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【大学の国際化最前線】明治大学 情報コミュニケーション学部

国際協力の現場と連携し課題を解決できる人材を育成

途上国の開発戦略を考えるワークショップ

【途上国の「カイゼン」を題材に】

 10の学部、12の大学院研究科などを擁する明治大学は、世界で活躍できる「未来開拓力」に優れた卒業生(毎年約8,000人)を社会に送り出す『世界へ! MEIJI8000』プロジェクトを実践し、留学、インターンシップなどのアクティブラーニングや英語力強化プログラム、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の大学との連携など、大学全体で国際化に取り組んでいる。

 中でも、注目されるのは2004年に創設された情報コミュニケーション学部だ。同学部はこれまで「情報が新たなコミュニケーションを促進し、コミュニケーションから情報が生まれる。つまり両者は一体化したプロセスである」という考え方の下、社会科学を軸に文系・理系を融合した多様なアプローチで、インターネットやスマートフォンの普及により高度情報社会に突入した世界の課題解決に挑んできたが、昨年から、新たに国際協力機構(JICA)研究所の招聘研究員でもある島田剛氏を准教授に迎え入れて、国際協力分野の教育にもさらに注力し始めた。

 国際経済学が専門の島田准教授は、途上国企業の品質・生産性向上を目指すJICAの「カイゼン」プロジェクトに深く関わってきた。「現在は、アフリカでも『カイゼン』の普及が進められています。課題もありますが、企業経営、職場のチームワークの向上など、多くの成果を上げているのも事実です。学部生にとっても、途上国の経済発展をどう導くか考える絶好の題材となるので、講義でも積極的に取り上げています」と、島田准教授は話す。

 

【JICAセミナーに学生が参加】

 昨年9月には、学部生を対象とした合宿を山梨で行い、今年、日本で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD Ⅶ)への提言案を作成した。今年も同様の合宿を開く予定だ。また昨年12月、都内で「カイゼン」プロジェクトをテーマとしたJICA・国際開発学会共催のセミナーが開催され、島田准教授が提案者であったこともあり、学部生もセミナーの運営に参加し、「カイゼン」の現状や課題を知った。

 今後は、JICA職員を招いての講義や、島田准教授が共同研究を行ってきているノーベル経済学賞受賞者・スティグリッツ教授(米国・コロンビア大学)との協力強化なども計画している。「JICAを含めた現場と当学部をリンクさせることで、若い学生に国際協力への関心を持ってもらうことを目指しています。学生の皆さんには、実際に国際協力プロジェクトを動かせる人、そして途上国全体を見て、現地の人の幸せを国単位で考えられるような人になって欲しいと思います」と、島田准教授は期待を込めて語った。

 

※掲載:『国際開発ジャーナル』2019年2月号 大学の国際化最前線

 

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【大学の国際化最前線】大妻女子大学 文学部 コミュニケーション文化学科

持続可能な社会の実現に向けフェアトレード製品を販売

学園祭には(一社)エシカル協会の末吉里花代表理事(前列右から2人目)も来訪

【企業と連携してトートバッグを制作・販売】

 大妻女子大学は、創設者の大妻コタカが1908年に裁縫・手芸の私塾を開設してから、昨年で110周年を迎えた伝統校だ。「関係的自立」という教育理念の下で、他者との関係の中で自己を見つめ直し、相互の力を生かしあい、自己実現できる人間の育成を目指している。

 中でも、文学部コミュニケーション文化学科は「異文化コミュニケーション」「メディア・コミュニケーション」を柱とする豊富な専門科目を通じて、国際的に自立できる人物の育成を図っており、近年は、国際協力や途上国の文化について学生が主体的に学ぶ課外プロジェクトにも力を入れている。昨年4月、創立110周年の学科記念事業として立ち上げた「いとまきプロジェクト」もその一つだ。

 このプロジェクトの目的は、同学科の学生が「コットン」(綿)について学際的に学びつつ、地球規模課題の解決に貢献することにある。学生は、途上国での綿花栽培、綿製品の製造・流通などについて分野横断的に学んだ上で、日本の企業と協力してオーガニック・コットンを使ったトートバッグのフェアトレードに取り組む。学生が企業の協力の下で、バッグのデザインを手掛け、インドの縫製工場に適性価格で制作を発注した。「ファストファッションをはじめ、先進国では綿製品が大量かつ安価に消費されていますが、その裏には大量の農薬による環境問題や、児童労働、劣悪な労働条件など、途上国の人々の苦労があります。日本は他の先進国に比べて、フェアトレードへの関心がまだ薄いので、コミュニケーション文化学科の学生に関心を持ってもらい、行動につなげることが狙いです」と、同学科の興津妙子准教授は語る。

 

【生産国支援のため売り上げを寄付】

 学生は、グループに分かれてトートバッグのデザインを企画したり、SNSやオープンキャンパスを活用してプロジェクトの進捗を知らせたりした。10月の学園祭では、学生自らトートバッグを販売すると共に、ファストファッションと途上国の関わりを描いた海外のドキュメンタリー映画を上映。来場者に対し、「バングラデシュの縫製工場が老朽化で倒壊するなど、途上国の労働者は劣悪な環境に置かれている」、「綿花栽培の現場では児童労働や農薬による健康被害といった問題がある」、「一人ひとりの“エシカルな消費”で、途上国の現状を変えられる」などと訴えた。

 バッグの売り上げは、バングラデシュの人々を支援するNGOに寄付。「学生からは、自分たちの生活と地球規模課題が密接に関係していることが理解でき、行動を起こすことの重要性が実感できた、と好評です」と、興津准教授は話している。

 

※掲載:『国際開発ジャーナル』2019年1月号 大学の国際化最前線

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【大学の国際化最前線】東京医科歯科大学 グローバルヘルス養成コース

国際保健分野のリーダーを養成

2016年12月には「グローバルヘルスリーダー養成コース開講記念講演」が開催された

【新大学院を設立】

 日本初の歯科医学教育機関である「東京高等歯科医学校」を前身とする国立・東京医科歯科大学は、日本で唯一の「医療系総合大学」として、長年、医歯学の教育研究を先導してきたパイオニア的存在だ。2014年には、文部科学省の実施する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中で、世界大学ランキングトップ100を目指す「トップ型」の1校として採択された。
 
 その取り組みの一環として、同大学が18年4月の開設に向けて準備を進めているのが「グローバルヘルスリーダー養成コース」だ。地球規模で拡大する健康問題の解決に貢献する高度人材の育成を目的とする同コースは、生物統計学、疫学、行動科学などの基礎分野に加えて「グローバルヘルス」、「健康の社会的決定要因」、「ライフコース疫学」の3つの分野横断的な領域を学ぶ修士コースだ。授業はすべて英語で行われ、2 年間で修士号( グローバル健康医学)(MPH)を取得することができる。
 
 主任教授である藤原武男教授は、「今や世界経済の動きや地球環境をはじめとするグローバル化の視点なくして、公共衛生は語れない」と指摘。さらに、日本ではまだ馴染みのない「ライフコース疫学」については、「例えば、胎児期の低栄養状態によって成人病罹患率が高まるように、人生の軌跡として健康や疾病を分析する必要がある。当大学院は、このアプローチを学ぶことのできる日本初の教育機関だ」と話した。

【世界のトップ大学に負けない教育体制】
 
 他方、東京医科歯科大学は、オーストラリア、タイなど、国際保健分野をリードする近隣国の大学との差別化も図っている。藤原教授は「グローバルヘルスリーダー養成コースでは、国際保健分野で世界トップを走る米国のハーバード大学とジョンズ・ホプキンズ大学から教授を招へいし、世界の大学に負けないカリキュラムを提供するほか、高齢化の真っただ中にある日本ならではの医療保健システムを十分に学ぶ体制を整える」と話す。
 
 さらに、教育手法にも強みがある。藤原教授は、「日本の大学にありがちな座学中心の教育の代わりに、徹底した“ケーススタディー”に力点を置く。個々の授業はもちろん、修士論文の執筆にあたっても1年次からアドバイザーを付けて、学生たちが開発途
上国などでフィールド調査に乗り出せるよう支援する」と強調した。
 
 初年度の募集人員は9人。今後はEラーニングの導入なども視野に入れながら、昼間は忙しい社会人にも門戸を広げていく方針だ。世界保健機関(WHO)をはじめとする国際機関や、保健分野に関わるグローバル企業などで活躍する人材を輩出するトップ大学院を目指している。

【Access】
〒113-8510 東京都文京区湯島1-5-45
URL http://www.tmd.ac.jp/english/faculties/graduate_school/mph/index.html

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【大学の国際化最前線】学習院大学 国際社会科学部

世界を目指す学生の課題解決力を養う

【52年ぶりに新学部を創設】

 1847年に京都で開講された「学習所」を起源に持つ学習院大学は、2016年4月、52年ぶりに5つ目となる学部「国際社会科学部」を開設した。法律・経済・経営・地域研究・社会学など、社会科学の5分野と英語教育を融合した国際系学部である。

 国際系の学部といえば、コミュニケーションや文化理解を特色とする学部・学科が多い。しかし、国際社会科学部は、学習院大学がこれまで社会科学系の教養教育に取り組んできた伝統と強みを生かし、社会科学の領域に特化した学びを提供している。将来的には、国際協力や国際ビジネスなどで活躍する人材育成を目指す。

 同学部の牧田りえ教授は、「この学部で学ぶ4年の間に、世界中どこでも通用する課題発見・解決能力を身に付けてもらいたい。さらに語学力も卒業後に海外の大学院にもすぐに進学できるレベルにまで高められるようサポートする」と話す。

【学ぶ英語から使える英語へ】

 国際社会科学部は、社会科学の専門科目と連動させながら独自の英語教育を実施している。1年次は専門科目を日本語で学ぶが、2年次からは段階的に英語での授業が行われ、3年次から全ての授業が英語で実施される。牧田教授は「日本の高校を卒業したばかりの学生にとって、いきなり全ての科目を英語で学ぶのは難しい。段階的な語学学習の場が必要だ」と指摘。「初めのうちは学生たちが授業について来られるよう、授業の終盤に日本語でフォローアップを加えるなど、工夫を凝らしている」と続ける。

 英語の語学授業には、「CLIL」(クリル)と呼ばれる、専門科目の理解に必要な4技能(読む・書く・話す・聞く)を高める語学学習の手法を採用。専門科目に頻出する語句の習得や関連トピックを英語の語学授業に取り入れ、英語で行われる専門科目の授業の理解を補助するための「ブリッジ科目」も設けている。「英語はあくまでツールであり、英語で話される内容を理解し、自分の考えを伝えられることこそが重要。学部の授業全体を通じて専門分野で議論できるだけの英語力を養っていくのが目標である」(牧田教授)との考えからだ。

 このほか、国際社会科学部のカリキュラムには、4週間以上の海外研修が必修として組み込まれている。同学の提携先(14カ国・地域61校)以外にも、独自の留学先を選べ、2017年12月現在、1、2年生453人の在学生のうち、170人の学生が海外で学んでいるという。海外研修前後には、研修に必要な予備知識を習得する授業や、留学体験を学生同士で評価・シェアできる授業も必修で用意されており、各学生が得た知見を十分に生かせる教育を目指している。

【Access】
〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
URL http://www.univ.gakushuin.ac.jp/

(出典:『国際開発ジャーナル』2018年1&2月合併号)

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【大学の国際化最前線】名古屋大学大学院国際開発研究科

日系企業のグローバル人材育成へ

国際開発研究科では、ニューヨークの国連機関を視察するスタディ・ツアーを実施している

【1年制の新コースを設立】

 日本初の国際開発分野の専門大学院として1991年に設立された名古屋大学大学院国際開発研究科。日本人はもちろん、世界86カ国・地域から学生を受け入れ、これまで約2,000人に上る学位取得者を輩出してきた同研究科は、来年度から新たなコースを立ち上げる。

 その一つが、「グローバル企業人材育成特別課程」だ。日系企業や行政機関に所属し、今後海外派遣が予定されている実務経験3年以上の若手・中堅人材を対象に、開発途上国や新興国へのビジネス展開に必要な専門知識を1年間で集中的に身に付ける修士課程コースだ。

 国際開発の世界では、途上国開発に貢献する民間企業の存在感が日増しに大きくなっている。また、日本でも国内市場の縮小に伴い、中小企業を含めた多くの日系企業が開発途上国への進出に意欲的だ。その一方で、現地の政治・経済事情や法制度、商慣行などへの理解不足から苦戦を強いられる企業も少なくない。

 そこで、このコースでは、海外展開を睨む日系企業の人材に対して産業開発や国際経済法、国際人口移動論など多種多様な授業機会を提供する。同コースに入学した学生は、これらの授業の中からそれぞれのニーズに合った授業を選択し、カリキュラムを自由にカスタマイズできるのが大きな特徴だ。授業は全て英語で行われ、同研究科の学生の6~7割を占める留学生たちと切磋琢磨する中で、実践的なコミュニケーション能力を鍛えることもできる。

 同コースは、初年度は若干名を募集する。国際開発研究科の岡田亜弥教授は、「名古屋大学のある中部地方は、世界屈指の産業集積地だ。地元の中堅・中小企業に在籍するグローバル人材の育成にも貢献していきたい」と話す。

【国際機関への就職も目指す】

 国際開発研究科は、このほかに「グローバルリーダーキャリアコース」も新設する。これは、国連をはじめとする国際機関への就職を目指す学生を対象に、通常の修士課程に10単位分の実践的なカリキュラムを追加するというもの。国際協力の第一線で活躍する国際機関の職員による特別講義や、国際機関でのインターンシップ、国際機関への就職に向けた面接指導などのきめ細やかな指導を行う。

 国際開発研究科に入学した学生のうち、実務経験2年以上、TOEFLのiBTが85点以上の学生を若干名選抜する予定だ。修士号を取得後すぐにジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度をはじめとする採用試験に挑戦し、国際機関への就職を目指す。岡田教授は「高い学費を払って欧米留学しなくても国際機関にきちんと就職できるよう、道筋を示していきたい」と意気込んでいる。