言語・コミュニケーション」カテゴリーアーカイブ

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【大学の国際化最前線】学習院大学 国際社会科学部

世界を目指す学生の課題解決力を養う

【52年ぶりに新学部を創設】

 1847年に京都で開講された「学習所」を起源に持つ学習院大学は、2016年4月、52年ぶりに5つ目となる学部「国際社会科学部」を開設した。法律・経済・経営・地域研究・社会学など、社会科学の5分野と英語教育を融合した国際系学部である。

 国際系の学部といえば、コミュニケーションや文化理解を特色とする学部・学科が多い。しかし、国際社会科学部は、学習院大学がこれまで社会科学系の教養教育に取り組んできた伝統と強みを生かし、社会科学の領域に特化した学びを提供している。将来的には、国際協力や国際ビジネスなどで活躍する人材育成を目指す。

 同学部の牧田りえ教授は、「この学部で学ぶ4年の間に、世界中どこでも通用する課題発見・解決能力を身に付けてもらいたい。さらに語学力も卒業後に海外の大学院にもすぐに進学できるレベルにまで高められるようサポートする」と話す。

【学ぶ英語から使える英語へ】

 国際社会科学部は、社会科学の専門科目と連動させながら独自の英語教育を実施している。1年次は専門科目を日本語で学ぶが、2年次からは段階的に英語での授業が行われ、3年次から全ての授業が英語で実施される。牧田教授は「日本の高校を卒業したばかりの学生にとって、いきなり全ての科目を英語で学ぶのは難しい。段階的な語学学習の場が必要だ」と指摘。「初めのうちは学生たちが授業について来られるよう、授業の終盤に日本語でフォローアップを加えるなど、工夫を凝らしている」と続ける。

 英語の語学授業には、「CLIL」(クリル)と呼ばれる、専門科目の理解に必要な4技能(読む・書く・話す・聞く)を高める語学学習の手法を採用。専門科目に頻出する語句の習得や関連トピックを英語の語学授業に取り入れ、英語で行われる専門科目の授業の理解を補助するための「ブリッジ科目」も設けている。「英語はあくまでツールであり、英語で話される内容を理解し、自分の考えを伝えられることこそが重要。学部の授業全体を通じて専門分野で議論できるだけの英語力を養っていくのが目標である」(牧田教授)との考えからだ。

 このほか、国際社会科学部のカリキュラムには、4週間以上の海外研修が必修として組み込まれている。同学の提携先(14カ国・地域61校)以外にも、独自の留学先を選べ、2017年12月現在、1、2年生453人の在学生のうち、170人の学生が海外で学んでいるという。海外研修前後には、研修に必要な予備知識を習得する授業や、留学体験を学生同士で評価・シェアできる授業も必修で用意されており、各学生が得た知見を十分に生かせる教育を目指している。

【Access】
〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
URL http://www.univ.gakushuin.ac.jp/

(出典:『国際開発ジャーナル』2018年1&2月合併号)

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【大学の国際化最前線】麗澤大学

PBL教育を通じて学生の自発性を育てる


(ミクロネシアでの環境教育の様子)

 

【「海外に連れて行くだけでは意味がない」】

 国際人の育成を目指して1935年に設立された「道徳科学専攻塾」を起源とする麗澤大学。千葉県柏市にあるキャンパスは、約2,500人の学生のうち留学生が約400人を占め、国際色が豊かな雰囲気にあふれている。また、71年に(一財)麗澤海外開発協会を立ち上げ、タイやネパールなどの開発支援を実施するなど、早い時期から国際化に向け独自の取り組みを進めてきた。

 こうした同大学が、近年力を入れているのが、開発途上国での課題解決型学習(PBL)だ。 

 この取り組みはミクロネシアで2013年に始まった。主催者である成瀬猛教授は、「学生をただ海外に連れて行くだけではなく、彼らの自発性を育てる企画にしなければ真に役立つ教育にはならない。人口も国土も小さいミクロネシアであれば、学生自身で現地の課題の全体像を把握することができ、主体的にプロジェクトを実施しやすいと考えた」と振り返る。

 このプログラムに参加を希望する学生たちに対しては、必要に応じて助言は行っても、現地での活動内容やアポイントメントの調整は基本的に学生に一任した成瀬教授。学生たちが試行錯誤の末にミクロネシア短期大学の学生と協力してごみ削減のための環境教育プロジェクトに取り組むことを決めたことに触れ、「彼らの熱心な取り組みにより、その後、両大学では交換留学協定の締結にまで至った」と目を細める。

 ミクロネシアから帰国した学生たちの充実した表情に触発されたのか、他の学生からも参加を希望する声が相次いで寄せられ、その後、ネパールの地震被害者への減災対策教育や、カンボジアにおける交通事故防止教育などの取り組みが、学生自身の発案で立ち上げられた。これらの事業は今、「自主企画ゼミ」として実施され、単位認定も受けられるようになっている。

 

【協力隊訓練所に体験入所】

 こうした成果を踏まえ、成瀬教授が一昨年より新たに始めたのが、長野県と福島県にある国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊の訓練所への2泊3日の体験入所プログラムだ。これまで約30人が参加し、隊員候補生と一緒に講義を受けたりしている。「さまざまな社会経験を持っている候補生たちと交流し、彼らの人生や夢について話を聞くことで、学生たちは大きな刺激を受けるようだ」と手応えを感じている。

 「日本の中小企業も開発途上国に進出しなければ生き残ることが難しい時代だからこそ、こうした分野で活躍できる人材を麗澤大学から輩出し、日本の国際化の裾野を広げたい」と語る成瀬教授。今後も、海外に拠点を置く日系企業へのインターンシップ派遣など、さらなる取り組みを続けていく予定だ。

 

【Access】
〒277-8686
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1
URL:http://www.reitaku-u.ac.jp/

 

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年12月号)

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【大学の国際化最前線】一橋大学

海外への開放性と融通性高めて
交換留学生獲得を促進

hitotsubashi
(HGPの授業風景(写真は日本のビジネス文化)。多くの留学生が参加している)

 

【106科目の英語化を実現】

 1875年に森有礼が開設した商法講習所を起源とし、著名な政治家や経済人を多く輩出してきた一橋大学。今なお社会科学系における国内最高峰の大学として大きな存在感を誇っている。
 国際化に関しても、2005年にオーストラリアでの1カ月の研修プログラムを立ち上げたのを皮切りに、これまで多様な取り組みを進めてきた。特に近年、注力しているのが、交換留学生の増加を狙い、英語で学べる科目と初級日本語科目を充実させた「Hitotsubashi University Global Education Program(HGP)」である。

 同プログラムが始まった2010年以前は、一橋大学の講義はほぼすべて日本語で行われていたため、中級以上の日本語を習得した留学生でなければ、受け入れができなかった。しかし、グローバル化の進展による国際共通語としての英語の存在感の高まりを受け、HGP創設後は、一定の英語力さえあれば受け入れ可能とした。そして、10年度には英語で受講できる授業を40科目設置。16年度にはこれを106科目にまで拡充した。

 またHGPは、日本語科目の充実も図ることで、「日常会話ができればいい」から「上級レベルを身に付けたい」、「短期間で徹底的に学びたい」まで、交換留学生のさまざまなニーズに応えられる日本語の学習機会を提供している。

 こうした取り組みが奏功し、09年度に47人だった協定校からの留学生は、16年度には140人近くに増え、協定校の数自体も、09年の20校から、16年には76校へと増加した。

 

【グローバルスタンダードへの対応を】

 しかし、HGPを運営する国際教育センターの太田浩教授は、日本の大学の国際化の現状に危惧を抱いている。「アニメのようなソフトパワーから高度に整備されたインフラ施設まで、日本には独自の魅力が数多くあるが、海外の学生に日本で学ぶ機会を十分に提供できていない」とというのがその理由だ。

 例えば近年、秋入学やクォーター制の導入といった学事暦の改革、カリキュラムを体系化するための科目ナンバリング制の導入などに取り組む大学が増えているが、実際これまでは日本特有の大学の制度や仕組みが海外との学生交流の大きな妨げとなってきた。太田教授は、「日本のように高等教育が成熟した国では、制度改変が難しいのは事実。だが、諸外国の教育との接続性を高めるため、大学のシステムをグローバルスタンダードに近付けるよう努力しつつ、海外に対する開放性や融通性を高めれば、留学生の受け入れ数の増加につながり、学内の多様性の向上が図れるはず」だと指摘する。

 HGPを通して講義の英語化を図ることで、さらなるグローバル化対応の第一歩を踏み出した一橋大学。今後の展開が注目される。 

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年11月号)

 

【Access】
国立キャンパス
〒186-8601 東京都国立市中2-1
URL http://www.hit-u.ac.jp/

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【大学の国際化最前線】愛知大学 現代中国学部

中国の「今」を専門的に学べる日本唯一の学部

aichi
(中国への短期留学中に現地の大学生と交流する日本人学生)

【徹底した現地主義教育】

 日本初の海外高等教育機関として1901年に中国・上海に設置された東亜同文書院を前身とする愛知大学は、1946年の建学以来、国際的教養と視野をもった人材の育成に注力してきた。
 中でも注目されるのが、1997年に創設された「現代中国学部」の取り組みだ。1980年代より急速な経済発展を続けている中国と日本の交流促進が、今後ますます重要になるとの展望の下、東亜同文書院時代から脈々と培ってきた現地の大学との太いパイプを生かしつつ、中国の「今」を専門的に学べる日本で唯一の学部として設立された同学部は、これまで両国間のビジネスなどで活躍する多くの人材を輩出してきた。

 同学部の最大の特長は、「現地主義教育」の徹底だ。同学部では、まず、すべての学生が2年次に中国の提携中国・天津の南海大学に4カ月にわたる短期留学を行い、中国語や中国文化を学ぶ。また、3年~4年次には、中国各地でフィールドワークを行ったり、中国に進出している日系企業でインターンシップに参加することが推奨されている。さらに、卒業までに半数以上の学生が漢語水平考試(HSK)5級(中国の大学に本科生として留学できる水準)に合格することが目標に据えられており、中国人教授による中国語の専門講義など、レベルの高い語学教育も行われている。同学部から中国をはじめ海外の大学に短期・長期で留学する学生数は、年間延べ300人を超すという。

 こうした取り組みが評価され、同学部は2012年度文部科学省の「グローバル人材育成推進事業(特色型)」に採択された。4年間の在学で日本・中国など双方の大学の学位が取得できる「ダブル・ディグリー・プログラム」の創設や、日本からの留学生をサポートするための常設の上海などに現地事務所の開設も予定されており(天津事務所は2013年度開設済み)、これまで以上に「現地主義教育」を強化していく。

【日本理解・発信力も重要視】

 加えて、同学部の新たな試みとして注目されるのが、今年度から開始された「さくら21プロジェクト」(日本
理解・発信力養成プロジェクト)だ。
 砂山幸雄副学長は、「グローバル化が進む現在、異なる文化的背景を持つ人々と交流する上で重要となるのは、日本語であれ、外国語であれ、“何を語るか”“どのように伝えるか”ということだ」とした上で、「語学力養成・異文化理解に加え、自国理解と発信力を養うのが当プロジェクトの目的」だと話す。そのため、同プロジェクトでは、日本人学生が自国の社会・歴史・文化などを改めて振り返り、理解を深め、学生自らワークショップの運営に取り組んだり、提携校の中国人学生に対して日本を紹介するイベントを行うなど、学生が主体的に思考・発信する「アクティブ・ラーニング」を積極的に取り入れている。
 同学部の取り組みをモデルケースとして、同大学では今後、全学的にさらなるグローバル人材育成の取り組みを展開していく予定だ。

 領土・歴史問題をはじめ、難しい局面が続く昨今の日中関係だが、「現地主義教育」に基づき中国と日本の両国に対する深い理解を併せもった人材育成に注力する同学部の取り組みが、今後、どのような成果をもたらすか。今後の展開が期待される。

(出典:「国際開発ジャーナル」2013年10月号)

【Access】
〒453-8777 名古屋市中村区平池町4-60-6
URL http://www.aichi-u.ac.jp/index.html

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【大学の国際化最前線】立教大学大学院 異文化コミュニケーション研究科

「人と人」「人と自然」の関係を問い直す

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(小笠原諸島でのリサーチ・ワークショップ)

【持続可能な未来を追求】

 「異文化コミュニケーション」と「環境」。一見関係のないように思われる2つの学問分野を同じ専攻内に配置し、持続可能な未来へ向けた研究を行っているのが、立教大学大学院の異文化コミュニケーション研究科・異文化コミュニケ―ション専攻だ。
 
 2002年に設立された同専攻には、「異文化コミュニケーション」「言語コミュニケーション」「通訳翻訳コミュニケーション」といった、主に人間同士の関係におけるコミュニケーションを研究する分野に加え、「環境コミュニケーション」という研究領域が設けられている。
 
 同専攻で環境教育/ESD(持続可能な開発のための教育)を教えている阿部治教授は、「この専攻では、持続可能な未来の実現に貢献する人材を育成することを目指している」とした上で、「そのためには、異なる文化を持つ者同士の共生が必要」だと指摘する。そして「それぞれの文化の背景には、それぞれの民族が築いてきた自然環境との独自の関係性がある。持続可能性を深いレベルで追求するためには、『人と人』や『人と自然』の関係が交わる部分を含め、コミュニケーションの問題を問い直す必要がある」と語る。

 同専攻では、毎春、全学生と教授が参加する合宿が開かれ、環境問題と異文化コミュニケーションの関係について議論を交わす。この合宿に加え、同専攻では、学生と教授が環境や言語、異文化理解などについて継続的に議論を交わす「異文化コミュニケーション研究」も全学生の必修科目となっている。例えば言語学を研究している学生のように、これまで環境問題に特段関心を持ったことがなく、最初は面食らった様子を見せることもある学生たちも、こうした議論の機会を通じて、コミュニケーションの本質への洞察が深めていくという。

【自然と人間社会の関係を丸ごと体感】

 加えて、こうした「人と人」「人と自然」の関係を直に体感できるのが、国内で実施されるリサーチ・ワークショップだ。
 同ワークショップは、小笠原諸島や沖縄、知床、対馬など、自然環境の豊かな場所で実施される。現地では、自然環境を視察しつつ、行政やNGOなどから地域における環境と開発の問題を学ぶが、その中には米軍基地や過
疎化、集落再生といった社会的問題も含まれるという。これは選択制の授業であるが、言語研究を専門とする学生も多く参加している。彼らの中には、これをきっかけに環境への関心を深め、外国人向け自然ガイドを目指すようになった学生もいるという。
 
 同専攻は社会人を主な対象とした大学院であり、平日夜間と土曜日に開講されるため、受講生も、教員やマスコミ関係者、環境コンサルタントなど多様な経験を持った人が集まってくる。そして、同研究科で学んだ後、学者の道に進む場合もあれば、国際NGOなどに転職する学生もいるという。

 阿部教授は「自然との共生を重視してきた日本の伝統文化は、世界の環境問題の解決にも役立つはず。今後は、そうした日本の強みを海外に発信できる人材の育成にも取り組みたい」と語っており、同専攻のさらなる挑戦が期待される。

【Access】

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
URL http://www.rikkyo.ac.jp/grad/i-c/