国際協力・交流」カテゴリーアーカイブ

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【大学の国際化最前線】名古屋大学大学院国際開発研究科

日系企業のグローバル人材育成へ

国際開発研究科では、ニューヨークの国連機関を視察するスタディ・ツアーを実施している

【1年制の新コースを設立】

 日本初の国際開発分野の専門大学院として1991年に設立された名古屋大学大学院国際開発研究科。日本人はもちろん、世界86カ国・地域から学生を受け入れ、これまで約2,000人に上る学位取得者を輩出してきた同研究科は、来年度から新たなコースを立ち上げる。

 その一つが、「グローバル企業人材育成特別課程」だ。日系企業や行政機関に所属し、今後海外派遣が予定されている実務経験3年以上の若手・中堅人材を対象に、開発途上国や新興国へのビジネス展開に必要な専門知識を1年間で集中的に身に付ける修士課程コースだ。

 国際開発の世界では、途上国開発に貢献する民間企業の存在感が日増しに大きくなっている。また、日本でも国内市場の縮小に伴い、中小企業を含めた多くの日系企業が開発途上国への進出に意欲的だ。その一方で、現地の政治・経済事情や法制度、商慣行などへの理解不足から苦戦を強いられる企業も少なくない。

 そこで、このコースでは、海外展開を睨む日系企業の人材に対して産業開発や国際経済法、国際人口移動論など多種多様な授業機会を提供する。同コースに入学した学生は、これらの授業の中からそれぞれのニーズに合った授業を選択し、カリキュラムを自由にカスタマイズできるのが大きな特徴だ。授業は全て英語で行われ、同研究科の学生の6~7割を占める留学生たちと切磋琢磨する中で、実践的なコミュニケーション能力を鍛えることもできる。

 同コースは、初年度は若干名を募集する。国際開発研究科の岡田亜弥教授は、「名古屋大学のある中部地方は、世界屈指の産業集積地だ。地元の中堅・中小企業に在籍するグローバル人材の育成にも貢献していきたい」と話す。

【国際機関への就職も目指す】

 国際開発研究科は、このほかに「グローバルリーダーキャリアコース」も新設する。これは、国連をはじめとする国際機関への就職を目指す学生を対象に、通常の修士課程に10単位分の実践的なカリキュラムを追加するというもの。国際協力の第一線で活躍する国際機関の職員による特別講義や、国際機関でのインターンシップ、国際機関への就職に向けた面接指導などのきめ細やかな指導を行う。

 国際開発研究科に入学した学生のうち、実務経験2年以上、TOEFLのiBTが85点以上の学生を若干名選抜する予定だ。修士号を取得後すぐにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度をはじめとする採用試験に挑戦し、国際機関への就職を目指す。岡田教授は「高い学費を払って欧米留学しなくても国際機関にきちんと就職できるよう、道筋を示していきたい」と意気込んでいる。

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【大学の国際化最前線】一橋大学

海外への開放性と融通性高めて
交換留学生獲得を促進

hitotsubashi
(HGPの授業風景(写真は日本のビジネス文化)。多くの留学生が参加している)

 

【106科目の英語化を実現】

 1875年に森有礼が開設した商法講習所を起源とし、著名な政治家や経済人を多く輩出してきた一橋大学。今なお社会科学系における国内最高峰の大学として大きな存在感を誇っている。
 国際化に関しても、2005年にオーストラリアでの1カ月の研修プログラムを立ち上げたのを皮切りに、これまで多様な取り組みを進めてきた。特に近年、注力しているのが、交換留学生の増加を狙い、英語で学べる科目と初級日本語科目を充実させた「Hitotsubashi University Global Education Program(HGP)」である。

 同プログラムが始まった2010年以前は、一橋大学の講義はほぼすべて日本語で行われていたため、中級以上の日本語を習得した留学生でなければ、受け入れができなかった。しかし、グローバル化の進展による国際共通語としての英語の存在感の高まりを受け、HGP創設後は、一定の英語力さえあれば受け入れ可能とした。そして、10年度には英語で受講できる授業を40科目設置。16年度にはこれを106科目にまで拡充した。

 またHGPは、日本語科目の充実も図ることで、「日常会話ができればいい」から「上級レベルを身に付けたい」、「短期間で徹底的に学びたい」まで、交換留学生のさまざまなニーズに応えられる日本語の学習機会を提供している。

 こうした取り組みが奏功し、09年度に47人だった協定校からの留学生は、16年度には140人近くに増え、協定校の数自体も、09年の20校から、16年には76校へと増加した。

 

【グローバルスタンダードへの対応を】

 しかし、HGPを運営する国際教育センターの太田浩教授は、日本の大学の国際化の現状に危惧を抱いている。「アニメのようなソフトパワーから高度に整備されたインフラ施設まで、日本には独自の魅力が数多くあるが、海外の学生に日本で学ぶ機会を十分に提供できていない」とというのがその理由だ。

 例えば近年、秋入学やクォーター制の導入といった学事暦の改革、カリキュラムを体系化するための科目ナンバリング制の導入などに取り組む大学が増えているが、実際これまでは日本特有の大学の制度や仕組みが海外との学生交流の大きな妨げとなってきた。太田教授は、「日本のように高等教育が成熟した国では、制度改変が難しいのは事実。だが、諸外国の教育との接続性を高めるため、大学のシステムをグローバルスタンダードに近付けるよう努力しつつ、海外に対する開放性や融通性を高めれば、留学生の受け入れ数の増加につながり、学内の多様性の向上が図れるはず」だと指摘する。

 HGPを通して講義の英語化を図ることで、さらなるグローバル化対応の第一歩を踏み出した一橋大学。今後の展開が注目される。 

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年11月号)

 

【Access】
国立キャンパス
〒186-8601 東京都国立市中2-1
URL http://www.hit-u.ac.jp/

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【ジュネーブ便り】国際的な労働・雇用問題に取り組む

国際労働機関(ILO)
国際労働事務局ジュネーブ本部
雇用政策局 能力開発オフィサー
茶谷 和俊さん(39歳)

【茶谷さんのキャリアパス】
22歳 東京大学卒業(産業社会学専攻)
26歳 アムステルダム大学大学院
   社会科学修士課程修了
27歳 ILO駐日事務所でインターン
29歳 外務省のJPO
   (ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)
   としてILOジュネーブ本部に派遣
32歳 ILOジャカルタ事務所勤務
36歳 現職

tanzania

 国際労働機関(ILO)は、加盟国の政府・使用者・労働者の代表で構成され、労働や雇用に関わる問題の解決に取り組む国連の専門機関です。1919年に設立され、50周年の69年にノーベル平和賞を受賞しました。「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の下、雇用創出・労働条件の改善・社会対話の促進・社会保障の拡大など多様な分野でリサーチ、政策アドバイス、能力向上支援を行い、全世界で約3,000人の職員が働いています。

 私が勤務する国際労働事務局は、国際労働条約・勧告の採択のほか、国際的な労働問題を政・労・使3者で議論するILOの活動を支える組織です。この中で、雇用政策局は、マクロ経済と雇用の分析から雇用政策立案支援、若年雇用対策、職業訓練、紛争および自然災害後の雇用支援など幅広い分野で活動を展開しています。

 現在担当しているのは、開発途上国での技能形成です。仕事を探し、キャリアを築くには技能が欠かせません。教育や職業訓練、あるいは実際の仕事を通じて、多様な能力が身に付いていきますが、せっかく形成した技能が労働需要と合致せず失業することもあります。また、多くの開発途上国では、職業訓練の機会が十分にないことも問題です。こうした課題に対処するために、官民連携を促進し、企業の職業教育・訓練への関与を強化しています。企業が参加することで、職業教育・訓練がより実践的でニーズに即したものになって雇用につながるほか、政府の財政負担が減るメリットもあります。こうした官民連携型の職業教育・訓練を促進するための法制度の枠組みづくりや、パイロットプロジェクトの実施などに取り組んでいます。

 両親が仕事を通じて十分な収入を得られないと、子どもの教育機会が奪われたり、医療が受けられず貧困が次世代に連鎖します。良質な雇用機会を増やすのは重要なことであり、ILOの仕事を通じて雇用問題の解決に少しでも貢献できるのは大きな喜びです。他方、開発途上国が直面する問題のスケールに対して、ILOを含む国際機関の資金や人員は十分ではありません。そこで政策効果を高めたり、民間の活力を動員したり、政策担当者の能力を強化するなど、担当する国々の状況に応じて知恵を絞らなければなりません。

 国際機関の仕事では、特定分野の専門性に加えて、所属する機関を動かし、担当する国の政府や企業・市民の行動に影響を与えることが重要です。それには状況を的確に分析して戦略的に考えること、他者の協力を引き出すことなど、多様な能力が求められます。私は教育から受けた恩恵を社会に還元したいと考え、インターンやJPOを経てILOに就職しました。能力と熱意を生かして国際社会に貢献したい方は、ぜひチャレンジしてください。

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年5月号)

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【大学の国際化最前線】東北大学

「研究第一主義」を磨いて世界で勝負

【目指すは「世界三十傑大学」】

 近年、学生や教員が国を越えて活発に移動するようになったことを受け、大学自身もよりグローバルな競争にさらされるようになっている。

 こうした中、「世界から尊敬される『世界三十傑大学』の一員へ」というスローガンを掲げ、国際化を加速させているのが、東北大学だ。

 同大学の里見進総長は、総長に就任した翌年の2013年、「グローバルリーダーを育成するための教養教育の充実」などを掲げた「里見ビジョン」を発表。続く14年には、学部など組織ごとの国際化目標を含めた「東北大学グローバルビジョン」を打ち出した。さらに、文部科学省が実施する14年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、現在はこれらを発展させた「東北大学グローバルグローバルイニシアティブ構想」を推進している。

【国際共同大学院を設置】

 同大学が現在、学生の教育に関して特に注力しているのが、「東北大学グローバルリーダー育成プログラム」(TGLプログラム)だ。

 これは、通常の履修科目に加え、多彩な課外学習プログラムの受講を通じて、グローバル人材として求められるコミュニケーション能力や行動力を身に付けることを目指すもの。具体的には、日本人学生と留学生が共に学ぶ「国際共修ゼミ」や、海外の協定校などに短期留学する「スタディアブロードプログラム」などを実施している。後者については、例えばインドネシアでイオン(株)の現地法人の協力を得て、マーケティング調査の実習を行っているという。

 また、同大学は建学以来、研究者が独創的な研究成果を生み出しつつ、それを教育にも生かすという「研究第一主義」を掲げ、02年ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏を輩出するなどの成果を挙げてきた。こうした実績を背景に、今後はさらに研究力や高度人材の育成を強化する。

 特に注力しているのが、「国際共同大学院」の設置だ。これは、例えば物理・工学の最先端分野である「スピントロニクス」のように、東北大学が特に強みを持っている分野などについて、海外の大学との間でジョイントディグリープログラムなどを組むものだ。今後5年の間に、少なくとも7分野で実施する予定だという。このほか、世界中からノーベル賞級の研究者の招へいを進め、若手研究者の育成を進めていく。
 英国の『タイムズ・ハイヤー・エジュケーション』誌が昨年発表した世界の大学ランキングでは、東京大学が43位に留まるなど、日本の大学は世界において高い地位を占めているとは言いがたい。こうした中、日本のリーディング大学の一つとして世界と伍していこうとする東北大学には、大きな期待が寄せられている。

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年7月号)

【Access】

片平キャンパス  〒980-8577 仙台市青葉区片平二丁目1-1
川内北キャンパス  〒980-8576 仙台市青葉区川内41
川内南キャンパス  〒980-8576 仙台市青葉区川内27-1
青葉山東キャンパス 〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉6-6
青葉山北キャンパス 〒980-8578 仙台市青葉区荒巻字青葉6-3
青葉山新キャンパス 〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1
雨宮キャンパス   〒981-8555 仙台市青葉区堤通雨宮町1-1
URL http://www.tohoku.ac.jp/japanese/

 

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【大学の国際化最前線】立命館大学 教学部・国際部・キャリアセンター

キャリア形成支援を通じたグローバル人材養成プログラム

【実践的産学連携を通じた人材育成プログラム】

 グローバル化が進んで国境を越えたヒト・モノ・カネの動きが活発になり、日本企業の海外進出も本格化する中で、世界を舞台に活躍できる人材の必要性が増してきている。立命館大学では、グローバル人材の育成を目的に、2010年から「キャリア形成支援を通じたグローバル人材養成プログラム」を開講。世界中から集まった学生たちが、それぞれの価値観・習慣への理解を深めるとともに、グローバル企業でのインターンシップなどを通じて国際派人材の要素を現場で学んでいくというものだ。今年度は理系文系問わず、学部生と院生双方含め5カ国からの留学生29人と、日本人学生19人が参加している。

 プログラムは「基礎力アセスメント」「自己の探求」「ホスピタリティ特論」「グローバル企業体感プログラム」「企業課題型フィールドワーク」「インターンシッププログラム」の6つから形成。プログラム期間中、ポートフォリオを通じて自己省察を支援している。

 「基礎力アセスメント」はプログラム受講前と受講後の2回実施。事前のアセスメントで学生はそれぞれの課題を把握し学習目標を立て、自らの手で教育プログラムを形成し、受講後にはその成果を評価することでキャリア形成能力を培う。
 「自己の探求」では、日本人学生と外国人留学生がチームになり、それぞれの留学経験や海外在住体験について意見交換を行うことで、グローバルな視野や異文化コミュニケーション能力、チームビルディング能力を身に付ける。
 「ホスピタリティ特論」では、もてなしの心や共生の精神をはじめとした日本のホスピタリティ精神を学ぶとともに、サービス業や製造業におけるケーススタディを通じて、その実像を体感する。

【グローバル企業の現場を肌で実感】

 プログラムの後半は、より実践性が増した内容になっている。「グローバル企業体感プログラム」では、日本企業の海外進出の現場を見学し、日本企業の経営管理の特徴や海外展開の実情を五感で体感する。さらに企業のことをより深く理解するために「企業課題型フィールドワーク PBL:Project-Based-Learning(課題解決型学習)」を実施。企業が抱える現場の課題を見出し、グループワークを通じて解決策を提示する。

 そして、「インターンシッププログラム」では、実際に企業の一員として仕事に取り組むことを通じて、グローバル企業において求められる能力や資質を身に付けるとともに、日本企業の組織特性や仕事に対する価値観、協調性を学ぶ。

 これらに加えて、このプログラムでは就職活動を支援。「就職活動支援企画・講座」を設置して、就職活動を行う際に必要な自己分析、業界・業種研究に加え、エントリーシートの書き方、模擬面接などを行う。ただ受講して終わるのではなく、就職までフォローアップする仕組みが整えられている。

 プログラムを通じて国内外の学生たちからは「日本企業で求められている知識やビジネスマナーを知ることで、社会に出る上での自信がついた」「さまざまな国の友人ができて、就職活動では情報交換などしながら互いに支えあった。プログラムでできた人脈は宝物」「さまざまな国の学生と学ぶことで、お互いのことを理解しようという姿勢や議論を重ねることの重要性を学んだ」といった声が寄せられている。プログラムを通じて、グローバル社会で中心的役割を担う人材が育まれている。

(出典:「国際開発ジャーナル」2011年11月号)

【Access】
衣笠キャンパス
〒603-8577 京都府京都市北区等持院北町56-1
URL http://www.ritsumei.ac.jp/