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【大学の国際化最前線】早稲田大学大学院法学研究科

アジアで羽ばたく法の実務家を育成

(知的財産に関する比較研究を行う事業も実施する)

【グローバル目指す学生のニーズに対応】

 世界経済のグローバル化に伴い、国際社会に通用する「法」や「ルール」の高度化・複雑化が進んでいる。その一方で、日本の法学教育は、いまだに法学研究者と日本国内の法曹の養成に主眼を置き、国際社会で活躍できる実務家を育てる環境が十分に整っているとは言い難い。

 そんな中、日本の法学を牽引する人材を多数輩出してきた早稲田大学法学研究科が、画期的なコースを2018年4月からスタートさせる。その名も「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」。研究者や法曹の養成ではなく、国際公務員や海外に展開するビジネスパーソンとして働く「法のエキスパート」を育成することが狙いだ。

「LL.M.コース」とは、もともと欧米の法学系大学院が設けている修士課程の一つであり、法学の基礎教育を受けた学生が、短期間で専門性を高めるコースを指す。早稲田大学が今回新設したコースも、全て英語の授業を通じて1年間で集中的に法の専門知識と分析能力を培うことができる。

 プログラムコーディネーターを務める中村民雄教授は、「アジアのグローバル化が進む中、日本国内で法律家を目指していた学生たちも、より国際的な仕事を求めるようになっている。このコースでは、こうした学生の新たなニーズに応えていく」と話した。

 

【法の観点からアジア経済に貢献を】

 「現代アジア・リージョン法LL.M.コース」のカリキュラムには、他のLL.M.コースにはない独自性がある。国際法や国際経済法など、国際関係を規律するさまざまな法分野を理論と実践の両側面から学びながらも、特に「アジア地域」に軸足を置いた授業を提供することだ。中村教授は、「必須科目を通じてアジアと他の地域を比較するほか、アジア市場で生じるさまざまな法的な問題を分析します」と話す。

 その狙いについて、同教授は「EUなどと異なり、アジアは政治的な統合を通じて共通の法やルールをつくるというシナリオを描くことが難しい。しかし、アジア経済は日に日に緊密化しており、その過程で、政府に代わって企業が経済活動に関する基準やルールを現地に根付かせる役割を担っている」と指摘。その上で、「こうしたアジアの特性をきちんと分析できるスペシャリストを育てたい」と話した。

 同コースは初年度、日本人と留学生あわせて10人程度を募集している。教授と学生が対話しながら一緒に学ぶ「ソクラティック・メソッド」を本格的に導入し、密度の濃い少人数制の教育を提供する予定だ。中国の存在感が高まる昨今、アジアの問題を「権力」ではなく、「法と正義」で解決する人材を育てる意義は計り知れないと言えよう。

出典:「国際開発ジャーナル」 2017年8月号

【Access】

〒169-8050東京都新宿区西早稲田1-6-1  TEL 03-3232-3924

URL :https://www.waseda.jp/folaw/glaw/

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【大学の国際化最前線】北海学園大学 経営学部

海外展開図る地元企業と連携


(北海学園大学の学生(左)が来場者にスープカレーの説明を行っている)

【国際展示商談会に学生を派遣】

 北海道札幌市にある北海学園大学は、明治時代に設立された「北海英語学校」を起源に持つ北海道内で最大規模の私立総合大学だ。1952年の建学以来、「開拓者精神」を理念に掲げた教育を通じて、これまで北海道内の企業や自治体を中心に数多くの人材を輩出してきた。

 そんな北海学園大学は、近年、国際化に向けた取り組みを加速させている。経営学部が中心となって北海道内の中小企業と連携し、企業の海外展開に貢献する力を養うためにさまざまな取り組みを進めているのだ。

 例えば、北海道内の企業が参加する「国際展示商談会」に学生を通訳として派遣しているのもその一環だ。札幌市経済観光局や札幌商工会議所からバックアップを受けて、これまでに延べ40人の学生がシンガポールやタイ、香港などで開催された国際展示商談会に参加している。

 派遣された学生たちは、企業担当者に付き添い展示商談会の来場者に対して商品を説明したり、来場者からの質問に対応したりするほか、参加企業とバイヤーとの本格的な交渉の場に立ち会うこともある。そのため、学生たちは、派遣される前に貿易の基礎知識に関する勉強や、出展企業の商品調査、模擬商談会などを通じて入念な準備を行うのだ。

 この取り組みの発起人である北海学園大学の内藤永教授は、自身の専門分野である言語学の観点から、学生たちが通訳として十分に対応できるようサポートしている。「特定の職業集団で交わされる会話には一定のパターンがある。そのパターンを身に付けることで、英語の達人でなくとも通訳ができるようになる」と話す。

 また、内藤教授は、2016年に(株)リンケアを立ち上げている。現在は、同社が北海道内の中小企業と北海学園大学の学生をつなぐ役割を担っており、通訳を送るほかにも、海外のバイヤーが北海道に来訪する際に学生をアテンドさせるなど、精力的な活動を展開しているところだ。

【カナダ企業で研修も】

 北海学園大学・経営学部は、このほかにもカナダのブロック大学に学生を約3週間派遣する「海外総合実習」を実施している。渡航前に北海道の企業を訪問し日本企業の特徴を分析した内容を、カナダの地元企業に向けてプレゼンしてみせるユニークなプログラムだ。

 さらに、同学部はタイのカセサート大学と連携し、海外ビジネスの文化衝突に関するワークショップを現地で行ったり、シンガポールのベンチャー企業に学生をインターンとして派遣するなど、バラエティーに富んだプログラムを実施している。こうした活動は近年始まったばかりだが、地元企業の海外展開が進む中、北海道の将来を担う若手人材の国際化に向けた歩みは着実に進みつつある。

出典:「国際開発ジャーナル」 2017年8月号

【Access】

豊平キャンパス
〒062-8605 札幌市豊平区旭町4丁目1番40号
TEL 011-841-1161(代表)
URL http://hgu.jp/

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【大学の国際化最前線】武蔵大学 経済学部

日本でロンドン大の学位を取得
工系の国際人材育成をブランドに


(LSEの教員が来日して特別授業も実施している)

【世界レベルの教育を日本で】
 日本を代表する実業家、故・根津嘉一郎(初代)が創立した旧制武蔵高等学校がルーツの私立・武蔵大学。1949年の開設以来、少人数制のゼミナール中心の教育を打ち出し、「ゼミの武蔵」と呼ばれてきた。近年は、この伝統を受け継ぎながら、グローバル人材の育成にも注力している。

 そんな武蔵大学が2015年に開始したのが、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム」(通称・PDP)だ。武蔵大学の履修科目に加えて、ロンドン大学の教育プログラムを履修することで双方の学位を取得することができる。

 近年、日本の大学では、海外の大学と協定を結んで両大学の学位を取得できる「ダブル・ディグリー制度」を導入する動きが進んでいるが、ほとんどの場合は協定大学に一定期間留学することが必須であり、多額の費用がかかる。その
点、PDPは、ロンドンに行かなくともロンドン大学が提供する「インターナショナル・プログラム」を日本で履修できるのが最大の特徴だ。

 武蔵大学は、ロンドン大学が180カ国の教育機関で展開するこのプログラムを日本で初めて採用。武蔵大学の教員が英語で授業を行い、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)がテキストの執筆、テストの作成・採点にあたる。

 対象は経済学部生で、一定の基準を満たした学生が入学直後に選抜される。PDP導入の発起人である同学部の東郷賢教授は、「PDPを履修するために武蔵大に入学してくる学生も増え始めている」との手応えを感じている。

【履修生へのフォローも充実】
 とはいえ、武蔵大学に入学する学生の多くは、留学経験もなく、典型的な日本の高校を卒業したばかりのため、いきなりロンドン大学の授業についていくことは難しい。そこで、PDPでは、学生たちがプログラムについてこれるよう工夫を凝らしている。

 例えば、入学直後からロンドン大学のプログラムが始まる9月までの間、経済学、数学などの入門授業を日本語で行うほか、6~7月には海外英語研修も実施して、基礎体力を養う。さらに、プログラム開始後も、テスト前の対策など、さまざまな形で履修生をサポートしている。
 東郷教授は、「日本では、経済学の知識を全く身に付けずに経済学部を卒業する学生も少なくないが、PDPでは経済学をしっかりと学び、世界に通用する基礎力を身に付けてもらう」と話す。無事にロンドン大学の学位を取得した暁には、海外の大学院への留学も期待できるという。

 武蔵大学では、人文学部と社会学部でもグローバル人材を育成する新たなコースが2017年4月よりスタートした。海外で働く人材だけでなく、日本国内で国際化が進む職種に就職を目指す学生にも最適な特訓コースを提供している。

(出典:『国際開発ジャーナル』2017年7月号)

【Access】
〒176-8534 東京都練馬区豊玉上1-26-1
URL http://www.musashi.ac.jp/

【ジュネーブ便り】新しい組織にかける

世界エイズ・結核・マラリア対策基金
技術評価委員会事務局
シニア・コーディネーター
小松 隆一 さん

【小松さんのキャリアパス】

25歳 早稲田大学で修士号取得(心理学)
26歳 タイ赤十字社リサーチ・アソシエート
28歳 ハワイ大学で公衆衛生学の修士号を取得
31歳 国立社会保障・人口問題研究所研究員。
   以降、主任研究官、室長
37歳 グローバルファンド戦略情報専門官。
   以降、チーム・リーダー、
   シニア・マネージャーなどを務める
45歳 現職

(スワジランドで若者グループとHIV予防活動について話し合う)

 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(略称グローバルファンド)は、21世紀以降の国際保健の潮流に変革を生みだす一つのきっかけとなった組織です。

 2000年に沖縄で開かれたG8サミットにおいて、日本は、HIV/AIDS、結核、マラリアの三大感染症のまん延による世界の危機的状況を、先進国の政治課題として提起しました。当時、HIV/AIDSの治療には一人当たり年間約100万円が必要でしたが、患者の多くは開発途上国で暮らしており、治療を受けることはできませんでした。特にアフリカでは、村や町で毎日のように葬儀が行われていたほどです。さらに、子どもと老人ばかりが残った各地のコミュニティーは崩壊しかかっていました。この状況を打開するため、援助の変革が必要なことは明らかでした。

 こうした中、02年に創設されたのが、グローバルファンドです。各国政府や民間財団、企業などから大規模な資金を調達する、革新的な官民パートナーシップの仕組みを有しているのが特長です。さらに、ドナー国政府と被援助国の政府、市民社会、そして患者たちの代表によって構成される理事会や国別の調整機関を持ち、効率の良い組織運営を図っています。

 私は、予防が可能であるにも関わらず、開発途上国の人々に大きな影響を与えるHIV/AIDSをどうにかしたいと思い、各所で関連の仕事に携わっていましたが、グローバルファンドの創設を知り、「HIV/AIDS問題を真に解決するには、これしかない」と思いました。創設間もない組織であり、すぐに失敗して解散となる懸念もありましたが、「この新しい組織にかけたい」と思い、04年に応募。採用されました。

 その後、世界中の成果を取りまとめる仕組みを一から立ち上げたほか、現場における感染症対策の事例収集、各国の事業の中間評価に取り組みました。世界保健機関(WHO)や国連合同エイズ計画(UNAIDS)と共同で、救われた命を推計する計量モデルの開発などにも携わりました。

 グローバルファンドの活動によって、これまで1,000万人が年間1万円以下のHIV治療を、また1,660万人が結核の治療を受けられるようになり、殺虫剤処理をした蚊帳は累計7億張以上が配布されました。これらにより、2,000万人の命が三大感染症から救われています。

 私は、12年から組織全体の技術評価に携わっています。当初、技術評価部門は十分に機能していませんでしたが、外部の技術評価委員長とともに改革を進め、全体の戦略・政策立案や改善につながる実績を残しています。

 17年からは、8カ国を対象に3,300万ドル規模の評価プロジェクトを3年掛かりで実施することが決まりました。グローバルファンドには、新たな挑戦の機会が溢れています。

(出典:『国際開発ジャーナル』2017年5月号)

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【ジュネーブ便り】さまざまなアクターとポリオ撲滅に取り組む

世界保健機関(WHO)
ポリオ根絶イニシアティブ
チームリーダー(製品開発・イノベーション担当)
岡安 裕正 さん

【岡安さんのキャリアパス】

24歳 慶應義塾大学医学部卒業
25歳 在沖縄米国海軍病院インターン
26歳 マッキンゼー・アンド・カンパニー
   東京オフィス勤務
31歳 スタンフォード大学経営大学院留学
   (経営学修士)を取得
   マッキンゼー・アンド・カンパニーの
   米国ニュージャージーオフィス勤務
34歳 世界保健機関(WHO)ポリオ根絶
   イニシアティブ医官
39歳 現職


(パキスタンでポリオの予防接種キャンペーンに取り組む)

 世界保健機関(WHO)は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目指して、1948年に設立された国連の専門機関です。感染症や生活習慣病、保健システムの改善など多様な課題に取り組んできたWHOですが、中でも80年に達成した天然痘の撲滅は、大きな功績として挙げられます。

 WHOは現在、国連児童基金(UNICEF)や米国疾病予防管理センター(CDC)、国際ロータリーと共に、官民パートナーシップ組織「世界ポリオ撲滅イニシアティブ(GPEI)」を立ち上げ、ポリオの根絶に注力しています。

 私は現在、WHOのポリオ部局に所属し、新しいポリオワクチンの研究開発や、針を使わないワクチン投与器具の開発、携帯電話や地理情報システム(GIS)を予防接種活動に活用するプロジェクトなどに携わっています。

 私は大学の医学部を卒業後、経営コンサルティング企業に就職しました。その後、休職し米国に留学した際に出会った友人の影響を受け、移民向け無料クリニックの支援活動に参加したり、ペルーのスラムで活動するNGOを訪問したりする機会がありました。その際、世界には基本的な医療サービスを受けられない人が大勢いるのだと知ったことが、国際保健に関心を持ったきっかけです。

 その後、WHOで短期インターンをする機械を得て、10年間の抗結核薬の需給予測と、薬の安定供給を行うための提言を作成しました。自分が今まで培ってきたビジネス経験が国際保健にも生かせることを知り、WHOの職員を目指すことを決意しました。

 WHOで働き始めてはや8年が過ぎましたが、医学以外にも統計学や経営学など多様な知識を仕事に生かせたり、最先端の知識と技術に触れたりできる点は、とても魅力的だと思います。

 また、開発途上国の保健衛生を改善することは、多くの人が共感できる目標であるため、仕事を通じて外部のさまざまな人とつながりができ、一緒に事業に取り組めることが嬉しいです。例えば、以前、ナイジェリアでワクチン接種率を向上するため、ソーシャルマーケティングの専門家にアドバイスを求めたことがありましたが、この時の議論がきっかけで、地理情報システム(GIS)を活用した予防接種活動の改善事業を実現するに至りました。さらに、米国やオーストラリアの企業とも共同で、湿布のように貼るだけで薬剤を投与できる「貼るワクチン」の開発事業も立ち上げました。

 さまざまな価値観やバックグラウンドを持つ同僚が集まる国際機関では、自分の強みは何か、組織が掲げる目標に対してどう貢献できるのか問われる機会が多くあります。国際機関への就職を目指す
方は、そうした点を常に意識し、明確にしておくことが大切ではないかと思います。

(出典:『国際開発ジャーナル』 2017年4月号)