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【大学の国際化最前線】名古屋大学大学院国際開発研究科

日系企業のグローバル人材育成へ

国際開発研究科では、ニューヨークの国連機関を視察するスタディ・ツアーを実施している

【1年制の新コースを設立】

 日本初の国際開発分野の専門大学院として1991年に設立された名古屋大学大学院国際開発研究科。日本人はもちろん、世界86カ国・地域から学生を受け入れ、これまで約2,000人に上る学位取得者を輩出してきた同研究科は、来年度から新たなコースを立ち上げる。

 その一つが、「グローバル企業人材育成特別課程」だ。日系企業や行政機関に所属し、今後海外派遣が予定されている実務経験3年以上の若手・中堅人材を対象に、開発途上国や新興国へのビジネス展開に必要な専門知識を1年間で集中的に身に付ける修士課程コースだ。

 国際開発の世界では、途上国開発に貢献する民間企業の存在感が日増しに大きくなっている。また、日本でも国内市場の縮小に伴い、中小企業を含めた多くの日系企業が開発途上国への進出に意欲的だ。その一方で、現地の政治・経済事情や法制度、商慣行などへの理解不足から苦戦を強いられる企業も少なくない。

 そこで、このコースでは、海外展開を睨む日系企業の人材に対して産業開発や国際経済法、国際人口移動論など多種多様な授業機会を提供する。同コースに入学した学生は、これらの授業の中からそれぞれのニーズに合った授業を選択し、カリキュラムを自由にカスタマイズできるのが大きな特徴だ。授業は全て英語で行われ、同研究科の学生の6~7割を占める留学生たちと切磋琢磨する中で、実践的なコミュニケーション能力を鍛えることもできる。

 同コースは、初年度は若干名を募集する。国際開発研究科の岡田亜弥教授は、「名古屋大学のある中部地方は、世界屈指の産業集積地だ。地元の中堅・中小企業に在籍するグローバル人材の育成にも貢献していきたい」と話す。

【国際機関への就職も目指す】

 国際開発研究科は、このほかに「グローバルリーダーキャリアコース」も新設する。これは、国連をはじめとする国際機関への就職を目指す学生を対象に、通常の修士課程に10単位分の実践的なカリキュラムを追加するというもの。国際協力の第一線で活躍する国際機関の職員による特別講義や、国際機関でのインターンシップ、国際機関への就職に向けた面接指導などのきめ細やかな指導を行う。

 国際開発研究科に入学した学生のうち、実務経験2年以上、TOEFLのiBTが85点以上の学生を若干名選抜する予定だ。修士号を取得後すぐにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度をはじめとする採用試験に挑戦し、国際機関への就職を目指す。岡田教授は「高い学費を払って欧米留学しなくても国際機関にきちんと就職できるよう、道筋を示していきたい」と意気込んでいる。

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【大学の国際化最前線】愛知大学 現代中国学部

中国の「今」を専門的に学べる日本唯一の学部

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(中国への短期留学中に現地の大学生と交流する日本人学生)

【徹底した現地主義教育】

 日本初の海外高等教育機関として1901年に中国・上海に設置された東亜同文書院を前身とする愛知大学は、1946年の建学以来、国際的教養と視野をもった人材の育成に注力してきた。
 中でも注目されるのが、1997年に創設された「現代中国学部」の取り組みだ。1980年代より急速な経済発展を続けている中国と日本の交流促進が、今後ますます重要になるとの展望の下、東亜同文書院時代から脈々と培ってきた現地の大学との太いパイプを生かしつつ、中国の「今」を専門的に学べる日本で唯一の学部として設立された同学部は、これまで両国間のビジネスなどで活躍する多くの人材を輩出してきた。

 同学部の最大の特長は、「現地主義教育」の徹底だ。同学部では、まず、すべての学生が2年次に中国の提携中国・天津の南海大学に4カ月にわたる短期留学を行い、中国語や中国文化を学ぶ。また、3年~4年次には、中国各地でフィールドワークを行ったり、中国に進出している日系企業でインターンシップに参加することが推奨されている。さらに、卒業までに半数以上の学生が漢語水平考試(HSK)5級(中国の大学に本科生として留学できる水準)に合格することが目標に据えられており、中国人教授による中国語の専門講義など、レベルの高い語学教育も行われている。同学部から中国をはじめ海外の大学に短期・長期で留学する学生数は、年間延べ300人を超すという。

 こうした取り組みが評価され、同学部は2012年度文部科学省の「グローバル人材育成推進事業(特色型)」に採択された。4年間の在学で日本・中国など双方の大学の学位が取得できる「ダブル・ディグリー・プログラム」の創設や、日本からの留学生をサポートするための常設の上海などに現地事務所の開設も予定されており(天津事務所は2013年度開設済み)、これまで以上に「現地主義教育」を強化していく。

【日本理解・発信力も重要視】

 加えて、同学部の新たな試みとして注目されるのが、今年度から開始された「さくら21プロジェクト」(日本
理解・発信力養成プロジェクト)だ。
 砂山幸雄副学長は、「グローバル化が進む現在、異なる文化的背景を持つ人々と交流する上で重要となるのは、日本語であれ、外国語であれ、“何を語るか”“どのように伝えるか”ということだ」とした上で、「語学力養成・異文化理解に加え、自国理解と発信力を養うのが当プロジェクトの目的」だと話す。そのため、同プロジェクトでは、日本人学生が自国の社会・歴史・文化などを改めて振り返り、理解を深め、学生自らワークショップの運営に取り組んだり、提携校の中国人学生に対して日本を紹介するイベントを行うなど、学生が主体的に思考・発信する「アクティブ・ラーニング」を積極的に取り入れている。
 同学部の取り組みをモデルケースとして、同大学では今後、全学的にさらなるグローバル人材育成の取り組みを展開していく予定だ。

 領土・歴史問題をはじめ、難しい局面が続く昨今の日中関係だが、「現地主義教育」に基づき中国と日本の両国に対する深い理解を併せもった人材育成に注力する同学部の取り組みが、今後、どのような成果をもたらすか。今後の展開が期待される。

(出典:「国際開発ジャーナル」2013年10月号)

【Access】
〒453-8777 名古屋市中村区平池町4-60-6
URL http://www.aichi-u.ac.jp/index.html

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愛知大学 現代中国学部

日本を発信し、異文化と共に生きる人材を育成する

【学生の声】

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現代中国学部1年 エリザベータ・ジュディコワさん

ロシアから日本に留学 中国語や経済を学ぶ

ロシアの大学は必修科目しかなく、興味がある科目を履修できない場合が多いのですが、北海道に短期留学した際に日本の教育制度が気に入り、中国留学も用意されている本学を受験しました。
 経済、外国語、国際関係という3つの分野に興味があるほか、今の時代に中国語を学ぶことはとても重要と考えています。現代中国学部は中国語の授業が毎日ある上、中国人留学生もいて、実際に会話する機会にも恵まれています。「さくら21プロジェクト」を通じて、実践的な日本理解・発信力も身に付きます。2年次に学部生全員が転身に留学する「現地プログラム」は、今から楽しみです。
 将来は中国貿易を手掛ける会社に就職を希望しています。そのために、本学で幅広く勉強に励んでいきたいと思います。

【教授の声】
副学長 現代中国学部 砂山 幸雄教授

日本唯一の現代中国学部

 中国・上海に1901年設立された東亜同文書院をルーツとする愛知大学は、その理念を受け継ぎ、「国際的教養と視野を持った人材の育成」を掲げて1946年に設立された。法学部、経済学部、経営学部、文学部、現代中国学部、国際コミュニケーション学部、地域政策学部の7学部から成る。
 この中で特にユニークなのが、長年にわたる中国との交流を生かした現代中国学部の取り組みだ。学部全員が中国で4カ月間、中国語・中国文化を学ぶ「現地プログラム」、中国各地でフィールドワークを行う「現地研究調査」、北京や上海の日系企業で就業体験する「現地インターンシップ」など“現地主義教育”を徹底。併せて、中国政府公認の検定試験「漢語水平考試」(HSK)を基準とした語学教育を実施し、卒業までに学生の50%以上が同5級(中国の大学に本科生として留学できるレベル)に合格することを目指す。同学部からは年間300人以上が中国など海外に留学しており、日中双方の大学で学位を取得できるダブルディグリー制度も設立された。
 こうした取り組みが高く評価され、2012年度には文部科学省「グローバル人材育成推進事業(特色型)」に採択された。 「さくら21プロジェクト」 同学部の新たな試みとして注目されるのが「さくら21プロジェクト」(日本理解・発信力養成プロジェクト)だ。砂山幸雄副学長は「グローバル化が進む現在、異なる文化的背景を持つ人々と交流する上で重要なのは、日本語であれ、外国語であれ、“何を語るか”“どのように伝えるか”だ。語学力養成・異文化理解に加え、自国理解と発信力を養うのがプロジェクトの目的」と語る。社会・歴史・文化など日本に関する基礎知識を学ぶとともに、多様な機会を設けて学生が主体的に思考・発信するアクティブ・ラーニングを積極的に授業に導入している点も特徴だ。名古屋の中心部にあり、国際協力機構(JICA)中部国際センターと隣接する立地も魅力の一つ。グローバル人材を目指すには最適な学びの場になりそうだ。

【Point in Check!】

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1 現地・現場を重視した教育
2年次に中国へ4か月留学する「現地プログラム」など、現地・現場を経験するためのさまざまなプログラムが組まれている。
2 海外留学へのサポート
中国の大学とのダブルディグリー制度が2014年度に創設された。天津には常設の現地事務所を開設し留学中の学生をサポート。上海などに現地事務所開設も予定。

【School Data】
取得可能な学位 学士
定員 180人
学費 119万円
奨学金 愛知大学スカラシップ奨学金ほか
主な進路先 丸紅、豊田自動織機、日本特殊陶業など

【Access】
名古屋キャンパス
住所 〒453-8777 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-6
URL http://www.aichi-u.ac.jp/
交通 
(徒歩の場合)JR名古屋駅から徒歩10分
(鉄道の場合)あおなみ線ささしまライブ駅から徒歩すぐ、近鉄米野駅から徒歩5分
(バスの場合)名鉄バス愛知大学前下車 名古屋市営バスささしまライブ下車
TEL 
052-937-8112(入試について:入試課) 
052-564-6156(「グローバル人材育成推進事業」について:名古屋教務課)

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日本福祉大学大学院 国際社会開発研究科(通信制)

【卒業生の声】

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JICA東京国際センター 市民参加協力調整員(国際社会開発研究科2014年度修了) 本田 龍輔さん

通信制だからこそ実現できた 学びを開発協力に生かす

 開発途上国に関心を持ったのは、高校時代に聞いた講演会がきっかけで、それまで知らなかった世界の問題に衝撃を受けました。この経験から青年海外協力隊を志望し、2010年から2年間、パプアニューギニアの東ニューブリテン州で村落開発普及員として活動しました。  
 帰国後は、JICA国際協力推進員として新潟デスクに着任し、学校での開発教育・国際理解教育支援など市民参加協力事業全般を担当しました。外部講師として学校教育にかかわる中、どう開発教育を体系化し、裾野を拡大していくかに問題意識を深め、働きながら学ぶために通信制の本研究科へ進学を決めました。  
 修士論文では、外部リソースを活用した開発教育の有効性の検討をテーマに、新潟県の実践事例を挙げ、インタビュー調査やアンケート分析を行い、評価項目の細分化や学習指導要領と関連した単元設定の開発を試みました。現在は、東京を中心に1都4県の開発教育支援事業を担当。教材開発や事業の質の向上に研究成果を還元していきたいと考えています。  
 本研究科は、仕事と研究の両立から生まれる高い相乗効果に最大の魅力があります。研究者としては業務を通し、質の高い情報やデータを得ることができ、実務者としては、自身の業務を新しい視点でとらえ、研究成果を反映することで、より高いパフォーマンスを発揮できます。通信制だからこそ実現できた学びを生かし、これからも開発教育をライフワークとして実践していきたいです。

【教授の声】

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国際社会開発研究科 雨森 孝悦 教授

 本研究科が目指す人材像は、海外でも日本でも、地域住民やパートナー機関の目線で活動を組み立て、成果を出せる人、情熱を持って取り組みつつも自分を相対化できる人です。そのためにコースワークでも、海外と日本で開催されるスクーリングでも、院生同士で活発に議論が行われるよう、プログラムを組んでいます。フィールド経験を持つ社会人が大半を占めているので、多彩な経験を持ち寄ってきています。講師陣も在外教員を含め、国際機関やNGOでの活動経験を持つ人が多く、実際的なアドバイスを受けられます。もともと在職しながら本大学院に入学してくる人向けのコースなので、そのまま仕事を続ける場合が多いわけですが、修了後、青年海外協力隊員や教員になったり、専門商社、国際機関に就職したりする人もいます。  
 入学する方には、本研究科の豊富なネットワークを活用し人脈を広げることを推奨しています。

【Point】 開発専門家を養成する通信制大学院

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 国際社会開発研究科は、通信制の大学院として世界中どこにいてもインターネット環境があれば学ぶことができるのが最大の特徴だ。    
 学びの軸となるのは、インターネットを活用した教育指導と学生相互の研究交流で、講義科目はテキストに基づき学習を進め、それと同時にインターネット上の掲示板に議論の場が設定され、学生の報告や質問に対し、きめ細かく対応している。修士論文についても所属ゼミの掲示板でやりとりができる。海外スクーリングではインド、ケニア、フィリピンの3カ国で実施されており、まさに開発の“現場”とつながった形で受講できるのも大きな魅力だ。    
 通信制で学ぶ在校生は、アジア・アフリカ・中南米など世界中の開発途上国で活躍する国連機関やJICAの専門家、開発コンサルタント、青年海外協力隊、NGOスタッフなどで、また国内の地方活性化に取り組む人や、福祉の現場で働く人など極めて多種多様だ。多様な背景を持つ異なる世代の社会人らが共に学び合う環境は刺激的で、修士・博士課程約200人の修了生と在校生との交流・連携によるネットワークも将来的に国際協力の仕事や開発専門家を目指す学生たちの大きな力になっている。

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㊤フィールドワークも活発に行われている
㊦ケニアでのスクーリング

【School Data】
取得可能な学位 修士(開発学)
定員 25人
学費 約71万円(初年度)
奨学金 あり

【Access】
〒460-0012 名古屋市中区千代田5-22-35
TEL 052-242-3050
E-mail isdjim@ml.n-fukushi.ac.jp
URL  http://development-school.jp/d_school/
http://www.facebook.com/nfuisd

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名古屋外国語大学大学院 国際コミュニケーション研究科

【学生の声】

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国際コミュニケーション専攻 博士課程前期 グローバル共生コース(公益通訳翻訳プログラム) 
伊藤 走さん

プロの司法通訳を目指して 英語スキルと専門性磨く

 中学・高校時代から英語が得意で、名古屋外国語大学に入学して英語を専攻し、3年時に米国の提携校への交換留学も経験しました。卒業後は商社に就職したのですが、利潤を求めるビジネスではなく、通訳など英語を使ってもっと人に接する働き方をしたいと思い、退職して母校の大学院に新設された「グローバル共生コース」の1期生になりました。    
 主に「司法通訳」を学んでいます。犯罪に関わった疑いのある外国人が逮捕され、警察・検察の取り調べを受けて、法廷で裁かれる過程では、英語などの通訳が必要になります。日本に滞在する外国人の増加に伴い、残念ながら犯罪に絡むケースも増える中、司法通訳のニーズは高まっています。授業では外国人の法律問題に関する弁護士の講義、英語を使った模擬裁判、実際の裁判傍聴などを通じて、正確な通訳の技術に加え、法律の知識や専門用語を身に付けます。仮に犯罪に関与したとしても、外国人も日本人と同じように公正な裁判を受ける権利があり、司法通訳はその人の人生を左右する場面に立ち会う重要な仕事です。難解な法律用語を分かりやすく伝える高度なスキルも求められます。    
 勉強の傍ら、地元でビジネス通訳・翻訳の仕事に取り組んでいますが、来年は司法通訳の先進的な制度があるオーストラリアの大学院に留学する予定です。司法分野の専門性を磨きつつ、プロの通訳として活躍できる領域を広げていければと考えています。

【教授の声】

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現代国際学部 現代英語学科 大学院グローバル共生コース担当
浅野 輝子 教授

 グローバル共生コースは、日本の大学院では数少ない本格的な通訳養成コースとして、今年スタートしました。保健医療、司法、行政など地域社会のさまざまな場面で求められる「コミュニティ通訳」のニーズが高まり、より実務的・専門的な通訳を育てることが急務になっています。本学は地域の他大学や医療機関とともに、愛知県が中心となって設立された全国初の通訳登録・派遣制度「あいち医療通訳システム」に参画し、英語やポルトガル語、中国語などの医療通訳の養成に取り組んでいます。多言語多文化共生というグローバルな視点に立って、自分たちの地域に貢献することは、大学として大きな意味があると考えます。    
 医療ツーリスト受け入れなど、医療通訳の需要は今後増えると予想されます。社会人を含む本学の大学院生には、英語のスキルはもちろん、専門分野の背景知識、通訳としての心構えを身に付けて、幅広く活躍してほしいと思います。

Point】 グローバル人材育成に大学院コース新設

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 1988年創立の名古屋外国語大学は、「国際社会に貢献できる人材」の育成を掲げている。今年度は外国語学部に世界教養学科を新設し、グローバル人材教育をさらに拡充する。    
 大学院の国際コミュニケーション研究科(博士課程前期)では今年4月、グローバル共生コース(多言語多文化マネジメント、公益通訳翻訳の2プログラム)を開設し、既存の英語、フランス語、中国語、日本語の各コミュニケーションコースのほか、国際関係、国際ビジネス、英語教授法(TESOL)の各コースと合わせて8コースになった。
 ロシア文学者として知られる亀山郁夫学長は「今日のグローバル社会では、多言語多文化共生の基本である“共感力”(エンパシー)を持つ自立した個性、そして世界規模で世の中に貢献できる人材が求められています。本学はそうした真のグローバル人材の育成をいっそう推進していきます」と話す。
 留学に強いことに定評があり、留学費用全額支援制度をはじめ、給付奨学金や研究旅費補助などの支援制度が充実。社会人を積極的に受け入れるために、社会人特別入試、履修料などが実質無料になる正規入学前の「科目等履修生制度」なども用意されている。

meigaishita

㊤学生の交流の場であるコミュニケーションプラザ(左)と図書館
㊦現職の医療通訳を交えた保健医療分野の講義

【School Data】
取得可能な学位 修士(英語・英語教育/日本語・日本語教育/フランス語・フランス語教育/中国語・中国語教育/国際関係/国際ビジネス/多言語多文化マネジメント/公益通訳翻訳)
定員 20人(前期課程全体の定員数)
学費 95万5,000円(年間) 
奨学金 あり

【Access】
〒470-0197 愛知県日進市岩崎町竹ノ山57(大学院事務室)
TEL 0561-74-1111(代)
E-mail injimu_gg@nufs.ac.jp
URL http://www.nufs.ac.jp/