のネットワークを活用し、それらの機関の奨学金制度と連携して各国から学生を募集したという。現在、APPPのほぼ全ての学生は、そうした機関から奨学金を得て日本で学んでいる。

 APPPで学んだ修了生たちが帰国後、口コミで同プログラムのことを広めたり、アジア各国政府の幹部職員を対象に別途実施されている短期研修プログラムなどを通じ、同大の海外ネットワークは着実に広がり続けている。

【普遍性の高い知見を身に付ける】

 ここで現在学んでいる学生たちの出身は、多くがアセアンと中国だが、それ以外にも、南アジアや東アジア、中央アジアなど多様だ。授業は全て英語で行われ、専任の教授4人に対して学生は一学年の定員15人と、少人数教育を徹底。質の高い教育が売りだ。
 APPPのプログラムディレクターを務める有吉章教授は、「政府の仕組みや中央銀行の在り方は国によって大きく異なる。欧米諸国や日本の先進的な財政金融理論を表面的に学ぶだけでなく、その原理まできちんと理解しなければ、真に実践で役立つ知見にはならない」とした上で、「APPPでは、多様な国の学生が集まり、それぞれの国の状況について共有を図りながら議論を交わすため、普遍性の高い知見を身に付けることができる」と強調する。なお、将来的に実務につなげられるよう修士論文は、出身国における政策課題をテーマに執筆させているという。
 修了生の中には現在、財務関係省庁の局長などとして活躍している人もいるほか、国際協力関係の部署に就いて日本との調整業務に携わっている人もいるという。
 実は、2013年春、APPPに初めて日本の財務省職員が入学した。「今後は、日本人も含めたネットワーク強化が必要だと感じている」(有吉教授)という狙いからだ。今後、日本人学生も交えたAPPPのさらなる展開が注目される。

【Access】

〒186-8601 東京都国立市中2-1
一橋大学 東キャンパス マーキュリータワー3F
URL http://www.ipp.hit-u.ac.jp/

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【大学の国際化最前線】明治大学 公共政策大学院ガバナンス研究科 英語コース 

“ガバナンス専門家”を養成せよ

【留学生向け英語コースを拡充】  

 明治大学は1881年、30歳足らずの3人の若者により明治法律学校として創設。“権利自由”を校訓とし、日本有数の私学として発展してきた。2009年、同校は文部科学省が大学の国際化に向け推進する「国際化拠点整備事業(グローバル30)」に採択。授業の英語化などを進め留学生増加に取り組む。そして今回紹介するのが明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科の『英語コース』だ。2006年に留学生受け入れを開始した「公共政策プログラム」を拡充し、2010年4月より同プログラムに加え「国際開発政策プログラム」「コミュニティ・マネジメントプログラム」の3プログラムが始動した。
 
 「ガバナンス研究科」はグローバリゼーションの中で直面する環境問題、貧困、人間の安全保障など国境を越えた課題に対応できる、広範な知識と広い視野、それに鋭い洞察力を持つ政策の専門家養成を目指している。具体的には“地方分権”“良い統治”“市民参加”“持続的開発”“地域開発”“貧困削減”“危機管理”といった課題について、政府や民間企業、そして市民がどう携わるべきかというガバナンスの研究に取り組む。

【行政・政策の“現場”を学ぶ】

 「途上国では行政が十分に機能していない国が多く、行政管理や政策形成の専門家育成が重要」と話すのは明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授の源由理子氏。公共政策形成・実施・評価の運営のあり方を途上国に伝えることの重要性を説く。すでに留学生を受け入れている「公共政策プログラム」には中央省庁の公務員を中心に、まさに政策の実践者が数多く在籍している。  

 一クラスは約10人で、ディスカッションや事例研究などを中心とした双方向授業。教員には政治・行政学、公共経営の研究者に加え、元東京都副知事や総務省の出身者など行政の第一線で活躍した人材を揃え、日本国内のネットワークも広い。加えて実際に自治体を訪れて政策担当者から話を聞いたり公務員の研修の様子を見学するなど、公共事業の現場を見ていく。「せっかく日本で学ぶのだから、実際に政策がどのように動いているかを見て欲しい。実践性こそが重要」と源氏は強調する。  

 さらに同氏は、政治・行政の統治の形態は国の歴史や文化によって作られ方が違うため、その国の背景を考慮した政策形成を進めることの重要性も説く。「たとえば地方分権化。ガバナンスの基本的概念を理解したうえで、それぞれの国の歴史的背景や政府の仕組みに基づいた政策・制度運営を考えるべき」と源氏。また、ガバナンス研究科の日本人学生には自治体議会の現職議員、公務員、NPOのスタッフなど日本の公共政策の現場に従事している人たちが多く、日本人との交流も魅力のひとつになっているという。行政・政策という分野を、極めて多角的な視点から学ぶことができる、日本でも有数の専門職大学院だ。  
 
 さらに好評なのがガバナンス研究科の留学生ラウンジ。日本に来たばかりで生活に慣れない留学生に対し、専門のスタッフが相談に乗りきめ細かな対応をしている。「面倒見が良い教員が多いというのも明治大学の特徴と言えます」と源氏は話してくれた。  

 ここで学ぶ学生は、将来国を背負って立つ立場の学生が多く、政府の中枢に戻った卒業生もいる。「学生同士のつながりを密にしていけば、政策レベルでの国際的な人材ネットワークができるかもしれません」(源氏)。
 留学生の数だけ可能性が広がる。

【Access】

駿河台キャンパス
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
TEL 03-3296-2397
URL http://www.meiji.ac.jp/

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政策研究大学院大学(GRIPS)

One-year Master’s Program of Public Policy(MP1)
/Two-year Master’s Program of Public Policy(MP2)

公共政策を担う高度人材を育成

【学生の声】

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MP2 2012年度修了生 尾崎 健人さん

留学生と絆深めた2年間

 カナダ・クイーンズ大学に留学していた時、京都議定書の策定に日本が果たした大きな役割について知り、日本の力を生かして世界の発展に貢献したいと思い、国際協力に関心を持ちました。帰国後、開発分野の第一線の先生方いるGRIPSに惹かれ、進学を決意しました。
 在学中は、51カ国206人の留学生を束ねる国際プログラムの院生会会長を務めましたが、ミニ国連の総長になったつもりで、異文化を尊重しながら互いの協調を図るため試行錯誤を繰り返しました。 GRIPSには、後に出身国政府の大臣や政治家になるような人材も沢山います。私は現在、開発コンサルティング企業で働いていますが、ここで得た知識・経験・ネットワークが、今後の仕事にとって必ず有益になると確信しています。

【教授の声】

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Public Policy Program 細江 宣裕准教授

留学生が3分の2を占める

 政策研究大学院大学(GRIPS)は、公共政策の先進的な研究、高度な知識を持った行政官の育成を目的に1997年に設立された独立大学院大学である。GRIPSで学ぶのは、主に中央省庁や地方自治体、政府関係機関のミッドキャリアの職員であり、その研究内容は現実の公共政策に応用できる実践性の高いものになっている。また、アジアやアフリカをはじめとする開発途上国から来日した政府職員などが全学生数の3分の2を占めており、GRIPSでは約半数のプログラムが英語で組まれている。
 このうち、国際開発に関して学ぶことのできるMP1、MP2では、さまざまな公共政策を考える上で基礎となる分析能力を習得することに加え、経済政策、国際開発政策、国際関係、公共政策という4つの領域から一つを選択し、より専門的な知見を身に付けることができる。日本人も入学可能であり、各国の若手プロフェッショナルや行政官たちが大半を占める環境で学ぶことで、英語力の強化だけでなく、鋭敏な国際的な感覚を養うこともできる。

日中間での学生交換

 GRIPSは現在、文部科学省が大学のグローバル展開支援のために実施している「キャンパス・アジア」の一環として、「北東アジア政策研究コンソーシアム」を推進している。これは、韓国開発研究院(KDIスクール)と中国の清華大学と提携し、ダブル・ディグリー制度や単位互換を行うほか、交換留学生として両大学へ派遣される学生に対して奨学金支援を行うものだ。同コンソーシアムを通して留学をした場合、現地の学生はもちろんのこと、両国の行政機関などの職員と交流し、開発政策および公共政策の在り方を学ぶ機会もある。
 同コンソーシアムでは今後、3カ月以上の長期留学する学生を2016年までに3カ国合計で120人交換できる枠組みを準備している。担当の細江宣裕准教授は「今後は1年留学に応募してくれる社会人や新卒学生にも、どんどん来てほしい」と語る。

【Point in Check!】

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1 中国・韓国への派遣学生への支援
「北東アジア政策研究コンソーシアム」では、3カ月以上派遣する学生に対し、現地での生活費、学費、渡航費などの奨学金が支給される。
2 新卒も入学可能
在学生はミッドキャリアの中央・地方政府職員が中心となるが、新卒学生や一般企業の社会人に対しても、広く門戸は開かれている。

【School Data】
取得可能な学位:修士(公共政策)
定員:若干名
奨学金:あり

【Access】
住所 〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1
URL http://www.grips.ac.jp
交通 都営大江戸線あるいは東京メトロ六本木駅、乃木坂駅から徒歩5~10分
TEL 03-6439-6000
FAX 03-6439-6010
E-mail admissions@grips.ac.jp

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横浜国立大学大学院 国際社会科学府 国際経済法学専攻

【学生の声】

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国際社会科学府 国際経済法学専攻 博士課程前期1年 田中 美咲さん

法学と開発を同時に学び 国際機関での活躍目指す

 学部時代は国際人権問題の弁護士を目指して、法律を学んでいましたが、2年生の時に「法整備支援」という国際協力分野に出合い、それ以来ミャンマーやラオスなどの法整備に関する研究を続けるとともに、関連するセミナーや研究会にも積極的に参加してきました。  
 また、実際に現場を体験したいという思いから、国際的な人権問題に取り組むNGOにインターンとして飛び込み、第一線の弁護士やスタッフのみなさんと一緒に活動させていただいたことも、貴重な経験になっています。仕事とプライベートの区別なく、とにかく全精力を挙げて活動に取り組むスタッフの皆さんから、タフな精神力と覚悟のようなものを学びました。もっと専門性を身に付けなければと痛感し、大学院進学を決めたのも、この時の経験が大きかったと思います。  
 横浜国大大学院に進学したのは、「法学」と「開発」の両方を学べるためで、これが本学の強みだと思います。先生方は実務経験を積んだ若い研究者が多く、それぞれのバックグラウンドを背景に、さまざまな意見を聞くことができます。授業は多くの留学生を交えた「参加型」で進められ、事前に何を準備して臨むかが大事なポイントです。  
 私は国際法に軸足を置き、この分野で修士論文を書く予定ですが、インターンシップや大学が推奨するフィールドワークにも積極的に参加して専門性をさらに磨き、将来は国際機関で法律にかかわる仕事をしたいと考えています。

【教授の声】

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国際経済法学専攻(国際協力論担当) 小林 誉明 准教授

 開発途上国の“国づくり”の成否は、資源の配分を上手にかじ取りできる公共部門の制度的能力、いわゆるガバナンスにかかわっていると言われます。ガバナンスは、その国の人々にとって適切なルールや政策を「決定」して「実行」し、「適用」する過程に分解できますが、この一連のプロセスは、立法・行政・司法として相互に関連しています。例えば、どんな適切な法律を策定しても、それを実行する行政官が育っていなければ絵に描いたモチになるし、どんなに効果的な行政制度が整備されたとしても、その行為の適法性を適切に判断する能力が司法に備わっていなければ機能不全に陥ります。  
 こうした「ガバナンスを見る眼」を習得するには、政治学、行政学、法学を系統的に修める必要があります。国際開発ガバナンス教育プログラムでは、開発政治、開発行政、開発法、国際政治、国際行政、国際法の教員を配置し、ガバナンス分野の専門人材となるための高度なトレーニングを提供しています。

【Point】 「国際開発ガバナンス」教育プログラムを新設

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 横浜国立大学大学院・国際経済法学専攻は、東日本における国際開発研究の拠点だった国際開発研究科を前身とする。その伝統を踏まえ、博士課程前期には、新たに国際開発分野の専門家を養成するプログラム(EP)として「国際開発ガバナンスEP」が2016年度から開設される。このプログラムでは、途上国開発に関する政治学、行政学、法学、国際協力論などの基本的知識や方法論などを1年次にキャンパス内で集中的に履修し、2年次に国内外でのフィールドワークやインターン活動に参加して、実践的な知識を習得する。教員派遣を含め密接な協力関係にある国際協力機構(JICA)をはじめ、援助機関や国際機関との連携により、研修などの機会が提供される。
 博士課程後期には、経済学や経営学まで含めた学際的視点から国際開発を習得するプログラムとして「国際公共政策EP」が用意されており、国際公共政策を軸に途上国開発を学べる日本でも数少ない博士課程となっている。
 また、博士論文基礎力考査(QE)コースによって、博士前期・後期を一貫した形で終了することが可能である。QEコースを、国際開発分野の専門家になるための“最短ルート”として活用できるのも魅力と言える。

yokokokushita

㊤多くの学生が参加するフィールドワークでのセミナー
㊦学生らによるネパール大地震の募金活動

School Data】
取得可能な学位 修士号(法学、国際経済法学)/博士号(法学、国際経済法学、学術)
定員 博士課程前期25人/博士課程後期8人
学費 53万5,800円(授業料)
奨学金 あり

【Access】
〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-1
TEL 045-339-3660(ダイヤルイン)
E-mail int.houka@ynu.ac.jp
URL http://www.gsiss.ynu.ac.jp/   
http://www.iblaw.ynu.ac.jp(国際経済法学専攻サイト)