国際学関係」カテゴリーアーカイブ

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【大学の国際化最前線】名古屋大学大学院国際開発研究科

日系企業のグローバル人材育成へ

国際開発研究科では、ニューヨークの国連機関を視察するスタディ・ツアーを実施している

【1年制の新コースを設立】

 日本初の国際開発分野の専門大学院として1991年に設立された名古屋大学大学院国際開発研究科。日本人はもちろん、世界86カ国・地域から学生を受け入れ、これまで約2,000人に上る学位取得者を輩出してきた同研究科は、来年度から新たなコースを立ち上げる。

 その一つが、「グローバル企業人材育成特別課程」だ。日系企業や行政機関に所属し、今後海外派遣が予定されている実務経験3年以上の若手・中堅人材を対象に、開発途上国や新興国へのビジネス展開に必要な専門知識を1年間で集中的に身に付ける修士課程コースだ。

 国際開発の世界では、途上国開発に貢献する民間企業の存在感が日増しに大きくなっている。また、日本でも国内市場の縮小に伴い、中小企業を含めた多くの日系企業が開発途上国への進出に意欲的だ。その一方で、現地の政治・経済事情や法制度、商慣行などへの理解不足から苦戦を強いられる企業も少なくない。

 そこで、このコースでは、海外展開を睨む日系企業の人材に対して産業開発や国際経済法、国際人口移動論など多種多様な授業機会を提供する。同コースに入学した学生は、これらの授業の中からそれぞれのニーズに合った授業を選択し、カリキュラムを自由にカスタマイズできるのが大きな特徴だ。授業は全て英語で行われ、同研究科の学生の6~7割を占める留学生たちと切磋琢磨する中で、実践的なコミュニケーション能力を鍛えることもできる。

 同コースは、初年度は若干名を募集する。国際開発研究科の岡田亜弥教授は、「名古屋大学のある中部地方は、世界屈指の産業集積地だ。地元の中堅・中小企業に在籍するグローバル人材の育成にも貢献していきたい」と話す。

【国際機関への就職も目指す】

 国際開発研究科は、このほかに「グローバルリーダーキャリアコース」も新設する。これは、国連をはじめとする国際機関への就職を目指す学生を対象に、通常の修士課程に10単位分の実践的なカリキュラムを追加するというもの。国際協力の第一線で活躍する国際機関の職員による特別講義や、国際機関でのインターンシップ、国際機関への就職に向けた面接指導などのきめ細やかな指導を行う。

 国際開発研究科に入学した学生のうち、実務経験2年以上、TOEFLのiBTが85点以上の学生を若干名選抜する予定だ。修士号を取得後すぐにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度をはじめとする採用試験に挑戦し、国際機関への就職を目指す。岡田教授は「高い学費を払って欧米留学しなくても国際機関にきちんと就職できるよう、道筋を示していきたい」と意気込んでいる。

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【大学の国際化最前線】大阪大学 グローバルコラボレーションセンター

大学の内外をつなぐ国際化の拠点

海外体験型教育企画オフィスが企画した、バングラデシュでのフィールドスタディーの様子

【分野横断的なグローバル人材を育成】

 2007年、日本の大学関係者の間にあるニュースが駆け巡った。80年以上の歴史を誇る外国語教育の雄、大阪外国語大学の大阪大学への統合だ。少子化による国立大学再編の動きがその背景にあるが、これをきっかけに生まれた新たな取り組みが今、大きな展開を見せている。

 グローバルコラボレーションセンター(GLOCOL)は、両大学の統合を機に、全学的な国際化推進の拠点として新設された。大阪外国語大学は大阪大学の外国語学部として再編されたが、同センターの広報を担当する島薗洋介講師は、「GLOCOLは、大阪大の従来からの取り組みに大阪外大のリソースを単に接ぎ木したのではなく、全学が一丸となってグローバル人材を育成していくための、まったく新規の取り組み」だと強調する。

 GLOCOLでは、設立後にまず、国際問題や多文化共生の理論を学ぶ「グローバルコラボレーション科目」を開講した。全ての研究科の大学院生は、所属する研究科の専門科目と併せて同科目を履修することができる。さらに、09年には、平和構築や多文化共生といったテーマをより深く学んだり、国際保健に関する専門的な技能を身に付ける「大学院等高度副プログラム」も開講。島薗氏は、「現代は、経済格差や環境汚染など多様な問題が山積しており、個別の専門知識だけでは対処できない。そのため、学生たちには、経済学や工学といった専門を一方で持ちつつ、GLOCOLでは世界で起きている多様な問題の実態を学んだり、他研究科の学生たちと交流することで、分野横断的な知性を身に付けてもらう」と語る。

 

【海外派遣を推進するオフィスも設置】

 GLOCOLはまた、学外との連携を進める上でも中心的な役割を果たしている。例えば、大阪大学は現在、地球規模課題対応国際科学技術協力事業(SATREPS)の一環として、ベトナムなどの大学と連携して食品の品質管理などに関する研究に取り組んでいるが、その事務局を担っているのはGLOCOLだ。

 さらに、2010年には大学院生向けに海外インターンシップやフィールドスタディーを企画する「海外体験型教育企画オフィス」も開設。このオフィスを通じて、GLOCOLはさまざまなNGOや国際機関と調整し、これまでに256人の学生を海外に送り出している。

 一般的に、大学の規模が大きいほど国際化の取り組みにも学部ごとの温度差が生まれやすい。国立大学最大の規模を誇る大阪大学に設置されたGLOCOLは、そうした問題に対処する挑戦として、今後の成果が期待される。

 

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【大学の国際化最前線】上智大学 総合グローバル学部

新学部を創設 地域研究と国際関係学を融合

メジャーではゼミ形式の授業を実施する予定

【8人の教員を新規採用】

 教育界でグローバル人材育成をめぐる動きが加速しているのを受け、上智大学はこの4月に新学部「総合グローバル学部」を創設した。

 学部長に就任した寺田勇文教授は、学部新設の背景について「世界全体の動きと、地域に根差した個別の問題の両方を捉える視座を持った人材を育成するため」と語る。

 上智大学ではこれまで、外国語学部を中心に高い言語運用能力と専門の地域への深い知見を持つ人材を育てると共に、国際関係学やアジア研究などグローバルな視点に立って世界の情勢を分析できる人材の育成にも注力してきた。

 今回の新学部では、こうした取り組みを踏まえつつ、地域と国際の両方に軸足を置く人材の育成を目指す。その背景として、フィリピンの地域研究者でもある寺田教授は、「東日本大震災後に被災地を訪問した際、東北に住むフィリピン人の多さに驚いた」と振り返りながら、「移民や貿易など、人やモノのグローバルな動きがこれまで以上に活発になっている現代において、地域を理解する際も国際関係学の視点が欠かせなくなっている」と語る。

 この4月に188人の1年生を迎えスタートした総合グローバル学部では、「国際関係論系」と「地域研究系」という二つの分野を設け、さらに「国際関係論系」の下に「国際政治論」「市民社会・国際協力論」、「地域研究系」の下に「アジア研究」「中東・アフリカ研究」という4つの領域を設置。学生たちは4領域の中から一つを「メジャー」として選んだ上で、自身が所属していない分野から「サブメジャー」の領域を1つ選択する。学生は、メジャーとして選んだ領域に関する卒業論文の提出が課せられると共に、サブメジャーでも14単位を取得し、相応の知識を習得することが求められる。

 なお、総合グローバル学部の立ち上げに当たり、「教員は基本的に外国語学部から移籍しているが、26人のうち8人は新規採用」(寺田氏)と、外部の風も積極的に取り入れたという。

 

【学生の自主性伸ばす】

 さらに、新学部では2~4年次に「自主研究」を履修することが求められる。「自主研究」では、学生たちは自らの課題を設定し、フィールドワークを行った上で成果を発表する。「これからの時代は、学生の主体性がますます求められる。上智には以前からNGOなど課外活動に熱心な学生が多かったが、そうした傾向をさらに強化したい」と寺田教授は意気込む。

 同学部の第一期生が社会に羽ばたくのは2018年度以降となるが、各大学がグローバル人材育成にしのぎを削る中、今後も社会で活躍する人材を輩出し続けられるか。13年に創立100周年を迎えた同大学の底力が試される。

 

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【大学の国際化最前線】政策研究大学院大学

日中韓で広がるネットワーク 北東アジア政策研究コンソーシアム

韓国で行われた、グローバル政府職員セミナーでのディスカッション

【中韓の公共政策教育機関と学生交換】

 反日デモや尖閣諸島、竹島問題など、揺れる日本と中国、韓国の関係。しかし、その一方で、その3国をつなごうとする試みが昨年4月からスタートしている。政策研究大学院大学(GRIPS)が実施する日中韓の学生の交換留学プログラム「北東アジア地域における政策研究コンソーシアム」だ。

 GRIPSは政策研究を専門とする大学院として1997年に設立されて以来、公共政策の先進的な研究に取り組むほか、政府、国際機関、地方自治体などで働く職員の能力を高める教育機関としても大きな役割を果たしている。さらにその在学生の3分の2を世界各国から留学してきた政府の行政官たちが占めるという国際的な環境が特徴だ。

 今回の「北東アジア政策研究コンソーシアム」は、2009年に開かれた日中韓サミットを機に、政府間で構想された大学間交流プログラム「キャンパス・アジア」の一環として位置付けられており、2011年度に文部科学省が、公共政策や科学技術などをテーマにGRIPSを含め10の大学が助成対象に採択した。これらの大学では、現在、中韓の提携大学との間でダブル・ディグリー制度や単位互換などを認めたり、交換学生への奨学金支援などを行っている。この中で、GRIPSでは、韓国における公共政策の研究・教育機関である韓国開発研究院(KDIスクール)、著名な政治家を輩出してきた中国の清華大学と提携し取り組みを進めている。

韓国の中央省庁職員と孤児院でボランティア(右側手前が尾崎さん)

【歴史教育など「生」の姿に触れる】

 GRIPSでは、まず昨年8月に1カ月間、3人の学生をKDIスクールに派遣した。そのうちの一人である修士2年生の尾崎健人さんは「普通の留学では見えない『生』の韓国の姿に触れることができた」と話す。期間中は韓国の小学校などにおける歴史教育の現場、韓国の途上国の開発支援に関する広報の仕方なども直接知る機会もあったという。なお、尾崎さんは今後、開発コンサルティング企業への就職が決まっているが、「現地でできた韓国国際協力団(KOICA)や政府関係者とのネットワークも、今後ぜひ生かしたい」と意気込む。

 同コンソーシアムでは、3カ月以上の長期留学する学生を2016年までに3カ国合計で120人交換できる枠組みを準備している。同コンソーシアムを担当する細江宣裕准教授は「GRIPSの学生には所属官庁から派遣されてくる公務員が多いが、これからは1年留学などに応募してくれる社会人や新卒学生にも来てもらえるようにしたい」と語る。

 なお、細江准教授は昨年、反日デモの直後に学生とともに北京に短期交流プログラムで行くことがあった。「空港に着いたらそのまま帰ることになるかもしれない」と覚悟していたが、清華大学側の「日本との関係は従来通り続けたい」という意志もあり、問題なく交流できたという。日中韓で平和な国際関係を築くためには、これから国を担う若手行政官たちのこうした交流が非常に重要になる。GRIPSの取り組みが、日本の公共政策を担う一人一人の政府職員などの水準を引き上げるとともに、国際平和にもつながっていくことを期待したい。