北海道・東北」カテゴリーアーカイブ

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【大学の国際化最前線】北海学園大学 経営学部

海外展開図る地元企業と連携


(北海学園大学の学生(左)が来場者にスープカレーの説明を行っている)

【国際展示商談会に学生を派遣】

 北海道札幌市にある北海学園大学は、明治時代に設立された「北海英語学校」を起源に持つ北海道内で最大規模の私立総合大学だ。1952年の建学以来、「開拓者精神」を理念に掲げた教育を通じて、これまで北海道内の企業や自治体を中心に数多くの人材を輩出してきた。

 そんな北海学園大学は、近年、国際化に向けた取り組みを加速させている。経営学部が中心となって北海道内の中小企業と連携し、企業の海外展開に貢献する力を養うためにさまざまな取り組みを進めているのだ。

 例えば、北海道内の企業が参加する「国際展示商談会」に学生を通訳として派遣しているのもその一環だ。札幌市経済観光局や札幌商工会議所からバックアップを受けて、これまでに延べ40人の学生がシンガポールやタイ、香港などで開催された国際展示商談会に参加している。

 派遣された学生たちは、企業担当者に付き添い展示商談会の来場者に対して商品を説明したり、来場者からの質問に対応したりするほか、参加企業とバイヤーとの本格的な交渉の場に立ち会うこともある。そのため、学生たちは、派遣される前に貿易の基礎知識に関する勉強や、出展企業の商品調査、模擬商談会などを通じて入念な準備を行うのだ。

 この取り組みの発起人である北海学園大学の内藤永教授は、自身の専門分野である言語学の観点から、学生たちが通訳として十分に対応できるようサポートしている。「特定の職業集団で交わされる会話には一定のパターンがある。そのパターンを身に付けることで、英語の達人でなくとも通訳ができるようになる」と話す。

 また、内藤教授は、2016年に(株)リンケアを立ち上げている。現在は、同社が北海道内の中小企業と北海学園大学の学生をつなぐ役割を担っており、通訳を送るほかにも、海外のバイヤーが北海道に来訪する際に学生をアテンドさせるなど、精力的な活動を展開しているところだ。

【カナダ企業で研修も】

 北海学園大学・経営学部は、このほかにもカナダのブロック大学に学生を約3週間派遣する「海外総合実習」を実施している。渡航前に北海道の企業を訪問し日本企業の特徴を分析した内容を、カナダの地元企業に向けてプレゼンしてみせるユニークなプログラムだ。

 さらに、同学部はタイのカセサート大学と連携し、海外ビジネスの文化衝突に関するワークショップを現地で行ったり、シンガポールのベンチャー企業に学生をインターンとして派遣するなど、バラエティーに富んだプログラムを実施している。こうした活動は近年始まったばかりだが、地元企業の海外展開が進む中、北海道の将来を担う若手人材の国際化に向けた歩みは着実に進みつつある。

出典:「国際開発ジャーナル」 2017年8月号

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【大学の国際化最前線】東北大学

「研究第一主義」を磨いて世界で勝負

【目指すは「世界三十傑大学」】

 近年、学生や教員が国を越えて活発に移動するようになったことを受け、大学自身もよりグローバルな競争にさらされるようになっている。

 こうした中、「世界から尊敬される『世界三十傑大学』の一員へ」というスローガンを掲げ、国際化を加速させているのが、東北大学だ。

 同大学の里見進総長は、総長に就任した翌年の2013年、「グローバルリーダーを育成するための教養教育の充実」などを掲げた「里見ビジョン」を発表。続く14年には、学部など組織ごとの国際化目標を含めた「東北大学グローバルビジョン」を打ち出した。さらに、文部科学省が実施する14年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、現在はこれらを発展させた「東北大学グローバルグローバルイニシアティブ構想」を推進している。

【国際共同大学院を設置】

 同大学が現在、学生の教育に関して特に注力しているのが、「東北大学グローバルリーダー育成プログラム」(TGLプログラム)だ。

 これは、通常の履修科目に加え、多彩な課外学習プログラムの受講を通じて、グローバル人材として求められるコミュニケーション能力や行動力を身に付けることを目指すもの。具体的には、日本人学生と留学生が共に学ぶ「国際共修ゼミ」や、海外の協定校などに短期留学する「スタディアブロードプログラム」などを実施している。後者については、例えばインドネシアでイオン(株)の現地法人の協力を得て、マーケティング調査の実習を行っているという。

 また、同大学は建学以来、研究者が独創的な研究成果を生み出しつつ、それを教育にも生かすという「研究第一主義」を掲げ、02年ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏を輩出するなどの成果を挙げてきた。こうした実績を背景に、今後はさらに研究力や高度人材の育成を強化する。

 特に注力しているのが、「国際共同大学院」の設置だ。これは、例えば物理・工学の最先端分野である「スピントロニクス」のように、東北大学が特に強みを持っている分野などについて、海外の大学との間でジョイントディグリープログラムなどを組むものだ。今後5年の間に、少なくとも7分野で実施する予定だという。このほか、世界中からノーベル賞級の研究者の招へいを進め、若手研究者の育成を進めていく。
 英国の『タイムズ・ハイヤー・エジュケーション』誌が昨年発表した世界の大学ランキングでは、東京大学が43位に留まるなど、日本の大学は世界において高い地位を占めているとは言いがたい。こうした中、日本のリーディング大学の一つとして世界と伍していこうとする東北大学には、大きな期待が寄せられている。

(出典:「国際開発ジャーナル」2016年7月号)

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【大学の国際化最前線】東京理科大学

中期計画を策定 国際化の根本的な意味を問う

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(中期計画では「各研究室に一人以上の外国人留学生の受け入れ」を目標に掲げている)

【個別に進んでいた取り組み】

 130年余りの歴史を誇る東京理科大学は、7学部31学科を有し、2万人近い学生を擁する理工系総合大学として、これまで多くの理科教員やメーカー技術者らを輩出してきた。

 国際化に関しても、例えばマレーシアの学生を受け入れる「マレーシア日本高等教育プログラム」(MJHEP)をはじめ、多彩なプログラムを展開している。しかし、「これらは、個別の学部や教員レベルの努力に拠るところが大きかった」と、国際化推進センター長の篠塚保特命教授は振り返る。こうした認識から、同大学では昨年4月、全学的に国際化について審議する組織として国際化推進機構を新設し、さらに同10月には、全学を挙げたさらなる国際化に取り組むべく、2020年までの行動計画を定めた「国際化推進戦略中期計画」を策定した。

【課題を真正面から見据える】

 今回の計画策定にあたり、同大学ではまず、「なぜこれまで全学的な国際化がうまく進まなかったか」を検討した。その結果、例えば多くの教員は、講義をはじめ通常業務の負担が大きく留学生の受け入れなどに取り組む余裕がなかったり、彼らを支える事務職員の体制も不十分だという現状が明らかになった。

 こうした課題を踏まえ、篠塚教授らは、「理科大がなぜ国際化すべきなのかという根本に立ち返って議論を重ね、やるべき事柄の選択と集中を図った」という。その結果、国際化の目的については、「人と知の流動性、多様性を高めることを通した研究・教育の質の向上」が重視されることとなった。それに基づき、今回の中期計画で力点が置かれたのが、全学的な英語力の向上と学生・教員の交流、特に大学院生レベルの交流促進だ。

 このうち、海外からの留学生や研究者の受け入れについては、個別の教員が持つ海外の大学とのネットワークを最大限に生かすため、国際化推進センターが留学生の宿泊先の手配などを支援し、教員の負担を減らせるよう体制強化に乗り出した。

 他方、学生の送り出しについては、「学生側の英語力の問題に加え、海外の大学と理科大で授業における実験の比重が異なる場合があり単純な単位互換ができないなど、課題は多い」(同)といった懸念がある。また、資金や職員数に限りがある中で、留学生受け入れも含め、何をどこまで強化するか、さらなる検討も必要だ。

 とはいえ、自らが抱える課題を正面から見据えることなしに、真の解決はありえない。理科大は今、確かな足取りで、国際化へ向けて新たなステージに踏み出そうとしている。

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【大学の国際化最前線】長岡技術科学大学 GIGAKUテクノパーク

産学連携の経験を新興国へ

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(モンゴルで実施中の「スカイインフラプロジェクト」)

【国立大初のツイニングプログラム】

 社会ニーズに応える実践的な技術の開発や技術者の育成を目指し、1976年に設立された長岡技術科学大学。国内の工学系大学の中でも「産学連携」「国際化」に一早く取り組んできた。

 まず、設立5年目の81年、産学連携のプラットフォームとして「技術開発センター」を開設。メーカーなどの研究員を客員教授として招き、多様な共同研究を行ってきた。現在も、電機や化学分野などの新技術の開発に向けて、20件のプロジェクトが走っている。

 国際化に関しても1993年、国立大学で初めて「ツイニングプログラム」を導入。以降、マレーシアやベトナムといった海外協定校などの学生が、2年間現地で基礎教育を受けた後、後半の2年間を留学生として長岡技科大でより深い専門教育を受けられる体制を整えてきた。このプログラムで学んだ留学生の多くは帰国後、現地の日系企業で管理職として活躍している。

 また、長岡技科大では創立以来、大学院へ進学予定の学生全員に、学部4年次に半年弱の長期インターンシップを必修として課してきたが、90年からは海外への派遣も開始。現在は参加者の約15%が海外に行っているという。

【海外で産学連携の拠点を】

 こうした同大学が、2014年度文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」に採択されたことを受け、新たに始めたのが「GIGAKUテクノパーク」である。これは、長岡技科大が国内で長年取り組んできた「産学連携」を新興国で展開していく試みだ。長岡技科大と現地の大学、日本や現地の企業が共同研究を行う拠点として2015年3月に駐在員を置く事務所をメキシコ、ベトナム、モンゴルに、10月にタイに開所した。

 同大学の三上喜貴副学長(国際連携・産学連携担当)は、「新興国の教育機関の多くは、基本的に『知識を教える』レベルに留まっており、産業界の意向を汲みつつ新たなものを創造しようという意識が弱い。しかし、こうした地域がさらに発展するには、産学連携の推進が欠かせない」と指摘する。また、「こうした地域は、日本企業の海外戦略にとってもますます重要になる。本学としてもさらに深いネットワークを築いていきたい」と語る。

 共同研究について、例えばモンゴルでは、小型飛行機を使った宅配サービスの構築を目指す「スカイインフラプロジェクト」が進行中だ。長岡技科大の教員や博士課程の学生、現地企業や大学教員などが協力し、飛行機の組み立てからビジネスモデルの検証まで行っているという。

 新興国や開発途上国の経済が急成長する時代の中、「産学連携」「国際化」の雄である長岡技科大の挑戦がどんな成果を生み出すか。今後の展開が期待される。

【Access】

〒940-2188 新潟県長岡市上富岡町1603-1
URL http://www.nagaokaut.ac.jp/j/index.html

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【大学の国際化最前線】新潟医療福祉大学

研修通じて専門性深める

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(海外研修の様子)

【大洋州から訪れる研修員】

 近年、食習慣が急速に変化し、肥満や糖尿病などの生活習慣病が拡大している大洋州の国々。こうした国々の保健局で働く職員らが、2009年から毎年訪れる場所がある。新潟市北区にキャンパスを構える新潟医療福祉大学だ。

 同大学は、「QOL(生活の質向上)サポーターの育成」を理念に掲げ、2000年の開学以来、保健医療や福祉、栄養学、スポーツ医学などの分野で多くの人材を輩出してきた。そして09年からは、国際協力機構(JICA)から委託を受けて、フィジーをはじめ大洋州の国々から研修生を受け入れ、生活習慣病対策に関するワークショップなどを実施している。

 研修の受け入れ先として同大学に白羽の矢が立てられた理由について、健康科学部の佐藤大輔講師は、「本学は新潟市などと連携し、地域の生活習慣病対策に長年取り組んできた経験があるため」だと語る。もちろん、同学が、かねてより医療実務者を育成する教育機関としては珍しいほど、積極的に国際化を進めてきたということも非常に大きい。

 同学は開学以来、「英語等短期研修助成制度」などの支援制度を設け、より多くの学生の海外研修への参加を積極的に後押ししてきた。そうした方針が奏功し、欧米や、東南アジアなどの開発途上国を訪問して現地の福祉団体などで研修やボランティア活動に参加する学生たちが徐々に増え、12年には120人以上の参加を数えた。さらに、修士課程に在籍する大学院生が、同大学に在籍したまま青年海外協力隊に参加できるプログラムも同年に開始している。

【異文化の中で専門性深める】

 だが、卒業後も海外で活躍している人数は、現時点では決して多いとは言えない。一部の学生が、卒業後に青年海外協力隊に参加する程度だ。そうした中、国際化を進める意義はどこにあるのか。

 学生の海外派遣を担当する医療技術学部の古西勇准教授は、「異文化体験は、自らの専門性を深めるのに役立つ」と指摘する。「本学で身に付ける専門知識やスキルが、日本と異なる社会・文化背景においても通用するのか。そうした問題に向き合うことが、一人一人の能力を高め、ひいては日本の医療の質向上にもつながる」。

 アジアの国々で高齢化や介護の在り方が新たな社会問題として顕在化するなど、開発途上国における保健医療や福祉の課題は年々高度化しつつある。そうした中、まずは日本国内における医療や福祉の質向上をしていくことが、結果として世界に貢献できる日本にもつながる。海外向け人材の輩出自体はまだ少なくても、学生の海外派遣を積極的に進め、そして現在は研修生の受け入れ先として選ばれるようになった同大学の取り組みは、そうした真理を物語っているように思えた。

【Access】

〒950-3198 新潟市北区島見町1398番地
URL http://www.nuhw.ac.jp/