キャリア情報


2017.10.01

<日本工営>
社会基盤と生活空間づくりを支える

日本工営グループが計画・設計・施工監理に従事した、さまざまなプロジェクト

  

 POINT 
 ・途上国の社会基盤整備を支える
 ・ODA受注額業界ナンバーワン
 ・途上国の技術者育成も手掛ける

 

 日本を代表する開発コンサルティング企業である日本工営は、1950年代から海外の社会資本整備に貢献し、日本の優れた技術力を生かして、世界156カ国でプロジェクトを実施してきた。事業の柱は「コンサルタント国内事業」「コンサルタント海外事業」「電力エンジニアリング事業」「都市空間事業」の4つ。コンサルタント海外事業は政府開発援助(ODA)案件に加え、国際機関、相手国政府、民間企業案件も含む。その受注額は国内の業界トップを誇る。アジアをはじめ、アフリカ、中近東、中南米などで水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、運輸・交通、農業・農村開発、環境など幅広い分野のプロジェクトを数多く手掛けている。
 近年は地球温暖化問題の解決に向けた環境対策や経済成長の著しい新興諸国の発展を支える都市交通インフラの整備のほか、災害に見舞われた地域の復興支援や人道支援の最前線でも活躍している。同社には業界随一の規模を誇る自社研究所があり、技術開発を行っている。開発途上国の人材育成にも長年力を入れており、創業者・久保田豊氏が私財を投じて設立した「公益信託久保田豊基金」は、30カ国以上、延べ約300人の技術者を育ててきた。同社の経営理念は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」こと。この精神の下、熱意あふれる社員たちが世界各地で活躍している。採用は随時応募を受け付けており、国内外でインターンシップも実施している。詳しくは同社ウェブサイト参照のこと。

 

 企業情報 
設立:1946年
資本金:73億9300万円
従業員:4567人(連結)2014人(単独)
本社:東京都千代田区
事業分野:開発、建設技術コンサルティング業務、技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
海外拠点:アジア、中南米、アフリカ、中東など46拠点

 採用情報 

募集職種:技術系総合職(各種コンサルタント、電力設備工事など)、事務系総合職
募集人数:中途採用は随時募集。新卒採用は86人(2017年新卒実績)
募集人材:文系、理系、新卒、中途、学士、修士

 

 社員に聞きました! 

 

 
 

深沢 信一(ふかざわ しんいち)さん
開発計画部課長
(米カンザス大学大学院都市地域計画専攻科修了)
 

<これまでの主な担当プロジェクト>

・パプアニューギニアのコミュニティー開発
・ASEANの強靭な都市づくりに関する調査
・タンザニア・ダルエスサラーム都市交通マスタープラン改訂プロジェクト

 
 

24歳

芝浦工業大学大学院修了。米カンザス大学大学院に留学

 

  留学時代 

日本の大学院で建設工学を専攻し、米国の大学院で都市計画を学びました。日本の大学院の担当教授が開発途上国に思い入れのある方で、「これからは海外でやっていくことも重要である」とおっしゃっていたので、英語も身に付けようと思って留学しました。現地で親しくなったアジア出身の友人の母国を旅し、国際協力に関心を持つようになりました。

27歳

日本工営に入社

33歳

初めて住民参加型プロジェクトに従事

 

  入社後 

入社して以降、幅広い分野と地域で国際協力機構(JICA)の案件に携わってきました。最初の転機になったのは、パプアニューギニアの案件です。それまでは河川系の水文解析などエンジニアリングな業務を手掛けてきました。パプアニューギニアでは初めてコミュニティーに入り、
住民と一緒に仕事をしました。モノを造ったり数字を扱ったりする仕事と同様に、住民と話し合いながらアイデアを形にしていく仕事もとても興
味深いものでした。

40歳

都市開発の調査で初めて総括に

45歳

複数の都市計画案件に参画中

 

  現在 

アセアン10カ国を対象とした災害に強い都市づくりに関する調査案件で総括を務めるほか、タンザニアとタイの都市計画に携わっています。パプアニューギニアやパラオの案件では、コミュニティーと接する機会が多く、住民の声を直接聞くことができました。住民の声に耳を傾ける姿勢をこれからも大切にしたいですね。

 

印象深いプロジェクトや業務は?

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーには、セトルメントと呼ばれるスラムがあります。そこの住環境を改善する案件に従事した頃、少し挫折感を抱いていた時期がありました。周りに優秀な社員が多くて「早く実力を付けないと」と焦っていたのです。しかし、セトルメントの住民と一緒に仕事に取り組み、彼らの変化を見ているうちに、自分も少しずつ変わっていけば良いんだと思うようになりました。 セトルメントは治安が悪いといわれますが、いったん入り込むとそうでもありません。仲良くなった住民がボディーガードを買って出てくれたことを覚えています。

この仕事を目指す読者へ一言

開発コンサルタントとは、その国の開発に付加価値を与えるような知恵を出す人だと思っています。途上国には欠けているものもいっぱいありますが、良いところも絶対にあるんです。開発プロジェクトの実施においては、そうした良いところを生かす視点も重要です。どんな現場でも長所を見つけて、それを生かすことを大切にしてほしいと思います。

 

<Company Data>

日本工営(株)
代表者 代表取締役社長 有元龍一
〒102-8539 東京都千代田区九段北1-14-6
TEL 03-3238-8035 Email  personnel@n-koei.co.jp

 

『国際協力キャリアガイド2017-18』掲載