キャリア情報


2017.10.01

<国際開発センター>
開発の理論と現場をバランス良く融合

ベトナムの子どもたち(プロジェクトのパイロット校での理科の授業にて)

  

 POINT 
・教育、評価などのソフト分野に強み
・セクター横断的な視点と分析
・開発協力人材の育成にも注力

 

 国際開発センター(IDCJ)は1971年、日本初の国際開発分野専門の総合シンクタンクとして創設され、2010年に一般財団法人に移行。同年設立の株式会社国際開発センターが、国際協力や社会経済開発などの調査・コンサルティング事業や、開発途上国の行政官、各種機関の職員、日本の援助機関職員向けの能力開発・人材育成事業を手掛けている。同社はシンクタンクを母体とすることから、理論と現場の融合を重視しており、両者のバランスに配慮したコンサルティングが強みだ。また、特定分野に偏らない総合的なアプローチ、多様な視点に基づく中立性を基本姿勢に掲げている。地域開発や地方行財政のほか、産業開発、農村開発、教育開発などのソフト面の事業で評価が高い。
 近年は都市計画や物流、道路や港湾などのインフラ整備業務も強化。国際協力事業の成果について説明責任を果たすため、政策やプロジェクトの評価を行う評価部も設置し、事業の透明性の確保に努めている。加えて、市民向けのマレーシア留学プログラムや大学の国際化支援事業など、グローバル人材の育成にも注力している。一方、一般財団法人国際開発センターは、より公共性の高い社会貢献事業や国際交流事業、自主研究事業を行い、株式会社との両輪で機動的な国際開発事業を展開している。また、同一財は、大学新卒者に国際協力の実務を学ぶ機会を提供するために、3年間の期限付き事務スタッフを毎年数人募集して、若手人材にも開発コンサルタントへの門戸を広げている。

 

 企業情報 
設立:1971年
従業員:97人
本社:東京都港区
事業分野:①途上国の総合開発計画立案・評価、援助の在り方に関する調査研究②技術協力プロジェクト③途上国の人材育成④社会貢献推進事業⑤海外の研究者との共同調査、研究、交流ほか

 採用情報 

募集職種:研究職、事務職
募集人材:文系、理系、新卒、中途、学士、修士

&nbsp

 社員に聞きました! 

 

 
 

坪根 千恵(つぼねちえ)さん
評価部研究員
(米コロンビア大学教育大学院International Educational Development修了)
 

<これまでの主な担当プロジェクト>

・ODA評価「『日本の教育協力政策2011―2015』の評価」
・ネパール・小学校運営改善支援プロジェクトフェーズ2

 
 
 
 

21歳

北九州市立大学外国語学部4年次に米国ニューヨーク州の大学に留学

 

  初めての留学時 

英語を学ぶため、単身で米国のニューヨークに留学しました。語学学校で多くの開発途上国出身の友人たちと出会ったことや、留学先のマンハッタン近郊には多種多様な民族の人々が暮らし、国連本部も近かったことがきっかけとなり、国際協力の仕事を目指すようになりました。

27歳

一般企業を退職。米コロンビア大学教育大学院に留学(Master of Arts 取得)

28歳

国連児童基金(UNICEF)カンボジア事務所とニューヨーク本部でインターン

 

  国連インターン時 

大学卒業後に一度就職して学費を貯め、コロンビア大学大学院に入学。ジェンダーと教育を学びながら、UNICEFで2度インターンをしました。カンボジア事務所では、現地の教科書に性別によるステレオタイプな内容が記載されていないかチェックし、子どもたちが自由に能力を解き放って力を伸ばせる教科書作りに携わりました。

30~33歳

JPO派遣制度でUNICEFインドネシア事務所、東ティモール事務所へ

 

  JPO派遣時 

インドネシアで2年間、東ティモールで1年間、それぞれのUNICEF事務所で学校運営改善、就学前教育、女性のジョブトレーニングなどのプロジェクトに携わりました。インドネシアでは上司に恵まれ、実務だけでなく国連で求められるハイレベルなライティングスキルについても細かく指導をしてもらい、国際機関で働く基礎を叩き込まれました。上司の仕事ぶりからも、自分にはまだまだ頑張る余地や磨いていかなければいけないことがあると学び、身が引き締まる思いでした。

35歳

コロンビア大学教育大学院に2度目の留学(Master ofEducation取得)

43歳

別のコンサルティング企業勤務を経てIDCJに入社

 

印象深いプロジェクトや業務は?

入社後すぐに、ネパールの小学校運営改善支援プロジェクトに防災教育担当として携わりました。当時、ネパールは大地震の直後だったため、教育分野のプロジェクトに防災に関する調査業務が追加されたのです。同国では数々の防災教育に関する方針が打ち出されているにも関わらず、機能していませんでした。そこで、既存の方針や学校での防災教育の実践状況を調査し、提言をまとめた報告書を提出しました。業務
を通じて防災事業に関する定評が高い日本の事例を紹介する中で、災害が発生した時にどうするかを子どもたち自身で考えられるようにする防災教育の重要性を改めて認識しました。

この仕事を目指す読者へ一言

 開発途上国の人々を幸せにするには、現場のニーズを見極めることが重要です。常に本質を見ようとする澄んだ目と、周りに流されずに自分の意見をはっきりと主張できる勇気を持ち続けてほしいと思います。また、そのために自分の能力を磨き続けることも重要です。恐れずに、この世界にぜひ飛び込んできて下さい。

 

<Company Data>

(株)国際開発センター (一財)国際開発センター
代表者 (株)代表取締役社長 寺田幸弘  (一財)理事長 竹内正興
〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア12階
TEL 03-6718-5932(株)03-6718-5931(一財)
Email[研究職] recruit_r@idcj.or.jp [事務職] recruit_g@idcj.or.jp

 

『国際協力キャリアガイド2017-18』掲載
『国際協力キャリアガイド2019―2020』はこちら
『国際協力キャリアガイド2018―2019』はこちら